IMFのスタッフが、越境サービスの課税手段を総ざらえするワーキングペーパーを出していた。Shafik Hebous, Brendan Crowley, Rasmi Das, Tibor Hanappi, Cory Hillier, Adam Jakubik, Eric Robert, and Christophe J Waerzeggers. "Taxing Cross-Border Services", IMF Working Papers 2026, 152 (2026), accessed 2026/7/18, https://doi.org/10.5089/9798229055048.001
この論文は、越境サービス（とりわけデジタル化されたサービス）に対する各種の課税手段を、消費課税、所得課税、租税条約、租税回避防止措置を横断して整理する。利益Aがつまづいた後、越境サービス課税の全体像を整理し直して、次の多国間合意のための設計原理を提示する論文と位置付けることができよう。
１． 提案の概要
欧州委員会は2026年6月24日、EU税制の簡素化パッケージを提案した。
その目的は、EU税制のコンプライアンス負担を軽減して単一市場の競争力を高めつつ、租税逋脱・租税回避・脱税への防御水準を維持すること。年間約79億ユーロのコンプライアンス・コスト削減を見込む。今後、欧州議会への諮問と理事会での採択手続に付される見込み。
２．直接税オムニバスの骨子
4部構成になっているといったが、特集全体の相互関係は、次のように読み取ることができる。
2025年12月、ミュンヘンで「Building Blocks of an International Tax Order」という研究会合が開かれた。二日間にわたって、12本の論文がプレゼンされ、それに対するコメントが展開された。ぼくは体調不良で行けなかったのだが、提出していた論文を公刊物に加えてもらった。それが、Bulletin for International Taxation Vol.80, Number 4/5, 2026の特集。
特集の趣旨を一言でいえば、断片化した世界において、新しい税制選択がなされる際においても有効に機能しうる国際課税設計の個別要素を検討してみよう、ということだ。会合の招待状には、こう書いてあった。
If a decade ago we wondered about how to further integrate tax international tax rules, today we wonder whether such cooperation can continue even on a bilateral level. In a spirit of some humility, therefore, this conference seeks not to suggest an alternative multilateral path forward. Rather, as we wait upon events, the intent is to explore discrete pieces of international tax architecture that might prove effective as new tax policy choices are made in a more fragmented world.
この文章を引用して序文が特集の趣旨を説明している。それに続く本体は4部構成。以下、149-151頁のabstractをもとに、各論文を概観しておこう。
Part 1: General Principles of International Taxation
Nadine Riedel, “National versus International Welfare”法人税政策は、根本的に国際的な環境の中で作用しており、各国政府がほとんど内部化しないクロスボーダー外部性を生み出す。本稿は、国際法人課税の経済学的基礎を概観し、近年のOECD/G20改革を評価したうえで、実証的不確実性と地政学的制約の下では、広範な構造的再設計を追求するよりも、既存制度を統合・強化することを主張する。
Shafik Hebous and Alexander Klemm, “Can Siri and Alexa Pay Taxes?”AIが経済を変容させるにつれて、AIに課税すべきだという主張が勢いを増している。しかし、AIそれ自体を標的とする課税は非効率をもたらすおそれがあり、その負担は最終的には人々に帰着する。本稿は、AI固有の税は適切ではないと論じ、むしろ、イノベーションを阻害することなく、デジタル時代のレントを捕捉し、国境を越える課題に対応し、衡平を保護する税制を重視する。
Mathias Risse and Marco Meyer, “International Tax Justice: The Independence Fallacy and the Myth of Freely Disposable National Income”各国はしばしば、国民所得を自由に処分できるものとして扱う。著者らはこの前提を “Independence Fallacy” と呼ぶ。相互に結びついた経済においては、所得は、国境を越えて財産制度が承認されることに依存しており、そこからグローバルな分配的正義の義務が生じる。これらの義務は、財政主権を制約し、国際租税協調を支持する。
Johanna Hey, “The Single Tax Principle”Single tax principle（STP）は、国際租税法において最も議論の多い考え方の一つであり続けている。本稿は、その内容、確立した諸原則との関係、および実務上の含意を検討し、STPから導かれる解決策、とりわけグローバル・ミニマム課税が、分断化した国際租税環境の中で存続可能であり続けるかを、EUの経験からの示唆も踏まえて探究する。
Daniel Shaviro, “Once for Good Measure? Comment on Johanna Hey’s ‘The Single Tax Principle’”本コメントは、Johanna HeyによるSTP批判に応答する。
Philip Baker, “The Missing Building Block: The Promotion of Human Rights and Taxpayers’ Rights”本稿は、人権および納税者権利の尊重と促進が、正統性ある国際租税秩序にとって不可欠な構成要素であると主張する。本稿は、この二つの権利枠組みを区別し、それらの法的および実際上の重要性を説明し、国際課税設計の中にこれらを組み込むことが、tax morale、適法性および制度的安定性を維持するうえで重要であることを示す。
