- Shaviroの主張を要領よくまとめている(選択のマージンが複数あることや、外国子会社所得の課税繰延が問題であることなど)
- 対立する見解と対比している(Shaviroが外国税額控除をやめて外国税損金算入にすべきであるするのに対し、Avi-Yonahなどが租税条約に違反すると批判)
- 2013年11月のBaucus上院財政委員長の選択肢Zは、課税繰延をなくしたうえで能動的国外所得を4割だけ所得免除するところ、これがShaviro提案の要請するところを満たしており、かつ、租税条約に反しない、とすること。
J-TaxNotes は、租税法の展開をその時々に記録する研究ノートです。日本の租税判例、国際課税、税務行政・コンプライアンス、消費税・VAT、AI、租税史などを扱っています。2010年からの継続的定点観測。
2014/05/13
Shaviro, Fixing U.S. International Taxationの書評が、出ていた
2016/06/26
Brexit
新しい論評は検索するとすでにたくさんでているが、すでに2月の段階でこの記事が関税・VAT・域内源泉徴収、国家補助金など、多くの論点にインパクトがあることを予想していた。
米国のブログでも論評がでている。たとえば下記の4つめのブログで、Shaviro教授は欧州司法裁判所がCFCルールに制限を加えたため英国は自分がタックスヘイブン化することを選んだが、これでEUのしばりがなくなるところ、英国はすでに決めたことをやり直すことはないだろう、といっている。もちろんこれから具体的にどうなるかは未定で、不安定な状態が続くわけであるが。
The Tax Consequences Of Brexit
Bloomberg, Brexit Risks Losing Corporate Tax Break Worth Billions in U.K., by Lynnley Browning
- Forbes, Weighing The Corporate Tax Implications Of A 'Brexit', by Joe Harpaz
- International Tax Review, Bexit: Tax Implications for Business, by Caroline Byrne
- Start Making Sense, Brexit and Tax Policy, by Dan Shaviro (NYU)
- WSJ Law Blog, Legal Implications of Brexit Are Vast and Uncertain, by Jacob Gershman
2026/06/04
ミュンヘン会合の成果が公表されていた
2025年12月、ミュンヘンで「Building Blocks of an International Tax Order」という研究会合が開かれた。二日間にわたって、12本の論文がプレゼンされ、それに対するコメントが展開された。ぼくは体調不良で行けなかったのだが、提出していた論文を公刊物に加えてもらった。それが、Bulletin for International Taxation Vol.80, Number 4/5, 2026の特集。
特集の趣旨を一言でいえば、断片化した世界において、新しい税制選択がなされる際においても有効に機能しうる国際課税設計の個別要素を検討してみよう、ということだ。会合の招待状には、こう書いてあった。
If a decade ago we wondered about how to further integrate tax international tax rules, today we wonder whether such cooperation can continue even on a bilateral level. In a spirit of some humility, therefore, this conference seeks not to suggest an alternative multilateral path forward. Rather, as we wait upon events, the intent is to explore discrete pieces of international tax architecture that might prove effective as new tax policy choices are made in a more fragmented world.
