豪州国税庁のＡＩ利用について、ＡＩにきいてみた

税制調査会専門家会合（座長　岡村忠生教授）で、早稲田大学の岩崎尚子教授が、「デジタルガバメントの国際比較と経済社会のデジタル化の進展」と題する報告をされた。それによると、デジタル政府世界ランキングでデンマークのように上昇してきた国もあり、日本のように低下傾向にある国もある（スライド10頁）、とのこと。AI利活用も進んでいて、「世界の税務当局の50％以上がAIをリスク評価や不正検知に活用（OECD調査）」（スライド22頁）という。質疑応答を通じて、AI人材不足や自治体対応など、多くの課題が浮き彫りにされた。

中でも重要な課題がAIガバナンスだ。この点について、オーストラリアでは2025年2月、Australian National Audit Office (ANAO)によるレビューが公表されている。このレビューは、豪国税庁（Australian Taxation Office）を対象として、そのAI導入と管理体制に関して包括的な評価を行った。評価の観点は、１）AI導入のためのガバナンス体制が効果的か、２）AIモデルの設計・開発・導入プロセスが効果的か、３）AI導入後のモニタリング・評価・報告が効果的か、の3つ。7つの勧告が出されている。このあたりは、Perplexityで検索をかけてみると、すぐに（日本語で）要約が手に入る。

今日のお話のようにシンギュラリティが予想外に近いのだとすれば、AIが暴走しないための枠組みづくりは税務行政においても大事な課題だと思う。他方で、納税者への助言サービスのほうも急速にAI利用が進むから、民間利用についても考えるべき点が多いはず。

さらに、今後AIが意思決定の前面にでてくるようになると、従来からの通念にも再考が迫られる。すなわち、「人はなぜ自発的に納税するか」については、合理的効用計算だけでは説明できず、社会規範とか信頼とかの要素が働いていると考えられてきた。しかし、AIが損得勘定だけで走るようになっていたら、AIによるプランニングや申告は、生身の人間によるそれとは異なるものになることが容易に予想される。専門家倫理として議論されてきた問題は、私たちがAIに依存するようになった社会では、どうなっていくのか。

さらに憶測を重ねよう。AI主体の納税環境の下では、税務行政のアプローチにも再考が必要になってくる。「人はなぜ納税するか」も違って見えてくるだろう。国ごとの違いが何に起因するかという問い自体が、あるいはひっくりかえるかもしれない。生成AIはつくづく、game changerだ。

（続き、これでおしまい）文献バイアスのチェック

 【これまで】

１）租税法の研究動向を、国際的・学際的視野の下で、説明せよ

２）以上を、法学全体の研究潮流の中で、位置づけよ

３） 上記の「法学全体の研究潮流」は、どんなソースに依拠して、記述しているのか？

【今回】

この３）の結果をみると、リンク先の文献が存在することは確認できた。しかし、参照している文献に偏りがあるのでは、と気になる。そこで、文献バイアスのチェックをやってみよう。ちょっと迂遠なやり方だが、別のプロンプトで、次のようにきいてみた。

４） いま、法学は何が面白いか？日本語文献に加え、英語・仏語・スペイン語・中国語の文献にも目を配って、公法学・私法学・基礎法学を問わず、解説せよ

すると、ChatGPTは次のテクストを生成してきた。思考時間58秒。

以下引用++++++++++++++++++++++++++++

以下は、2026年初頭の時点で「いま法学が面白い」と言える論点を、公法・私法・基礎法を横断して“研究の争点（research frontier）”として整理したものです。結論から言うと、**対象（社会の変化）と方法（研究技法）**が同時に更新されているのが、いまの面白さの源泉です。

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1. いま法学が面白い理由（総論）

対象が「国家×市場×技術×地球」に拡張した

• AI・データ・プラットフォームが、行政・企業・司法・生活を貫く“新しいインフラ”になり、憲法・行政法・民刑法・知財・国際法まで一気に接続されました（例：AIの透明性、説明責任、著作権、差別、国家安全保障）。EU AI Actの施行スケジュールを見ても、規制が「理念」から「執行・実装」段階に入っています。 (Sénat)