Part 2: Taxation of Business Income本稿は、事業所得課税における居住地ベース課税の役割を評価する。その重要性は、法人居住地の多義性、居住地の選択可能性の増大、および個人株主所得を正確に課税することの困難性により、低下していると論じる。本稿は、居住地ベース課税の役割が縮小した将来について、三つのシナリオを示す。
Afton Titus, “Digital Services in Africa: Rebalancing Business Income Taxation through Inter-Nation Equity”本稿は、アフリカにおけるOECDのPillar Oneと国内デジタルサービス税（DST）を比較し、公平性、中立性、簡素性および執行可能性の観点から評価する。アフリカのDSTは、国家間衡平その他の政策原則に照らして良好に機能する一方、Pillar Oneの評価は低い。本稿は、開発途上国の生存にかかわる財政不足が解消されるまでは、先進国はDSTを制約することを避けるべきであると結論づける。
Part 3: Other Sources of Public Revenue関税は、2025年に、現米国政権が多様な目的のために広範な関税を用いたことにより、国際課税の世界において顕著な特徴となった。本稿の主眼は、関税の役割を、間接税と直接税という二つの異なる文脈において定義することにある。消費課税の観点から見ると、関税は輸入品に対する差別的な税であり、無差別という概念そのものとその帰結に根本的な挑戦を突きつける。所得課税の観点から見ると、関税は、国境を越える物品販売から生じる利益に対する源泉徴収税の代替物として概念化できる。この出発点から、原産地国および仕向地国の政策選択肢が説明される。
Yan Xu, “VAT and Indirect Taxes: Rethinking International Taxation”本稿は、VAT、デジタル取引税および気候関連賦課金を検討し、断片化したルールの下でデジタル化と脱炭素化により形づくられる経済における、それらの相互作用を明らかにする。本稿は、これらの間接税を国際租税論議の中心へもってくるべきであり、UN主導でOECDの知見を取り入れた多国間枠組みの中で、別個の縦割り領域として扱うのではなく、体系的に調整すべきであると論じる。
Andrés Báez Moreno, “Can Failed Taxes Be Revived through Modest Innovation? On the New Proposals for Net Wealth Taxes”本稿は、純資産税に関する近時の提案が、伝統的な富裕税についてよく知られた失敗を真に克服しているのかを批判的に検討する。経済状況および透明性をめぐる条件の変化を認めつつも、「今回は違う」という楽観的主張に疑問を呈し、多くの制度設計上および執行上の問題は構造的なものであり、新たな実務上および法的な課題を生じさせうると論じる。
Part 4: Modes of Cooperation“Building Blocks of an International Tax Order” という会議テーマの文脈において、本稿は、直接税における国際的な無差別基準の弱点と、なお残る存続可能性を検討する。租税条約、通商法および投資法を素材として、主として欧州の観点から、体系的な概観と現代的論点の選択的検討を通じて、保護の浸食を跡づける。
Robert J. Danon, “The Rise of Tax Treaty Supremacy: The Case of Non-Discrimination”本コメントは、Georg Kofler教授の “Non-Discrimination of Foreign Firms, Persons and Products”に応答する。
Stef van Weeghel, “The Role of Tax Treaties”主としてOECDモデルおよびUNモデルによって形づくられてきた二国間および多国間租税条約の拡大は、国際的な制度調整、貿易および投資を促進してきた。しかし、特に開発途上国にとっての公平性をめぐる懸念は残っている。本稿は、租税条約の影響、その批判、および、衡平性と効率性を改善するための、脱政治化され柔軟なモデル条約の可能性を検討する。
Will Morris, “The ‘Modest’ Tax Treaty: A Comment on Stef van Weeghel’s ‘The Role of Tax Treaties’”本コメントは、租税条約を壮大な制度ではなく契約として位置づけ、その設計における控えめさと現実主義を強調する。
Philip Baker, “Building Blocks of an International Tax Order: Perspectives for Multilateral Cooperation”本稿は、OECD、UNおよび地域的イニシアティブにおける展開を概観し、改革を主導する見通しを評価する。
【これまで】
３） 上記の「法学全体の研究潮流」は、どんなソースに依拠して、記述しているのか？
【今回】
この３）の結果をみると、リンク先の文献が存在することは確認できた。しかし、参照している文献に偏りがあるのでは、と気になる。そこで、文献バイアスのチェックをやってみよう。ちょっと迂遠なやり方だが、別のプロンプトで、次のようにきいてみた。
４） いま、法学は何が面白いか？日本語文献に加え、英語・仏語・スペイン語・中国語の文献にも目を配って、公法学・私法学・基礎法学を問わず、解説せよ
すると、ChatGPTは次のテクストを生成してきた。思考時間58秒。
以下引用++++++++++++++++++++++++++++
以下は、2026年初頭の時点で「いま法学が面白い」と言える論点を、公法・私法・基礎法を横断して“研究の争点（research frontier）”として整理したものです。結論から言うと、**対象（社会の変化）と方法（研究技法）**が同時に更新されているのが、いまの面白さの源泉です。
AI・データ・プラットフォームが、行政・企業・司法・生活を貫く“新しいインフラ”になり、憲法・行政法・民刑法・知財・国際法まで一気に接続されました（例：AIの透明性、説明責任、著作権、差別、国家安全保障）。EU AI Actの施行スケジュールを見ても、規制が「理念」から「執行・実装」段階に入っています。 (Sénat)
