飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ、法案の国会提出

 内閣官房のこのサイトにまとめ。法律案は、単なる税率変更ではなく、消費税率引下げと所得連動給付を一つの法律案に組み込んでいる。以下、大綱→法律案の部分を、コピペしておく。

輸出免税の要件としての「国内において行う」課税資産の譲渡等

 １．夏の集中講義で、消費税法の条文を読むための教室設例を織り込んで双方向で議論した。すると、鋭い質問が出て、楽しくもキビシイことになった。特にキビシかったのが、輸出免税だ。

マンション評価事件、通達を離れた場合の時価認定

１．最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁は、マンション評価事件とか総則6項事件とかと呼ばれる。相続財産評価に関する有名判決だ。この判決を夏の集中講義でとりあげたところ、教室で、次の質問があった。

人格のない社団等はどうして収益事業課税か

 １．人格のない社団等に対する法人税の課税は、収益事業課税になっている。これは、どういう理由によるのだろうか。定例の夏季集中講義で、ご質問をいただいた。

受講生のみなさんへ

授業での口頭でのやりとりを機会に、このブログで補足した記事がいくつかあります。もともとはみなさんの先輩方のためのものでしたし、それぞれを書いた時期もばらばらです。しかし、今回の集中講義で何かの役に立つことがあるかもしれません。そこで、いくつかをリストアップしておきます。