• 気候変動は、環境法だけでなく、行政訴訟・憲法（将来世代）・会社法（取締役の注意義務）・金融規制（サステナブル投資）・国際法（適応・損失と損害）を束ねる巨大テーマになっています。 (ロンドン政治経済学校)

方法が「ドグマ」一辺倒から“混成（ハイブリッド）”へ

• 実証・計量・計算社会科学が、解釈学と競合するのでなく接合され始めています（判例・立法過程・行政裁量・契約文言・制裁実務のデータ化）。欧州でも Empirical Legal Studies の組織化が進み、学会・会議のインフラが整っています。 (Esels)

• 生成AIが、研究対象であると同時に研究手段になり、「法学の知の生産」自体が問い直されています（引用の真正性、学説形成の速度、教育の再設計）。 (papers.ssrn.com)

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2. フロンティア①：AI・データ・アルゴリズム統治（Digital/AI Governance）

何が面白いか（争点）

• 規制の型：リスクベース（EU）／推進法型（日本）／行政的統制＋産業政策の複合（中国）など、設計思想が分岐し、比較法がそのまま政策論になる。 (Sénat)

• “法の実装”：条文解釈だけでは終わらず、監督当局・標準化・監査・ガバナンス文書（チャーター）まで含む「制度生態系」を読む必要がある（公法と私法の境界が溶ける）。フランス行政裁判所（Conseil d’État）の司法内部向けAI利用憲章は象徴例。 (Conseil d'État)

• 法学の教育・実務も巻き込む：AIがリサーチや起案を代替し、法曹・裁判・行政の職能設計が再編される。 (inlibra.com)

言語別「入口」文献（例）

• 日本語：AI規制論の整理（法科大学院ローレビュー） (sllr.j.u-tokyo.ac.jp)／日本のDXと法（『法律時報』特集） (nippyo.co.jp)／日本のAI法（e-Gov・内閣府まとめ） (e-Gov 法令検索)

• 英語：生成AIと法学研究の将来（SSRN） (papers.ssrn.com)

• 仏語：生成AIと法曹職、EU AI規則の射程（仏上院報告） (Sénat)／行政裁判所のAI利用憲章 (Conseil d'État)

• 独語：法のデジタル化（Max Planck系の論集） (pure.mpg.de)／EU AI規則（KI-VO）運用論点（BeckのRDi） (RSW)

• 西語：デジタル法・フロンティア技術の特集号（IUS ET SCIENTIA） (revistascientificas.us.es)／民主主義とAI・DSA等（Revista de Derecho Político） (revistas.uned.es)

• 中国語：デジタル法学の研究動向（人大・月報） (lti.ruc.edu.cn)／ネット法治・AIガバナンスの年次報告（CAICT等） (caict.ac.cn)

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3. フロンティア②：プラットフォーム規制・ダークパターン・情報環境

何が面白いか（争点）

• 表現の自由・消費者保護・競争政策・個人情報保護・刑事法（詐欺・名誉・ハラスメント）が、**同じ現場（UI/UX・推薦アルゴリズム・広告）**に折り重なる。

• 研究は「価値」だけでなく「設計」へ：ダークパターン研究のように、法学がHCIや実証レビューと接続して“規制の対象定義”そのものを作っていく。 (サイエンスダイレクト)

• 日本でもプラットフォーム規制を包括設計する科研プロジェクトが走っており、学界側の研究組織化が見える。 (KAKEN)

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4. フロンティア③：気候訴訟・将来世代・サステナビリティ（公法×私法の合流）

何が面白いか（争点）

• 訴訟が政策を動かす（政府枠組み訴訟／企業責任訴訟）。世界の年次スナップショットが整備され、比較研究が急速に進む。 (ロンドン政治経済学校)

• グローバル・サウスの法形成：北だけが規範を作る構図が揺らぎ、気候訴訟の地図が塗り替わる。 (OUP Academic)

• 会社法・金融法の中核化：サステナブル投資、取締役の義務、開示とグリーンウォッシュ規制は、私法の“周縁”ではなく中心争点。 (OUP Academic)