気候変動は、環境法だけでなく、行政訴訟・憲法（将来世代）・会社法（取締役の注意義務）・金融規制（サステナブル投資）・国際法（適応・損失と損害）を束ねる巨大テーマになっています。 (ロンドン政治経済学校)
実証・計量・計算社会科学が、解釈学と競合するのでなく接合され始めています（判例・立法過程・行政裁量・契約文言・制裁実務のデータ化）。欧州でも Empirical Legal Studies の組織化が進み、学会・会議のインフラが整っています。 (Esels)
生成AIが、研究対象であると同時に研究手段になり、「法学の知の生産」自体が問い直されています（引用の真正性、学説形成の速度、教育の再設計）。 (papers.ssrn.com)
規制の型：リスクベース（EU）／推進法型（日本）／行政的統制＋産業政策の複合（中国）など、設計思想が分岐し、比較法がそのまま政策論になる。 (Sénat)
“法の実装”：条文解釈だけでは終わらず、監督当局・標準化・監査・ガバナンス文書（チャーター）まで含む「制度生態系」を読む必要がある（公法と私法の境界が溶ける）。フランス行政裁判所（Conseil d’État）の司法内部向けAI利用憲章は象徴例。 (Conseil d'État)
法学の教育・実務も巻き込む：AIがリサーチや起案を代替し、法曹・裁判・行政の職能設計が再編される。 (inlibra.com)
日本語：AI規制論の整理（法科大学院ローレビュー） (sllr.j.u-tokyo.ac.jp)／日本のDXと法（『法律時報』特集） (nippyo.co.jp)／日本のAI法（e-Gov・内閣府まとめ） (e-Gov 法令検索)
英語：生成AIと法学研究の将来（SSRN） (papers.ssrn.com)
仏語：生成AIと法曹職、EU AI規則の射程（仏上院報告） (Sénat)／行政裁判所のAI利用憲章 (Conseil d'État)
独語：法のデジタル化（Max Planck系の論集） (pure.mpg.de)／EU AI規則（KI-VO）運用論点（BeckのRDi） (RSW)
西語：デジタル法・フロンティア技術の特集号（IUS ET SCIENTIA） (revistascientificas.us.es)／民主主義とAI・DSA等（Revista de Derecho Político） (revistas.uned.es)
中国語：デジタル法学の研究動向（人大・月報） (lti.ruc.edu.cn)／ネット法治・AIガバナンスの年次報告（CAICT等） (caict.ac.cn)
表現の自由・消費者保護・競争政策・個人情報保護・刑事法（詐欺・名誉・ハラスメント）が、**同じ現場（UI/UX・推薦アルゴリズム・広告）**に折り重なる。
研究は「価値」だけでなく「設計」へ：ダークパターン研究のように、法学がHCIや実証レビューと接続して“規制の対象定義”そのものを作っていく。 (サイエンスダイレクト)
日本でもプラットフォーム規制を包括設計する科研プロジェクトが走っており、学界側の研究組織化が見える。 (KAKEN)
訴訟が政策を動かす（政府枠組み訴訟／企業責任訴訟）。世界の年次スナップショットが整備され、比較研究が急速に進む。 (ロンドン政治経済学校)
グローバル・サウスの法形成：北だけが規範を作る構図が揺らぎ、気候訴訟の地図が塗り替わる。 (OUP Academic)
会社法・金融法の中核化：サステナブル投資、取締役の義務、開示とグリーンウォッシュ規制は、私法の“周縁”ではなく中心争点。 (OUP Academic)
データ移転・輸出管理・制裁・サプライチェーンなどで、国際法・国内公法・私法（契約・準拠法・仲裁）が同時に動く。
“一つのグローバル法”ではなく、複数レジームが並立する 断片化／多元的法秩序（legal pluralism） を、どう統治するかが基礎法学・法理論のど真ん中になっています（AIと多元秩序を結ぶ議論も出ている）。 (ResearchGate)
判例・立法・行政裁量・監督執行のデータを用いて、**解釈学の前提（何が問題になっているか）**を経験的に描ける。
ただし「正しさ」は自動では出ない：生成AIの利用は、引用・判例参照の真正性問題を露呈させ、学術倫理・プロセス設計が研究テーマ化しています（実務でも“ハルシネーション事件”が問題視）。 (Cinco Días)
共通テーマで束ねる：AI／気候／プラットフォーム／越境規制／手法（実証）で文献を集めると、言語をまたいで比較しやすい。
各言語で「年次報告」「特集号」「官庁白書」を起点にする：
日本：特集号（DX×法） (nippyo.co.jp)
仏：上院報告・司法内部ガイドライン (Sénat)
独：専門誌エディトリアル（AI規則の適用局面） (RSW)
西：デジタル法の特集号 (revistascientificas.us.es)
中：ネット法治・デジタル法学の年次／月次動向 (caict.ac.cn)
英：SSRN＋大学研究所レポート（気候訴訟など） (papers.ssrn.com)
【とりあえず、これでおしまい】
【ひとつ前】租税法の研究動向を、国際的・学際的視野の下で、説明せよ
【その続きがこのページ】
続いて、次のプロンプトを打ち込んだ。
以上を、法学全体の研究潮流の中で、位置づけよ
すると即座に、以下のテクストが生成された。
以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
法学全体の研究潮流（とくに2000年代後半〜現在）を大きく捉えると、租税法研究の国際化・学際化は、次の「大きな潮流」の交点に位置します。そこで「租税法の流れ（BEPS 2.0／透明化・執行／コンプライアンス／AI）」を、法学一般の地図に落とし込みます。
近年の法学は、分野横断で次の方向に寄っています。
何が正しいか（権利・正義）に加え、誰が・どの手続で・どのデータで・どう運用するかが研究の中心課題に。
行政法・規制法・企業法・国際法で共通するキーワードは、レギュラトリー・ガバナンス／グローバル行政法／多中心的統治（polycentric governance）／実装（implementation）。
→ 租税法の「透明化・執行協力・申告インフラ・紛争処理」は、このガバナンス転回のど真ん中です。
条約だけでなく、**国際機関の基準、モデルルール、ソフトロー、相互運用（interoperability）**が実質的に国内制度を拘束する。
法源論・憲法論・民主的正統性（正当性）論が、再び前景化。
→ OECD主導のBEPS 2.0と、UN枠組条約化の動きは、まさに「法源と正統性」をめぐる法学一般の関心に直結します。