この文章を引用して序文が特集の趣旨を説明している。それに続く本体は4部構成。以下、149-151頁のabstractをもとに、各論文を概観しておこう。
Part 1: General Principles of International Taxation
Nadine Riedel, “National versus International Welfare”法人税政策は、根本的に国際的な環境の中で作用しており、各国政府がほとんど内部化しないクロスボーダー外部性を生み出す。本稿は、国際法人課税の経済学的基礎を概観し、近年のOECD/G20改革を評価したうえで、実証的不確実性と地政学的制約の下では、広範な構造的再設計を追求するよりも、既存制度を統合・強化することを主張する。
Shafik Hebous and Alexander Klemm, “Can Siri and Alexa Pay Taxes?”AIが経済を変容させるにつれて、AIに課税すべきだという主張が勢いを増している。しかし、AIそれ自体を標的とする課税は非効率をもたらすおそれがあり、その負担は最終的には人々に帰着する。本稿は、AI固有の税は適切ではないと論じ、むしろ、イノベーションを阻害することなく、デジタル時代のレントを捕捉し、国境を越える課題に対応し、衡平を保護する税制を重視する。
Mathias Risse and Marco Meyer, “International Tax Justice: The Independence Fallacy and the Myth of Freely Disposable National Income”各国はしばしば、国民所得を自由に処分できるものとして扱う。著者らはこの前提を “Independence Fallacy” と呼ぶ。相互に結びついた経済においては、所得は、国境を越えて財産制度が承認されることに依存しており、そこからグローバルな分配的正義の義務が生じる。これらの義務は、財政主権を制約し、国際租税協調を支持する。
Johanna Hey, “The Single Tax Principle”Single tax principle(STP)は、国際租税法において最も議論の多い考え方の一つであり続けている。本稿は、その内容、確立した諸原則との関係、および実務上の含意を検討し、STPから導かれる解決策、とりわけグローバル・ミニマム課税が、分断化した国際租税環境の中で存続可能であり続けるかを、EUの経験からの示唆も踏まえて探究する。
Daniel Shaviro, “Once for Good Measure? Comment on Johanna Hey’s ‘The Single Tax Principle’”本コメントは、Johanna HeyによるSTP批判に応答する。
Philip Baker, “The Missing Building Block: The Promotion of Human Rights and Taxpayers’ Rights”本稿は、人権および納税者権利の尊重と促進が、正統性ある国際租税秩序にとって不可欠な構成要素であると主張する。本稿は、この二つの権利枠組みを区別し、それらの法的および実際上の重要性を説明し、国際課税設計の中にこれらを組み込むことが、tax morale、適法性および制度的安定性を維持するうえで重要であることを示す。
Part 2: Taxation of Business Income本稿は、事業所得課税における居住地ベース課税の役割を評価する。その重要性は、法人居住地の多義性、居住地の選択可能性の増大、および個人株主所得を正確に課税することの困難性により、低下していると論じる。本稿は、居住地ベース課税の役割が縮小した将来について、三つのシナリオを示す。
Afton Titus, “Digital Services in Africa: Rebalancing Business Income Taxation through Inter-Nation Equity”本稿は、アフリカにおけるOECDのPillar Oneと国内デジタルサービス税(DST)を比較し、公平性、中立性、簡素性および執行可能性の観点から評価する。アフリカのDSTは、国家間衡平その他の政策原則に照らして良好に機能する一方、Pillar Oneの評価は低い。本稿は、開発途上国の生存にかかわる財政不足が解消されるまでは、先進国はDSTを制約することを避けるべきであると結論づける。
Part 3: Other Sources of Public Revenue関税は、2025年に、現米国政権が多様な目的のために広範な関税を用いたことにより、国際課税の世界において顕著な特徴となった。本稿の主眼は、関税の役割を、間接税と直接税という二つの異なる文脈において定義することにある。消費課税の観点から見ると、関税は輸入品に対する差別的な税であり、無差別という概念そのものとその帰結に根本的な挑戦を突きつける。所得課税の観点から見ると、関税は、国境を越える物品販売から生じる利益に対する源泉徴収税の代替物として概念化できる。この出発点から、原産地国および仕向地国の政策選択肢が説明される。
Yan Xu, “VAT and Indirect Taxes: Rethinking International Taxation”本稿は、VAT、デジタル取引税および気候関連賦課金を検討し、断片化したルールの下でデジタル化と脱炭素化により形づくられる経済における、それらの相互作用を明らかにする。本稿は、これらの間接税を国際租税論議の中心へもってくるべきであり、UN主導でOECDの知見を取り入れた多国間枠組みの中で、別個の縦割り領域として扱うのではなく、体系的に調整すべきであると論じる。
Andrés Báez Moreno, “Can Failed Taxes Be Revived through Modest Innovation? On the New Proposals for Net Wealth Taxes”本稿は、純資産税に関する近時の提案が、伝統的な富裕税についてよく知られた失敗を真に克服しているのかを批判的に検討する。経済状況および透明性をめぐる条件の変化を認めつつも、「今回は違う」という楽観的主張に疑問を呈し、多くの制度設計上および執行上の問題は構造的なものであり、新たな実務上および法的な課題を生じさせうると論じる。