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5. フロンティア④：法秩序の分断と接続（地政学・経済安全保障・越境規制）

何が面白いか（争点）

• データ移転・輸出管理・制裁・サプライチェーンなどで、国際法・国内公法・私法（契約・準拠法・仲裁）が同時に動く。

• “一つのグローバル法”ではなく、複数レジームが並立する 断片化／多元的法秩序（legal pluralism） を、どう統治するかが基礎法学・法理論のど真ん中になっています（AIと多元秩序を結ぶ議論も出ている）。 (ResearchGate)

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6. フロンティア⑤：研究手法としての「データ化された法学」

何が面白いか（争点）

• 判例・立法・行政裁量・監督執行のデータを用いて、**解釈学の前提（何が問題になっているか）**を経験的に描ける。

• ただし「正しさ」は自動では出ない：生成AIの利用は、引用・判例参照の真正性問題を露呈させ、学術倫理・プロセス設計が研究テーマ化しています（実務でも“ハルシネーション事件”が問題視）。 (Cinco Días)

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7. 6言語で読むための、最小限の“棚”の作り方（実務的提案）

• 共通テーマで束ねる：AI／気候／プラットフォーム／越境規制／手法（実証）で文献を集めると、言語をまたいで比較しやすい。

• 各言語で「年次報告」「特集号」「官庁白書」を起点にする：

  • 日本：特集号（DX×法） (nippyo.co.jp)

  • 仏：上院報告・司法内部ガイドライン (Sénat)

  • 独：専門誌エディトリアル（AI規則の適用局面） (RSW)

  • 西：デジタル法の特集号 (revistascientificas.us.es)

  • 中：ネット法治・デジタル法学の年次／月次動向 (caict.ac.cn)

  • 英：SSRN＋大学研究所レポート（気候訴訟など） (papers.ssrn.com)

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【とりあえず、これでおしまい】

Open AIの政策提言

2026年4月7日 6:04付け日経の記事で，「OpenAIが政策提言，AIで業務自動化なら課税　週4日勤務も推奨」とあった．もとの文書は，"Industrial Policy for the Intelligence Age: Ideas to Keep People First"と題するもの．

さっそくに，ChatGPTに「整理せよ」と指示したら，いくつかテクストを生成してきた．その中には，次のテクストが含まれていた．

租税法の観点から読むと、核心は三つあります。第一に、AIで税源構成が「労働」から「資本・企業利潤」へずれるという認識。第二に、それに対応して課税ベースを資本側へ組み替える必要があるという提案。第三に、税だけではなく、公的富裕基金によってAI利得の分配参加を制度化しようとする点です。つまり、これは単なる「ロボット税」論ではなく、AI時代の再分配国家をどう再設計するかという問題提起として読むのが正確です。

主張自体はさほど新しいわけではないが，この時期にOpen AI が提示した，というところにインパクトがあるのだろう．

現物にざっと目を通してみると，なかなか興味深い文書で，いろいろ突っ込みどころがある．国際課税の観点からは，文書の５頁に

They also focus on the United States as a starting point, but the conversation—and the solutions—must ultimately be global.

と書いてあるところが気になる．文字通り，米国を出発点としつつ，グローバルな対話と解決を考える，という方向だ．たしかに，AI利用は国境を越えるので，グローバルな議論は不可欠だ．

そうすると，次のような論点が大事だろう．

• 資本課税に関する現在の国際課税ルール改革論にどう接続していくか．
• 停滞しているPillar Oneのリブートとも関連するか．
• 公的富裕基金（Public Wealth Fund）は，AIによって生じる資本利得に対して市民を直接参加させるしくみであるところ，これに対する課税権分配ルールのあり方は現行ルールでいいのか．