立法論・政策論で、**実証（統計・因果推論）や社会科学的説明（行動・規範・信頼）**を組み込むのが標準化。
これにより、法学は「解釈学」だけでなく、制度の効果検証を含む学問編成に。
→ コンプライアンス／tax morale／ナッジ／執行の最適化は、この潮流の租税法版です。
AI・アルゴリズムによる選別、データ連携、リアルタイム規制が進むほど、説明可能性・バイアス・適正手続・救済が中核論点に。
行政法・刑事法・個人情報保護法・競争法などが交差。
→ 税務行政3.0（リスク選別、第三者情報、プラットフォームデータ）は、法学全体の「デジタル行政／データ統治」研究の一部です。
上の大潮流に照らすと、租税法の国際化・学際化は、分野配置として次のように整理できます。
BEPS 2.0・Pillar Twoは、租税法というより国際的ルール形成と国内実装の研究対象。
典型論点：ソフトローの拘束力、国内立法裁量、正統性、フォーラム競合（OECD↔UN）、紛争処理。
情報収集、リスク選別、調査、制裁、争訟というプロセス法が前景化。
典型論点：適正手続、比例原則、説明責任、司法審査の在り方。
税務が企業の内部統制・開示・ESGと結合し、租税法が企業統治インフラの一部になる。
典型論点：税務リスクの取締役責任、開示の標準、ステークホルダーとの関係。
脱税・不正・制裁の設計は、刑事法理・行政制裁・行動科学が交わる領域へ。
窮屈な場所での長い待ち時間に、ChatGPTに聞いてみた。
Q 租税法の研究動向を、国際的・学際的視野の下で、説明せよ
すると、以下のテクストが生成された。所要時間25秒。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++
以下は、**国際的（制度形成の場・各国実装）と学際的（法学×経済学×会計×政治学×心理学×情報科学）**の両軸から見た、近年（とくにBEPS 2.0以後）の租税法研究動向の「見取り図」です。
GloBE（IIR/UTPR/QDMTT）実装が進むにつれ、研究テーマは「理念」から実務に耐える法技術へシフトしています（立法選択、定義、セーフハーバー、申告・情報報告、二重課税調整、紛争処理）。(OECD)
2026年1月には、“Side-by-Side package”（共存・並立の枠組み）が提示され、特定国制度との整合や、QDMTT・申告（GIR）負担の位置づけが論点化しています。(OECD)
→ 研究としては、①「国際合意の法的性質（ソフトローの拘束力）」、②「国内実装の裁量と限界」、③「企業グループ課税の再構成（連結ベースの租税法理）」が中心課題です。
Amount B（基礎的マーケ・販売活動の簡素化）がTPガイドラインに組み込まれ、2025年以降の適用選択が制度設計論点になっています（適用範囲、比較可能性、紛争予防）。(OECD)
国連では**国際租税協力の枠組条約（Framework Convention）**をめぐるプロセスが進行し（交渉プロセスは2025–2027を目標とする説明もある）、OECD中心の秩序と並走する形で、正統性・包摂性・配分正義が強く論じられています。(financing.desa.un.org)
→ 「誰がルールを作るのか（ガバナンス）」と「どの価値を優先するのか（配分・開発・税源配分）」が、法解釈論そのものに影響する局面が増えています。
自動的情報交換、受益者情報、プラットフォーム課税、実質的支配者、ペナルティ設計など、透明化インフラが租税法の中核テーマとして定着。
研究の焦点は、
データ収集権限とプライバシー/適正手続（憲法・人権・行政手続）
国境を越える執行協力（国際行政法）
刑事・制裁の最適設計（刑事法・行動経済学）
へ広がっています。
→ “課税要件論”だけではなく、情報→リスク選別→調査→争訟という「税務行政のプロセス法」が、研究フロンティアになっています。
税務は企業の**ガバナンス（取締役の監督、税務リスク管理、開示）**と不可分になり、会計（不確実性、引当、実効税率）と一体で論じられます。
ESGの文脈では、**“tax transparency / responsible tax”**が、ソフトロー（開示基準・投資家要請）として企業行動を拘束し、法規範との交錯が研究テーマに。
租税法の議論が、判例・条文解釈に加えて、ミクロデータ分析、自然実験、差の差分析、RCT、フィールド実験などを前提に組み立てられる場面が増加。
“租税法学”が、**法政策評価（リーガル・ポリシー・アナリティクス）**へ寄ってきています。
「なぜ人は税を払うのか」を、制裁だけでなく、社会規範・信頼・手続的公正・ナッジで説明し、制度設計（申告簡素化、通知文言、第三者報告）に落とし込む研究が定着。
AIによるリスク選別、電子インボイス、リアルタイム報告、プラットフォームデータ連携が進み、論点は
アルゴリズムの透明性・説明可能性
差別・偏り（バイアス）と救済
自動化された不利益処分の適正手続
へ展開。租税法が情報法・行政法・統計倫理と接続します。
同じ“所得課税”でも、執行能力、社会保障、財政連邦制、地方税体系、政治文化で機能が変わるため、比較制度論が強まっています。
とくに国際課税では、国内政治（産業政策・対外関係）と租税立法が直結するため、**政治経済学（誰が得て誰が負担するか）**が解釈・立法論に入り込む傾向が顕著です。
国際協調（OECD/UN）×国内実装が中心軸になり、
租税法は情報・執行・会計・ガバナンス・行動科学・AIへ接続して、
「解釈」だけでなく**制度運用と効果（実証）**を含む総合領域へ拡張しています。
（続く）
2025年12月26日、政府が「令和８年度税制改正の大綱」を閣議決定。冒頭の文章を箇条書きに直して、そのまま引用する。
財務省のこのサイトに、第 4 回 G20 財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括（仮訳）(2025 年 10 月 15-16 日 於:米国・ワシントン D.C.) が出ていた。このうち、国際課税に関する部分は、6つのパラグラフから成る。引用者が段落番号と着色を施し、言及されている文書等へのリンクを張りつつ、直下に日本語仮訳を引用しておく。
以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国際課税(International Taxation)