Part 4: Modes of Cooperation“Building Blocks of an International Tax Order” という会議テーマの文脈において、本稿は、直接税における国際的な無差別基準の弱点と、なお残る存続可能性を検討する。租税条約、通商法および投資法を素材として、主として欧州の観点から、体系的な概観と現代的論点の選択的検討を通じて、保護の浸食を跡づける。
Robert J. Danon, “The Rise of Tax Treaty Supremacy: The Case of Non-Discrimination”本コメントは、Georg Kofler教授の “Non-Discrimination of Foreign Firms, Persons and Products”に応答する。
Stef van Weeghel, “The Role of Tax Treaties”主としてOECDモデルおよびUNモデルによって形づくられてきた二国間および多国間租税条約の拡大は、国際的な制度調整、貿易および投資を促進してきた。しかし、特に開発途上国にとっての公平性をめぐる懸念は残っている。本稿は、租税条約の影響、その批判、および、衡平性と効率性を改善するための、脱政治化され柔軟なモデル条約の可能性を検討する。
Will Morris, “The ‘Modest’ Tax Treaty: A Comment on Stef van Weeghel’s ‘The Role of Tax Treaties’”本コメントは、租税条約を壮大な制度ではなく契約として位置づけ、その設計における控えめさと現実主義を強調する。
Philip Baker, “Building Blocks of an International Tax Order: Perspectives for Multilateral Cooperation”本稿は、OECD、UNおよび地域的イニシアティブにおける展開を概観し、改革を主導する見通しを評価する。
2013/11/20
米国―Max Baucusの国際課税討議ドラフト
外国子会社所得の課税繰延を廃止したうえで、次のものに置き換える案である。
- 米国顧客への販売益はフル税率で課税
- 外国市場に売られる製品やサービスから生ずる所得に対しては毎年ミニマム税を課税
- 受動的で可動性の高い所得はフル税率で課税
また、税制改正による新税制への移行時に、これまで米国で課税されてこなかった外国子会社所得に対して、1回限りで20%課税を行う(8年間で分割納付)。
さらに、チェック・ザ・ボックス規則の国際的適用を廃止する案が盛り込まれるなど、BEPS Projectに対応する面もある。
今後の米国の税制改正論議に一石を投ずるものといえるが、どの程度の支持を得られるだろうか。2014年1月17日までコメントを募っている。Dan Shaviroのコメントがもう出ている。
2017/01/26
NYUの国際租税プログラムが20年記念論集を出していた
NYU International Tax Program Publishes Volume in Celebration of its 20th Year
2011/10/27
米国下院歳入委員会で共和党Camp提案
2015/08/14
米国財務省2016年グリーンブックの国際課税関係の提案につき、紹介と分析が出ていた
ここに19%ミニマム税とは、ざっくりいえば、海外に被支配会社(CFC)を置いている米国法人に対して、19%から国別外国実効税率の85%を控除した税率によって、送金の有無を問わず即時課税するものであって、現在のSubpart F税制の補完である。
一高教授は、財務省のこの提案が「米国法人に対する国際課税の基本設計の見直しを図るもの」としたうえで、次の4点を指摘する。いずれも示唆に富む。
- Shaviro提案との類似性
- 米国法人を親会社とする多国籍企業グループへの影響
- ミニマム税を賦課されるCFCの居住地国の反応
- 租税条約などとの関係
2022/08/02
National Tax Journalで、Kleinbard追悼
Stateless incomeで有名なEdward Kleinbardさんががんで亡くなったのが2020年7月のこと。National Tax Journalはすぐに弔辞を出していたが、その後追悼のフォーラムを開き、2022年6月号(Volume 75, Number 2)で3本の論説を公刊した。多くの論者に惜しまれる人だった。敬意を表し、以下にそのリンクを張っておく。
FORUM: APPRECIATING A PRACTITIONER AND SCHOLAR ON A MISSION TO IMPROVE FISCAL POLICY: A FESTSCHRIFT IN HONOR OF EDWARD KLEINBARD
High Noon In the Tax Policy Corral: Edward Kleinbard’s Race Against Time
- Joseph Bankman and
- Daniel Shaviro
pp. 375–394Stateless Income And Beyond: Ed Kleinbard’s Contribution To International Tax Policy
- Reuven S. Avi-Yonah
pp. 425–435
2020/03/15
Fordham symposiumの記録がでていた
このシンポジウムの内容が再現されて,スライドや注記が付されたものが,ここからダウンロードして読めるようになっていた。正式引用はSymposium, The Future of the New International Tax Regime, 24 FORDHAM J. CORP. & FIN. L. 219 (2019)。
100頁にもなる記録だが,刺激的なやりとりが続き,まったく飽きさせない。第1部は,GILTIを好意的に評価するAltshulerのKeynote Addressを皮切りに,Graetz, Shaviro, Kyser, Morseといった論者が,租税条約との関係,全世界課税vsテリトリアルの二項対立の破棄,拙速な起草による数々の不合理な帰結,などを赤裸々に語る。第2部は,新法の下で国外所得課税をめぐるプランニングがどうなるかを分析するShayのKeynoteに続き,Rosenbloom, Rolfes, Phillipsなどが, TCJAが安定的に維持できるか,オバマ政権のときの改革案との比較,などを論ずる。