いずれも，議論すべき点が多そうだ．かつて，２０１８年度から３回連続で「AIと税制」というゼミを開講した（これ，これ，これ）．再開すべき時期にきているのかも．

2024年度ゼミ「人はなぜ納税するか」の感想

2024年度ゼミ「人はなぜ納税するか」の感想

１．はじめに

今回のゼミは通年開講で、「人はなぜ納税するか」という問いを、文献会読の形式で追求した。まず、Ｓセメスターの歴史編・比較編では、日本法現状把握のための準備作業を経て、Keen & Slemrod (2021)の概説からはじめ、米独仏における特定時期の歴史や、途上国税制・米国反税運動・タックスギャップ推計・租税犯罪グローバル十原則を取り上げた。

これに続き、Ａセメスターでは、現代的問題に関する文献を会読してきた。文献リストの作成にあたって意識したのは、狭義の法解釈学の論文に視野を限定するのではなく、法学との隣接領域にも可能な範囲で目配りすることだった。なぜなら、「人はなぜ納税するか」という問いに対しては、さまざまな学問分野からのアプローチが試みられているからだ。こうして、素材の面でも方法の面でもかなり広範な読書リストができた。このような文献に対して、法学部・法科大学院で学ぶ参加者のみなさんが「好き嫌い」せずに旺盛な「知的食欲」を示されたことを、うれしく思う。これが最大の感想。

以下、Ａセメスターで会読した文献を、簡単に振り返ってみよう。

２．ＡＩ

AIについては２本を取り上げた。Chand, Kostić & Reis (2020)は、AI重課論を退けたうえで、人的資本蓄積のための教育目的税を提唱する論文で、構えが大きい。Daly (2024)は、税務行政におけるAI利用が法の支配に役立つ可能性を指摘する点が新鮮だった。AIに関しては論文が量産されており、継続的に追いかける必要があろう。

３．暗号資産

Baer, Mooij, Hebous & Keen (2023)は、暗号資産（仮想通貨）の課税に関する要領のよいレビュー。有益な指摘として、Bitcoin課税の根本に「有価証券と通貨の二元的性質」があることや、実態に関するデータが不十分であること、執行面の課題が大きいことがあった。このブログでも記事を書いた。なお今回は、Blockchain関係の文献は取り上げなかった。

４．米国のLaw Review論文

やや古いものとして、思考実験風の論文と、現実的な政策提言を行う論文を、選んだ。Raskolnikov (2009)は、納税者に選好を顕示させる仕組みを論ずる。抑止レジームと遵守レジームのいずれかを納税者に選ばせるという思考実験が興味深い。もっとも、フロアの議論では、納税者の権利を「切り下げる」面があることへの抵抗感もあった。また、変数をいじるに際して税務職員の動機を無視しているのではないか、という問題もある。

より現実的な論文が、Bankman, Nass & Slemrod (2016)のスマート申告の提案である。申告書文言の改善や、会話型エージェントの利用につき、パイロット研究を行うべきだと提案する。この論文から約１０年が経過し、いまや各国税務行政のトレンドとなった感がある。日本型記入済申告書の先駆的指摘とみることもできるかもしれない。

５．レビュー論文

多数の文献をレビューする論文を、2本取り上げた。Hahn & Pérez (2020)は、租税専門家に関する合計46本の文献（2013年から2018年の間に公刊）をレビューする論文。納税者・課税当局・税務仲介者の三角関係を軸に、多様な学問領域のジャーナルを探索した点で資料的価値がある。次の課題としては、専門家責任や倫理に力点を置いて、より長い時間的スパンで、各文献への評価を率直に語る、といったものがありそう。

Hoopes, Robinson & Slemrod (2024)は、法人による租税情報の開示に関するまとまった文献レビュー。強制開示・自発的開示・第三者開示という分類軸に、非公開（＝課税当局に対してのみ開示）・公開の区別を加える整理がわかりやすい。CbCRやFATCAなど実例の提示も包括的。日本でもタックスシェルターの義務的開示（MDR）が議論されている。何が機能し何が機能しないかに関するこれだけ多くの実証研究を前にすると、議論の更新が必要と感ずる。