①メンバーは、全ての関係者にとって受け入れ可能な、均衡ある、かつ実用的な解決策を可能な限り早期に見出すという共有された目標をもって、「第２の柱」のグローバル・ミニマム課税に関する懸念に対処することへの建設的な関与を継続することにコミットした。解決策の実現は、実質ベースの税制上の優遇措置の公平な取扱いに関する議論を含む、公平な競争環境の観点から特定され得る重大なリスク、及び、税源浸食と利益移転のリスクへの対処へのコミットメントを含む必要があるとともに、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に関する建設的な対話を含む、国際課税システムを安定させるための更なる進展を促す。これらの取組みは、全ての国の課税主権を保持しつつ、OECD/G20「包摂的枠組み」（IF）のメンバー間の緊密な協力によって進められる。
②メンバーは、「国際租税協力に関する G20 リオデジャネイロ閣僚宣言」を想起しつつ、グローバルな移動について研究し、税制、格差、及び成長の相互作用を理解するために、段階的かつ証拠に基づいたアプローチを採用するという IF の決定を引き続き歓迎する。
③メンバーは、国際租税協力に関する国連枠組条約を策定するための進行中の交渉に留意するとともに、参加している G20 メンバーは、不要な努力の重複を避けるよう努めつつ、幅広いコンセンサスを得る、並びに、既存の成果、プロセス、及び他の国際機関において現在進行中の作業を基礎とするという目的を再確認した。
④メンバーは、国際機関からの５つの重要なレポート及びケープタウンで開催された国内資金動員に関する G20 税サイドイベントからの１つのレポートを歓迎した。IFによるレポート「BEPS イニシアティブの 10 年:G20 財務大臣・中央銀行総裁への包摂的枠組みによる実績評価に係るレポート」は、BEPS プロジェクトが達成しようとした、国際課税システムにおける、更なる一貫性、実質性、透明性及び安定性をもたらすことに対する進展と影響を評価する。また、協力することの有益性も示している。これまでの成果に基づいて途上国が十分に参加し恩恵を受けられるようにするためには、包摂的な参加及びニーズに応じた税に関する能力の向上を支援することが必要である。
⑤OECD 及びグローバル・フォーラムによるレポート「透明性と税務目的の情報交換に関する進捗の実績評価」は、G20 主導の国際租税協力が、税務当局の情報共有能力を強化し、結果として税収を増加させる、重要な進展をもたらすことができることを示す。OECD によるレポート「不動産に関する即時利用可能な情報の自動交換の枠組み：G20 財務大臣・中央銀行総裁に向けたレポート」は、関心を持つ法域間における不動産に関する国際的な税の透明性を強化するための任意の共通アプローチを示す。南アフリカ財務大臣による、各法域にこのイニシアティブへの参加を求めるレターを受け、G20 議長国南アフリカは、これまでに示された法域による関心を歓迎するとともに、他の法域にも参加を奨励する。
⑥メンバーは、国内資金動員（DRM）が共通の重要課題であることに合意した。IMF による「歳入行政の強化を通じた国内資金動員の強化に関する G20 背景ノート」は、歳入管理を税制の重要な柱として強調する。「税に関する協働のためのプラットフォーム（PCT）」によるレポート「税に関する能力構築枠組みの強化に関する進展」は、能力構築提供者間における協調及び連携の重要性を示すとともに、各国主体で、各国が主導し、納税者との社会契約を果たす改革への構造的なアプローチの価値を認識する。地域機関が果たす重要な役割は、両レポートで強調されている。2025 年２月に開催され幅広い支持を得た DRM に関する税サイドイベントに基づくモデレーターのレポートは、DRM を最も効果的な資金源として優先付けること、現代的で強靭な歳入管理へ投資すること、そして国際協力を深化させることを奨励する。メンバーは、来年東京で開催予定の DRM に焦点を当てた PCT の「税と開発カンファレンス」、及び OECD によるレポート「税の安定性と成長を促進するための簡素化の強化：G20 財務大臣・中央銀行総裁に向けたレポート」を受け取ることを期待する。
Graetz (2016) Follow the Moneyは、国際課税に関するGraetz教授の論文集だ。歴史、事業所得、ポートフォリオ所得、ヨーロッパ、の4部構成で、20年にわたって公表されてきた9つの著名な論文を収録している。私も、これらの論文が公表されてきたそのおりおりに、おおいに刺激を受けてきた。
この論文集は、全体がopen accessになっていて、学習用教材としても使いやすい。そこで、日本で国際課税をともに学ぶ学生さんたちを念頭に、さらに一歩、身近なものにしてみたい、と考えた。
そのためのひとつのやり方として、この本の序文を演習で会読する、という仮想の設定のもとで、ChatGPTに会話台本を作成させてみた。
私のプロンプト：大学の演習で、この文書を会読して議論する、という設定で、会話台本をつくれ
以下が、ChatGPTの作成した結果をもとに、すこし手を加えたものだ。読んでみて、もし興味を覚えた方がいらっしゃったら、今度は、この本そのものをご覧いただければうれしい。
登場人物
A教授（女性）…租税法・国際課税論の専門家。指導的かつ穏やかな語り口。
Bさん（男性学生）…素朴な疑問を率直に投げかけるタイプ。
Cさん（女性学生）…国際政治の視点から制度を考えるタイプ。
Dさん（男性学生）…理論分析を重視し、批判的に読むタイプ。
テーマは「国際課税の制度構造とその政治経済的意味」。
学生たちはGraetzの『Follow the Money』序文を読み終えたところ。
A教授：
さて、今日はGraetzの『Follow the Money』の序文を読みましたね。まず、この本のタイトル——「金の流れを追う」とは何を意味していると思いますか？
Bさん：
単に「税金の流れ」ってことですか？つまり、どの国でどれだけ取ってるか、みたいな？
A教授：
それも一部です。でもGraetzはもっと広い意味で使っています。お金の流れを追うとは、「資本や利益が国境を越えてどう動き、それに対して国家がどう課税権を主張するか」という制度の構造を解き明かす、ということなんです。
Cさん：
なるほど、税制の技術的な話ではなく、国家と市場の関係全体を見るということですね。
A教授：
その通り。彼は国際課税を“国家の政治経済的構造を映す鏡”と捉えています。租税を通じて、国家がどのように富を制度化しているかが見えるんですね。
Dさん：
序文の中盤では、1920年代の国際連盟がつくった「源泉地」と「居住地」の二原理が国際課税の基礎だと説明されていました。でも、もう100年も前の仕組みが、今も続いているのは驚きです。
A教授：
