グローバル・ミニマム課税に関するG7声明

 米国Bessent財務長官の発言が先行していたところ、G7の声明が出て、Pillar 2ルールと米国ルールとの共存（side-by-side）について合意された旨が公になった。財務省サイトに日本語仮訳が出ている。

G7の声明第3パラグラフによると、共有された「理解」の内容は次の4点（上記日本語仮訳を参照）。

• 共存システム(a side-by-side system)では、米国親会社グループの、米国内利益および米国外利益の双方について、UTPRおよびIIRから完全に免除する。
• 共存システムでは、その共通の政策目的を保持するため、公平な競争環境の観点から特定される重大なリスク、または税源浸食と利益移転のリスクが対処されることへのコミットメントを含む。
• 共存システムの実現に向けた作業は、「第２の柱」全般に係る執行とコンプライアンスの枠組みの大幅な簡素化(material simplification)の実現と並行して行われる。
• 共存システムの実現に向けた作業は、「第２の柱」における実質ベースの還付無税額控除(substance-based non-refundable tax credits)の取扱いが、還付付税額控除の取扱いとより整合的になることを確保する変更を検討することと、並行して進められる。

声明はさらに、包摂的枠組み(IF)での議論を期待すること（第5パラグラフ）、米国の899条報復税の削除が上記の理解にとって極めて重要(crucial)であること（第6パラグラフ）、を述べる。なお、第4パラグラフでは、「デジタル経済の課税に関する建設的な対話及びすべての国の課税主権の保持を含む、国際課税システムの安定化のさらなる進展」として、Pillar 1に言及。

以上を受けて、OECD事務総長が、G7声明を歓迎する旨の声明を公表している。英国HM Treasuryの声明は、899条の削除を歓迎。報道がいろいろと。