６．脱税・腐敗

「人はなぜ納税するか」は、裏をかえせば、「人はなぜ納税しないか」ということでもある。そこで最後に、納税非協力に着目して、2本の論文を取り上げた。de la Feria (2020)は、付加価値税の逋脱（VAT fraud）を素材にして、EUにおいて、逋脱そのものを禁圧するのではなく、逋脱を管理するやり方に転換してきたことを批判する。やり玉にあがるのが、第三者に加重責任を負わせる犯罪コントロールの民間化（responsibilization）である。税収確保のために制度と執行を最適なレベルに調整する発想（たとえばHemelらのBETR）への対抗言説とも読める。

Ring & Grasso (2023)は、シンポジウムの巻頭論文である。その中心的主張は、賄賂よりも広く汚職・腐敗（corruption）を、脱税よりも広く税制濫用（tax abuse）を、問題にすべきだ、というもの。アイルランド政府がアップル社に与えたsweetheart tax dealを素材にするなど、米英EUにおける旬の話題が学べる。制度的腐敗（institutional corruption）に対する問題意識がよくわかるし、広い定義を採用することで隠れた問題を認識できる。もっとも、間口を広げる分だけ、効果的対処は一層困難になるのではないか。

７．文献選択のバイアスについて

Ａセメスターで会読した文献は、やや、英米の素材に偏っていたかもしれない。バイアスを中和するために、班別討議やフロア全体討議では、つとめて、日本の状況との比較を話題にした。Ｓセメスターから参加した方々は、独仏の歴史や途上国の税務執行についても議論した。

昨年度のゼミでは、Levi(1988)やBraithwaite(2007)など、理論枠組みに関する文献も取り上げていたが、今回はそうしなかった。その結果、理論的コアの押し出しが弱く、多様な各論が並列している、という印象を与えたかもしれない。安易な「体系化」を阻む奥の深い領域だけに、信頼に関するScholtzの議論などをはじめとして、引き続き検討が必要。

８．おわりに

時間制約の中で、参加者はよくがんばった。もっとも、今回のゼミで会読したのは、各論題に関する多くの文献のうち氷山の一角である。取り上げなかった論題も多い。

継続は力なり。来年度は駒場の「社会科学ゼミナール」に場所を移して、基本的な文献会読を継続したい。

ミュンヘン会合の成果が公表されていた

2025年12月、ミュンヘンで「Building Blocks of an International Tax Order」という研究会合が開かれた。二日間にわたって、12本の論文がプレゼンされ、それに対するコメントが展開された。ぼくは体調不良で行けなかったのだが、提出していた論文を公刊物に加えてもらった。それが、Bulletin for International Taxation Vol.80, Number 4/5, 2026の特集。

特集の趣旨を一言でいえば、断片化した世界において、新しい税制選択がなされる際においても有効に機能しうる国際課税設計の個別要素を検討してみよう、ということだ。会合の招待状には、こう書いてあった。

If a decade ago we wondered about how to further integrate tax international tax rules, today we wonder whether such cooperation can continue even on a bilateral level. In a spirit of some humility, therefore, this conference seeks not to suggest an alternative multilateral path forward. Rather, as we wait upon events, the intent is to explore discrete pieces of international tax architecture that might prove effective as new tax policy choices are made in a more fragmented world.

この文章を引用して序文が特集の趣旨を説明している。それに続く本体は4部構成。以下、149-151頁のabstractをもとに、各論文を概観しておこう。

Part 1: General Principles of International Taxation

Nadine Riedel, “National versus International Welfare”

法人税政策は、根本的に国際的な環境の中で作用しており、各国政府がほとんど内部化しないクロスボーダー外部性を生み出す。本稿は、国際法人課税の経済学的基礎を概観し、近年のOECD/G20改革を評価したうえで、実証的不確実性と地政学的制約の下では、広範な構造的再設計を追求するよりも、既存制度を統合・強化することを主張する。

Shafik Hebous and Alexander Klemm, “Can Siri and Alexa Pay Taxes?”