ええ。国際課税の骨格は100年前にできた枠組みなんです。つまり、どの国がどの所得を課税できるかを「源泉地」と「居住地」で分ける構造。けれど、Graetzが指摘するように、この枠組みはいまや揺らいでいます。なぜだと思いますか？
Bさん：
デジタル企業のせいですよね。どこで利益が生まれてるのか、わかりにくいから。
A教授：
そうですね。所得の「源泉地」を地理的に特定するのが難しくなっている。企業の「居住地」も、登記を動すなどして簡単に変えられる。つまり、国家の国境と課税の範囲が一致しなくなっているんです。
Cさん：
このあたりで、Graetzが「国際課税は国家の主権の問題でもある」と言っていたのが印象的です。税って経済だけの話かと思っていたけれど、主権と深く結びついてるんですね。
A教授：
ええ。近代国家は、徴税を通じて国民を統合してきました。租税は国家の正統性の基盤なんです。
ところがグローバル化によって、国境を越える資本や企業が国家の課税権を相対化してしまった。だからこそGraetzは「国家がどのように財政的主権を再構築できるか」を問うているわけです。
Dさん：
つまり、税制改革は単なる技術ではなく、「国家の再設計」でもある、と。
A教授：
ええ。だから彼は税制を「社会契約」の一部として見るんです。
Bさん：
最後の節で、租税競争と協調の話が出てきましたよね。僕は「競争」と「協調」って正反対のことだと思ってたんですが、Graetzは「同じ制度の二つの面」だと書いていました。どういう意味なんですか？
A教授：
いい質問です。国家は、資本を呼び込むために税率を下げたり優遇措置を作ったりします。これが租税競争。でもその結果、みんなが税収を失う「囚人のジレンマ」に陥る。だから、その弊害を抑えるために協調の仕組みが必要になる。つまり、競争があるから協調が生まれる、というのです。
Cさん：
OECDやG20のBEPSプロジェクトもその流れの一部ですね。でも、Graetzは「協調も政治的妥協の産物だ」とも言っていました。先進国が主導している構造は変わらないのでは？
A教授：
その通り。制度は常に力関係の上に立っています。だからこそ、租税協調は“政治的プロセス”なんです。単なる経済的効率化ではなく、誰がルールをつくるのか、という問題なんです。
Dさん：
Graetzは最後に「租税は社会契約の表現である」と締めくくっていますね。これは、租税を単なる財政手段としてでなく、正義や民主主義の制度的基盤と見るという立場なんでしょうか。
A教授：
ええ。国際課税を考えることは、「グローバルな正義」をどう制度化するかを考えることでもある。国家と企業、そして市民社会がどんなルールで富を分け合うか——それがこの本の主題です。
Bさん：
なるほど。国際課税って、すごく“政治哲学的”なテーマなんですね。
A教授：
そうなんです。数字よりも、「制度の背後にある理念」を読むことが、この本を理解する鍵といえるかもしれません。
「金の流れを追う」とは、制度の構造を解き明かすことを通じて資源配分の力学を分析すること。
国際課税の構造（源泉地課税と居住地課税の二分法）は、もはや現実に適合しない。
租税競争と協調は、単純な二項対立ではなく、国際制度の生成過程の両側面。
租税は社会契約の表現だ。
１．法制上の整理の到達点
財務省が発行する月刊の政策広報誌「ファイナンス」2025年7月号に、大隅怜・水野雅・高倉俊明・松田泰尚「グローバル・ミニマム課税の法制化について」が公表されていた（pdf版はこれ）。この論説は、(1)日本でグローバル・ミニマム課税を法制化するに至った国際的な議論の経緯に触れた上で、(2)関連する国内法令の内容を概説し、(3)既存の法人税体系との関係で生じ得る法的な論点についての見解を述べるものだ。著者らは主税局参事官室参事官補佐（当時の肩書）であるが、「制度の解釈や評価に係る部分については、筆者らの個人的意見に基づくものであり、所属する組織や部局の公式な見解ではないことに留意されたい」との注意書きが付されている。
日本法でIIRを創設したのが令和5年度改正。令和6年度改正ではUTPRとQDMTTの導入が持ち越され、令和7年度改正で創設された。上記の論説（以下「本論説」という。）は、(3)既存の法人税体系との関係で生じ得る法的な論点について、まとまった見解を述べている点が注目される。法制上の整理の到達点を示しており、じっくり読むに値する。
２．問題の所在
本論説は、問題の所在を次のようにまとめる（57頁右下）。
ある構成会社等の所得に係る課税が不十分であること（構成会社等の所在地国に係る実効税率が最低税率に満たないこと）を理由に、なぜ別人格である他の構成会社等に対して課税を行うことが許容されるのか
３．帰責性という観点
本論説は、以下に引用するように、（あ）企業グループを一体的な経済活動主体と捉えてグローバル・ミニマム課税の対象とすることには政策的な必要性があるとしたうえで、（い）グループ全体で負担すべき納税義務の帰属先は現実には個々の法人格を持った構成会社等とせざるを得ないとし、（う）その構成会社等について課税を基礎付けるだけの帰責性が認められるかという観点が重要であるとする（58頁左）。以下の引用にあたり、（あ）（い）（う）の見出しと下線は、増井による。
（あ）この点を検討する前提として、グローバル・ミニマム課税の政策的な必要性については、一般に肯定できるものと考えられる。すなわち、経済のグローバル化やデジタル化の進展により、国境を越えた企業グループ内での軽課税国への利益移転は極めて容易になっており、こうした企業活動について従来の国際課税ルールの枠組みのみで対応することには限界がある。この点に、個々の企業の取引に着目するのではなく、企業グループを一体的な経済活動主体と捉えてグローバル・ミニマム課税の対象とすることには政策的な必要性があり、冒頭で述べた2021年10月のIFでの国際合意は、各国のこうした現状認識が前提にあるものと理解できる。
（い）このようにグローバル・ミニマム課税が企業グループのグループとしての活動に着目した仕組みであることを突き詰めていけば、究極的には、その納税義務もグループ全体で負担することが望ましいとも考えられるが、現実の執行に当たっての納税義務の帰属先は、法的に責任財産の属する個々の法人格を持った構成会社等を基礎とせざるを得ない。
（う）こうした前提の下で、なぜ実際に軽課税国に所在する構成会社等（より端的には実効税率が基準税率を下回ることによりグローバル・ミニマム課税による課税の原因を作り出した構成会社等）ではなく、他の構成会社等が課税を受けることが許容されるのかを検討するに当たっては、その構成会社等について、課税を基礎付けるだけの帰責性が認められるのかという観点が重要と考えられる。
上記引用からわかるように、問題に対する鍵として本論説が提示するのが、帰責性という観点である。