それぞれの人たちがいいたいことをいい,異なる意見をぶつけあっている。TCJAのGILTIとBEATがOECD/G20 Inclusive FrameworkのPillar 2に影響していることから,blendingの可否をめぐる議論などは,そのままそっくり参考になる。日本法との関係ではとくに,非課税所得と費用控除のマッチングがここまで重要な問題であるか,ということを改めて感じた。読む人の力量によっては,もっと多くのことが読み取れるはずであろう。
2012/02/23
米国の企業税制改革案
Administration Releases President’s Framework for Business Tax Reform to Enhance America’s Competitiveness
企業グループと共和党の多くが反対する模様。Shaviroのコメントはこれ。さらにもうひとつコメント。
2021/10/31
バイデン政権の租税政策に関するリンクをコピペ
米国バイデン政権の経済対策については日本でもよく報じられているが、Paul Caron TaxProfBlogに租税政策に関するかなりの記事のリンクが張ってあったので、コピペする。
- ABA Journal, Is the Proposed Wealth Tax Constitutional?
- Axios, Manchin Waffles on Billionaire Tax
- Axios, Pelosi Expects “Billionaire’s Tax” to Pay For Biden Social Spending
- Bloomberg, Biden Tax Plan Gets Tossed Into Shredder in Hunt for New Revenue
- Bloomberg, Democrats Target ‘Buy, Borrow, Die’ With Their Billionaire Tax Plan
- Bloomberg, Democrats Unveil a Corporate Minimum Tax, Eyeing $400 Billion
- Bloomberg, Democrats’ Billionaire Tax Plan Puts About 700 People in Its Sights
- Bloomberg, The Global Minimum Tax in a Time of Climate Crisis
- Bloomberg, Trump Tax Cuts Set to Win Staying Power as Democrats Drop Plans
- Bloomberg editorial, A Last-Minute Free-for-All Is No Way to Do Tax Reform
- Center for American Progress, 4 Facts That Disprove Opponents’ Claims About Biden’s Tax Compliance Proposal
- CNBC, If the Billionaire Tax Survives, It May Face Legal Challenges. Here’s Why.
- Forbes, Hey President Biden - What Are You Doing On Estate Taxes?
- Forbes, How Much Elon Musk And Jeff Bezos Saved After Joe Manchin Scuttled Democrats’ Tax Proposal
- Forbes, Retirement, Death Tax, Bank Reporting Provisions Stripped From Reconciliation Bill For Now
- Forbes, Uber-Wealthy Taxes Could Get In The Way Of Real Tax Reform
- Jeff Hoopes (UNC), What Do Academic Accountants Think of Senator Warren’s “Real Corporate Profits Tax”?
- Inequality.org, Five Charts on Taxing Wealth to Pay for the Build Back Better Agenda
- Inequality.org, How South Dakota Became a Tax Haven for the Super-Rich
- Inequality.org, Let’s Make the Most of This ‘Tax Billionaires’ Moment
- Inequality.org, Subway’s Sandwich Mogul Meets — and Beats — the IRS
- New York Times, How Biden’s $2 Trillion in Tax Increases Target Companies and the Rich
- New York Times, How Democrats Would Tax Billionaires to Pay for Their Agenda
- New York Times, Hunting for Money, Democrats Rush to Rewrite Tax Code
- New York Times, Is the Billionaire Tax Legal?
- New York Times, Late Night Supports Democrats’ Plan to Tax the Richest of the Rich
- New York Times, The New Billionaire Tax in Democrats’ Sights
- New York Times, Proposed Tax on Billionaires Raises Question: What’s Income?