AIが経済を変容させるにつれて、AIに課税すべきだという主張が勢いを増している。しかし、AIそれ自体を標的とする課税は非効率をもたらすおそれがあり、その負担は最終的には人々に帰着する。本稿は、AI固有の税は適切ではないと論じ、むしろ、イノベーションを阻害することなく、デジタル時代のレントを捕捉し、国境を越える課題に対応し、衡平を保護する税制を重視する。

Mathias Risse and Marco Meyer, “International Tax Justice: The Independence Fallacy and the Myth of Freely Disposable National Income”

各国はしばしば、国民所得を自由に処分できるものとして扱う。著者らはこの前提を “Independence Fallacy” と呼ぶ。相互に結びついた経済においては、所得は、国境を越えて財産制度が承認されることに依存しており、そこからグローバルな分配的正義の義務が生じる。これらの義務は、財政主権を制約し、国際租税協調を支持する。

Johanna Hey, “The Single Tax Principle”

Single tax principle（STP）は、国際租税法において最も議論の多い考え方の一つであり続けている。本稿は、その内容、確立した諸原則との関係、および実務上の含意を検討し、STPから導かれる解決策、とりわけグローバル・ミニマム課税が、分断化した国際租税環境の中で存続可能であり続けるかを、EUの経験からの示唆も踏まえて探究する。

Daniel Shaviro, “Once for Good Measure? Comment on Johanna Hey’s ‘The Single Tax Principle’”

本コメントは、Johanna HeyによるSTP批判に応答する。

Philip Baker, “The Missing Building Block: The Promotion of Human Rights and Taxpayers’ Rights”

本稿は、人権および納税者権利の尊重と促進が、正統性ある国際租税秩序にとって不可欠な構成要素であると主張する。本稿は、この二つの権利枠組みを区別し、それらの法的および実際上の重要性を説明し、国際課税設計の中にこれらを組み込むことが、tax morale、適法性および制度的安定性を維持するうえで重要であることを示す。

Part 2: Taxation of Business Income

Yoshihiro Masui, “The Role of Residence-Based Taxation in Business Income Taxation”

本稿は、事業所得課税における居住地ベース課税の役割を評価する。その重要性は、法人居住地の多義性、居住地の選択可能性の増大、および個人株主所得を正確に課税することの困難性により、低下していると論じる。本稿は、居住地ベース課税の役割が縮小した将来について、三つのシナリオを示す。

Afton Titus, “Digital Services in Africa: Rebalancing Business Income Taxation through Inter-Nation Equity”

本稿は、アフリカにおけるOECDのPillar Oneと国内デジタルサービス税（DST）を比較し、公平性、中立性、簡素性および執行可能性の観点から評価する。アフリカのDSTは、国家間衡平その他の政策原則に照らして良好に機能する一方、Pillar Oneの評価は低い。本稿は、開発途上国の生存にかかわる財政不足が解消されるまでは、先進国はDSTを制約することを避けるべきであると結論づける。

Part 3: Other Sources of Public Revenue 

Wolfgang Schön, “Tariffs and the International Tax Order”

関税は、2025年に、現米国政権が多様な目的のために広範な関税を用いたことにより、国際課税の世界において顕著な特徴となった。本稿の主眼は、関税の役割を、間接税と直接税という二つの異なる文脈において定義することにある。消費課税の観点から見ると、関税は輸入品に対する差別的な税であり、無差別という概念そのものとその帰結に根本的な挑戦を突きつける。所得課税の観点から見ると、関税は、国境を越える物品販売から生じる利益に対する源泉徴収税の代替物として概念化できる。この出発点から、原産地国および仕向地国の政策選択肢が説明される。

Yan Xu, “VAT and Indirect Taxes: Rethinking International Taxation”

本稿は、VAT、デジタル取引税および気候関連賦課金を検討し、断片化したルールの下でデジタル化と脱炭素化により形づくられる経済における、それらの相互作用を明らかにする。本稿は、これらの間接税を国際租税論議の中心へもってくるべきであり、UN主導でOECDの知見を取り入れた多国間枠組みの中で、別個の縦割り領域として扱うのではなく、体系的に調整すべきであると論じる。

Andrés Báez Moreno, “Can Failed Taxes Be Revived through Modest Innovation? On the New Proposals for Net Wealth Taxes”

