26 June 2016

Brexit

激震だ。合意にこぎつけたEUのATAD(租税回避防止指令)も、UK(あるいはイングランド?)抜きということになりそう。

新しい論評は検索するとすでにたくさんでているが、すでに2月の段階でこの記事が関税・VAT・域内源泉徴収、国家補助金など、多くの論点にインパクトがあることを予想していた。

米国のブログでも論評がでている。たとえば下記の4つめのブログで、Shaviro教授は欧州司法裁判所がCFCルールに制限を加えたため英国は自分がタックスヘイブン化することを選んだが、これでEUのしばりがなくなるところ、英国はすでに決めたことをやり直すことはないだろう、といっている。もちろんこれから具体的にどうなるかは未定で、不安定な状態が続くわけであるが。

Saturday, June 25, 2016

The Tax Consequences Of Brexit


1 comment:

  1. IBFDの下記paper(28 June 2016)によると、域内統一の進んでいた関税とVATで最大のインパクトがあるといっている。また、Cadbury SchweppesやMarks & Spencerなど、ECJの有名判決が英国由来の事件であり、英国国内法が条約に適合しないとされていたことも、離脱によって状況が変わることになる。もちろん親子会社指令などの指令も適用されなくなる。

    IBFD, Brexit referendum: tax implications of leave vote
    http://www.ibfd.org/sites/ibfd.org/files/content/pdf/Brexit%20white%20paper.pdf

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