- New York Times, A Wealth Tax
- New York Times op-ed (Jesse Eisinger), A Billionaire’s Tax Isn’t as Crazy as It Sounds
- New York Times op-ed (Paul Krugman), Tax the Rich, Help America’s Children
- Newsweek, 'Billionaire Tax' Stirs Fresh Discord Among Democrats as Clock Ticks Down to Deal Deadline
- Politico, Ron Wyden Takes a Buzzer-Beating Shot at Billionaires
- Politico, Will Wyden's New Wealth Tax Survive the Courts?
- Politico: Wyden Fills in Details For 'Billionaires Income Tax'
- Roll Call, Wyden Details Proposed Tax on Billionaires’ Unrealized Gains
- Dan Shaviro (NYU), New Minimum Tax Proposal For Companies' Book Profits
- TaxVox, The Child Tax Credit Could Be A Lifeline For Puerto Rican Families—But Only If They File
- TaxVox, Gaming The SALT Cap May Be Congress’s Worst Tax Idea Of The Year
- TaxVox, How The Democrats’ New Millionaire Surtax Would Work
- TaxVox, Looming R&D Capitalization Would Hit Manufacturing And Tech Sectors Hardest
- TaxVox, Ways and Means GILTI Reform Proposal Closely Tracks OECD/G-20 Pillar 2
- TaxVox, Wyden’s Billionaire Income Tax Is Ambitious But Problematic
- Wall Street Journal, Billionaire Tax Faces Likely Constitutional Challenge
- Wall Street Journal, Corporate Minimum Tax Resurfaces as Democrats Hunt for Money
- Wall Street Journal, Democrats Consider Tax Cuts for Many High Earners in New York, New Jersey and California
- Wall Street Journal, Tax on Billionaires’ Unrealized Gains Will Likely Be in Budget Package, Democrats Say
- Wall Street Journal, Taxing Billionaires to Pay for Biden’s Agenda: What to Know About the Democrats’ Plan
- Wall Street Journal, Who Could Pay More With a 15% Corporate Minimum Tax? Not Just Amazon
- Wall Street Journal editorial, The Democrats’ Wealth-Tax Mirage
- Wall Street Journal op-ed (Clifford Asness), Biden’s Real Tax Target Isn’t the Superrich
- Wall Street Journal op-ed (Dan Palmer & David Williams), The Democrats’ Tax Plan Would Sink Real Estate
- Washington Post, Billionaire Tax Out, Corporate Minimum Tax In: Where the White House Landed on Tax Plans
- Washington Post, Democrats Move to Finalize New ‘Billionaire’ Tax Proposal, Targeting 700 Wealthiest Americans As Key Source of Revenue For Spending Plan
- Washington Post: Democrats’ Billionaire Tax Would Heavily Target 10 Wealthiest Americans, But Alternative Plan Is Emerging
- Washington Post op-ed (Catherine Rampell), The GOP Rebrands Itself As the Party Of Tax Cheats
- Washington Post op-ed (Henry Olsen), Biden’s Latest Tax-the-Rich Scheme Would Be an Unworkable and Possibly Unconstitutional Mess
2017/12/09
The Games They Will Play
- タックスプランニングを生じさせ(Tax Games)
- WTO協定違反などの障害にぶつかり(Roadblocks)
- 条文起草の誤りや不明確さが予期せぬ増減税を生む(Glitches)
ことを例証する。富裕層減税という税制改革案の基調への批判ではなく,租税専門家からみた法技術面に集中して批判をあびせた点に,特段のインパクトがある。そのせいであろうか,12月7日付けでポストされたものが,2日たたないうちにすでに2万人が閲覧,1万人がダウンロード。
Avi-Yonah, Reuven S. and Batchelder, Lily L. and Fleming, J. Clifton and Gamage, David and Glogower, Ari D. and Hemel, Daniel Jacob and Kamin, David and Kane, Mitchell and Kysar, Rebecca M. and Miller, David S. and Shanske, Darien and Shaviro, Daniel and Viswanathan, Manoj, The Games They Will Play: Tax Games, Roadblocks, and Glitches Under the New Legislation (December 7, 2017). Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=3084187
なお,改正案の国際的側面については,欧州からも,US Tax reform – Penalizing Intra-Firm Importsが批判。