４．UTPRへのあてはめ
この観点を踏まえ、本論説は、IIR, UTPR, QDMTTのそれぞれについて帰責性を肯定する（58-59頁）。とりわけ重要なのが、UTPRについて次のように論じる箇所である（59頁右）。以下の引用にあたり、再び下線は増井による。
UTPRにおいて納税義務者となる構成会社等は、必ずしもグループ内の親会社等に限られないから、IIRのようにグループ内で支配的な地位にあることをもって、UTPR課税に係る帰責性を直接に基礎付けることは難しい。とはいえ、IIRのみではインバージョンを通じて容易に課税の潜脱を許すこととなりかねず［注32を省略］、グローバル・ミニマム課税の目的を達する上では、IIRとは異なる仕組みによって、資本関係の下流側からも課税を確保する仕組み自体は必要というほかない。また、グループが全体として稼得した所得についてその一部が軽課税国に移転されている場合においては、本来はその稼得された国・地域で応分の課税が行われるべきである一方、現に軽課税国の構成会社等において認識されている所得について、その移転が行われた所得がもともと稼得された国・地域を特定することは、現実的には困難が伴う。
こうした点を踏まえて、UTPRにおいては、各国の構成会社等が、その有する従業員等の数・有形資産の額に応じてIIR課税後の税額を比例的に負担する仕組みを採用しているものと理解できる。これらは、各構成会社等の人的・物的資本であって、その構成会社等がグループの一員として生み出す事業上の利益の基盤と評価できる。そうすると、UTPR課税を受ける構成会社等は、グループ内の親会社等の支配の下、グループの一部として事業上の利益を生み出す基盤を有し、その結果、そのグループが進出先の国・地域において軽課税の状態を生じているといえ、この点に、UTPR課税を基礎付ける帰責性を認めることができると考えられる。
これを要するに、IIRのバック・ストップとしてUTPRは必要であるし、所得の移転元の特定は現実的には困難である。だから、人的・物的資本をもとに比例的に負担する仕組みにした。これらの人的・物的資産は構成会社等がグループの一員として生み出す事業上の利益の基盤と評価できる。そのような基盤を有している結果、グループが進出先で軽課税状態になっている。ここに帰責性を認めることができる、というのである。
このロジックをもうすこし簡略化すると・・・
５．少数株主の負担
本論説は、以上に続けて、構成会社等の少数株主の負担について、許容すべき投資リスクの範疇の問題であるとする（58-59頁）。そのまま引用しておこう。
このように考えるとしても、納税義務者となる構成会社等にグループ外の株主等（少数株主等）がいる場合には、当該少数株主等にとって予期しない形で投資先である構成会社等にUTPR課税が生じる可能性がある。
もっとも、これらの少数株主等にとっても、支配株主等を始めとした他の株主等が存在すること自体は関知し得るのであって、また、投資先がUTPRを始めとした各種の税制の適用を受けることについても、同様に知り得るところである。そうだとすれば、少数株主等に関して、その投資先がUTPRの適用による課税を受ける可能性があることを一般的な投資リスクと切り離して論じる意義は乏しく、許容すべき投資リスクの範疇の問題と考えられる。また、少数株主等にとっては、従前から投資していた会社等が、UTPR施行後、買収等により新たにUTPR課税の対象となるグループに属することとなる場合も考えられるものの、こうした場合であっても、グループに属することとなって以降、具体的なUTPRに係る納税義務が成立するまでの間において、持分の譲渡等を通じた投下資本の回収自体は一般に可能であることを踏まえれば、少数株主等に許容し得ないほどの負担を強いるものではないと考えられる。
６．おわりに
以上、本論説における(3)既存の法人税体系との関係で生じ得る法的な論点についての見解に注目して、該当箇所を読んでみた。
ここでは触れないが、本論説は、これ以外についても、(1)日本でグローバル・ミニマム課税を法制化するに至った国際的な議論の経緯がわかりやすいし、(2)関連する国内法令の内容を概説する箇所がIIR/UTPR/QDMTTの全体像を要領よく示している。改正税法のすべて令和7年版の解説とともに、しっかり読んでおきたい。なお、IIR創設時の令和5年版の解説と、その改正に係る令和6年版の解説も参照。
租税法学会の年報である租税法研究53号が、公刊されていた。今回のテーマは、「経済社会の構造変化と租税手続の変容」。2024年10月に広島修道大学で開催された第53回総会での報告・コメント・シンポジウムが基礎となっている。末尾184頁掲載の第53回総会・企画趣旨によると、経済社会の構造変化が租税手続法に与える影響が大きく、それがさらに租税実体法の選択肢にも影響を及ぼす。そこで、「学会として理論的基礎を固め直す機会を持つ」ことに意義がある、という。
有斐閣の上記ウェブサイトから、目次をコピペしておこう。
米国Bessent財務長官の発言が先行していたところ、G7の声明が出て、Pillar 2ルールと米国ルールとの共存（side-by-side）について合意された旨が公になった。財務省サイトに日本語仮訳が出ている。
G7の声明第3パラグラフによると、共有された「理解」の内容は次の4点（上記日本語仮訳を参照）。
声明はさらに、包摂的枠組み(IF)での議論を期待すること（第5パラグラフ）、米国の899条報復税の削除が上記の理解にとって極めて重要(crucial)であること（第6パラグラフ）、を述べる。なお、第4パラグラフでは、「デジタル経済の課税に関する建設的な対話及びすべての国の課税主権の保持を含む、国際課税システムの安定化のさらなる進展」として、Pillar 1に言及。
以上を受けて、OECD事務総長が、G7声明を歓迎する旨の声明を公表している。英国HM Treasuryの声明は、899条の削除を歓迎。報道がいろいろと。
日本税務研究センターの日税研論集86号「金子租税法学の回顧と継承―金子宏先生追悼論文集―」が公刊されていた。金子先生は1990年代前半に横浜国立大学で教鞭をとっていらっしゃり、すでに横浜法学32巻1号で追悼特集が組まれている。
横浜国立大学時代の金子先生は、とりわけ国際課税の研究と交流に力を尽くされた。そこで、日税研論集の企画に際し、私はその時期のことを取り上げることとした。先生の法人税制調和論がその後の国際課税ルールの展開の中でどうなったか、30年強が経過した現時点の視点から顧みることができた。また、先生が頻繁に国際会議を催され、私のような若手に対しても参加の機会を与えてくださっていたことが、改めてよくわかった。税研239号の特集でも国際会議の思い出を記される先生方が多く、大変な求心力をもって活動されていたことがなつかしく感じられる。
