納税コンプライアンスの国際比較のために

 「納税コンプライアンスの国際比較のために」と題する論文を、この本に寄稿しました。

IMF(2026) Intangible yet real

直近のIMF『世界経済見通し』第3章は、Intangible Yet Real: Spillovers from Corporate Income Taxationと題されており、注目文献。BEPS対策などの国際課税改革によって、国家間の法人税競争は消滅したのではなく、その形態が変化していると主張する。

国税庁、消費税率引下げに対応する申告書様式案を公表

 この消費税率引下げ特設サイトからアクセス可。

国税庁、Pillar Two関係法人税基本通達の趣旨説明

 国税庁が、「令和8年8月7日付課法2－17ほか2課共同『法人税基本通達等の一部改正について』の趣旨説明」を公表。

飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ、法案の国会提出

 内閣官房のこのサイトにまとめ。法律案は、単なる税率変更ではなく、消費税率引下げと所得連動給付を一つの法律案に組み込んでいる。以下、大綱→法律案の部分を、コピペしておく。