以下、日税研論集86号の目次をコピペする。
まえがき
金子宏先生の学問業績の概要 中里 実
離婚時の財産分与をめぐる夫婦の課税関係 佐藤英明
横浜国立大学時代の金子宏先生—国際課税を中心として 増井良啓
財産評価に関する金子説とその展開 渋谷雅弘
tax mix：一元的担税力と多元的担税力 浅妻章如
行政機関による情報の取得をめぐる法的理解の変遷 「行政調査」概念を手がかりとして 渕 圭吾
金子租税法学における信義則 藤谷武史
権利確定主義はどこへ―─ 法人税法22 条の２創設は何を変えたのか？ 吉村政穂
国際人道税・国際連帯税の構想：地球規模課題と租税法学の空間的拡張 神山弘行
累進的消費課税の執行とプライバシー――中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する議論の参照 長戸貴之
景気安定化の手段としての租税制度の可能性とその限界 藤岡祐治
「租税情報開示禁止原則」について 田中啓之
【この投稿の趣旨】
暗号資産の課税について、見通しの良いレビュー論文をゼミで会読した。Katherine Baer, Ruud De Mooij, Shafik Hebous, Michael Keen, Taxing cryptocurrencies, Oxford Review of Economic Policy, Volume 39, Issue 3, Autumn 2023, Pages 478–497, https://doi.org/10.1093/oxrep/grad035
本論文の著者は、IMFで長い経験を有する4名のエコノミスト。長所として、暗号資産の中でも特にどのタイプのものが問題になるかを見極めたうえで、基本構造に関わる論点とヨリ実際的な論点を腑分けしている。また、租税制度の実体的設計だけでなく、税務執行こそが大事な問題であることを強調している点は、おおいに共感できる。
そこで、このブログで本論文の概要を紹介し、暗号資産課税に関心を有する日本の読者にご覧いただきたいと考えた。
【本論文の構成】
I. Introduction
II. Context
III. Cryptocurrencies and tax design
IV. Evasion and revenue potential
V. The heart of the matter: implementation
VI. Conclusion
すなわち、Ⅱで本論文が対象とする「暗号通貨 (cryptocurrencies) 」を定義して、その性質や規模などを説明する。Ⅲで所得課税や付加価値税など、実体的な租税制度上の課題を指摘する。Ⅳで脱税と税収力の推計を示し、Ⅴで「問題の核心」と題して執行上の課題が暗号通貨特有の匿名性（取引内容は透明だが誰が取引主体であるかがわからない）にあることを指摘する。
【本論文の概要】
Ⅱで、暗号資産の中でも、TetherやBitcoinのような「暗号通貨（cryptocurrencies）」こそが、投資機能と決済機能を兼ね備え、民間で発行されるものであって、課税の基本コンセプトに関わる問題があると喝破する。
Ⅲは、実体的な税制設計上の課題について述べる。
Ⅳは、脱税と税収力に関する文献レビューである。
Ⅴは、問題の核心が実装（implementation）にあるとする。その意味するところはⅣの指摘の延長で、要するに、税務執行こそが問題の核心であるということである。
【増井のコメント】
以上みてきたように、本論文は、手際よく既存文献をレビューし、明確な見通しを与える。分量も適度である。もっとも、ほめているだけでは「増井は批判的読解ができているのか」とお𠮟りを受けそうなので、いくつかコメントしておこう。
【文献に関する注記】
なお、本論文は、Oxford Review of Economic PolicyのTaxing the rich (more)という特集の一部である。特集の全体は次の4部構成であり、この中で、Part Iに配置されているのが本論文であった、というわけ。
Part I: How are the rich taxed now?
Part II: How do the rich react to attempts to tax them more?
Part III: Reforms to tax the rich more
Part IV: Legal and political hurdles to taxing the rich more
OECDのConsumption Tax Trends 2022は、その2.8.2. Addressing the challenge of VAT collection on imports of “low-value” goodsにおいて、少額輸入貨物の付加価値税上の扱いについて、大要次の点を指摘している。
この報告書は2年に一度更新されるから、おそらくもうじき、2024年版が公表される。この2年間でOECD加盟国における税制改革の方向がどう進んだかが、注目される。
諸富・宮本・篠田編著『デジタル時代の税制改革』は、「100年ぶりの国際課税改革の分析」という副題のとおり、２つの柱を中心として近年の改革の意義と限界を論ずる論文集。
財政学者と租税法学者の共同研究の成果。序章と第8章が全体像、第1章から第3章が２つの柱に関する検討、第4章と第5章が米国との関係、第6章がEUとの関係、第7章がGloBE情報申告書。一読して、次の点がとくに印象に残る。
以下に目次をコピペしておこう。
序 章 新しい国際課税ルールの内容，その意義，直面する課題，そして税収効果（諸富 徹）
第１章 経済のデジタル化と「市場国」への課税権配分を巡る論理の変遷（篠田 剛）
第２章 利益Aに係るデジタル課税の意義と課題──移転価格税制の経験を踏まえて（江波戸順史）
第３章 グローバル・ミニマム課税における所得合算ルール（ＩＩＲ）──税法と会計の関係（中嶋美樹子）
第４章 TCJA2017におけるアメリカ法人税の国際課税方式の変更に関する議論とその影響（吉弘憲介）
第５章 グローバルタックスガバナンスへのアメリカのパワーの影響──「BEPS2.0」第2の柱を素材として（松田有加）
第６章 ＥＵにおけるGloBEルールの受容──ドイツでの国内法制化を中心に（辻 美枝）
第７章 BEPS2.0第２の柱におけるGloBE情報申告書の意義と手続保障（金山知明）
第８章 経済のデジタル化に伴う国際課税の動向と課題（宮本十至子）