本稿は、純資産税に関する近時の提案が、伝統的な富裕税についてよく知られた失敗を真に克服しているのかを批判的に検討する。経済状況および透明性をめぐる条件の変化を認めつつも、「今回は違う」という楽観的主張に疑問を呈し、多くの制度設計上および執行上の問題は構造的なものであり、新たな実務上および法的な課題を生じさせうると論じる。

Part 4: Modes of Cooperation

Georg Kofler, “Non-Discrimination of Foreign Firms, Persons and Products”

“Building Blocks of an International Tax Order” という会議テーマの文脈において、本稿は、直接税における国際的な無差別基準の弱点と、なお残る存続可能性を検討する。租税条約、通商法および投資法を素材として、主として欧州の観点から、体系的な概観と現代的論点の選択的検討を通じて、保護の浸食を跡づける。

Robert J. Danon, “The Rise of Tax Treaty Supremacy: The Case of Non-Discrimination”

本コメントは、Georg Kofler教授の “Non-Discrimination of Foreign Firms, Persons and Products”に応答する。

Stef van Weeghel, “The Role of Tax Treaties”

主としてOECDモデルおよびUNモデルによって形づくられてきた二国間および多国間租税条約の拡大は、国際的な制度調整、貿易および投資を促進してきた。しかし、特に開発途上国にとっての公平性をめぐる懸念は残っている。本稿は、租税条約の影響、その批判、および、衡平性と効率性を改善するための、脱政治化され柔軟なモデル条約の可能性を検討する。

Will Morris, “The ‘Modest’ Tax Treaty: A Comment on Stef van Weeghel’s ‘The Role of Tax Treaties’”

本コメントは、租税条約を壮大な制度ではなく契約として位置づけ、その設計における控えめさと現実主義を強調する。

Philip Baker, “Building Blocks of an International Tax Order: Perspectives for Multilateral Cooperation”

本稿は、OECD、UNおよび地域的イニシアティブにおける展開を概観し、改革を主導する見通しを評価する。

ChatGPT、租税法の研究動向を語る

 窮屈な場所での長い待ち時間に、ChatGPTに聞いてみた。

Q　租税法の研究動向を、国際的・学際的視野の下で、説明せよ

すると、以下のテクストが生成された。所要時間25秒。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++

以下は、**国際的（制度形成の場・各国実装）と学際的（法学×経済学×会計×政治学×心理学×情報科学）**の両軸から見た、近年（とくにBEPS 2.0以後）の租税法研究動向の「見取り図」です。

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1. 国際租税秩序の再設計が、研究の“主戦場”になった

(1) グローバル・ミニマム課税（Pillar Two）を中心に、国内法・条約・会計・執行が一体化

• GloBE（IIR/UTPR/QDMTT）実装が進むにつれ、研究テーマは「理念」から実務に耐える法技術へシフトしています（立法選択、定義、セーフハーバー、申告・情報報告、二重課税調整、紛争処理）。(OECD)

• 2026年1月には、“Side-by-Side package”（共存・並立の枠組み）が提示され、特定国制度との整合や、QDMTT・申告（GIR）負担の位置づけが論点化しています。(OECD)
  → 研究としては、①「国際合意の法的性質（ソフトローの拘束力）」、②「国内実装の裁量と限界」、③「企業グループ課税の再構成（連結ベースの租税法理）」が中心課題です。

(2) Pillar Oneは“全面合意”より、部分モジュール（Amount B等）へ：TP研究が再編

• Amount B（基礎的マーケ・販売活動の簡素化）がTPガイドラインに組み込まれ、2025年以降の適用選択が制度設計論点になっています（適用範囲、比較可能性、紛争予防）。(OECD)

(3) UN税条約化の動き：国際課税の“フォーラム競合”が研究対象に

• 国連では**国際租税協力の枠組条約（Framework Convention）**をめぐるプロセスが進行し（交渉プロセスは2025–2027を目標とする説明もある）、OECD中心の秩序と並走する形で、正統性・包摂性・配分正義が強く論じられています。(financing.desa.un.org)
  → 「誰がルールを作るのか（ガバナンス）」と「どの価値を優先するのか（配分・開発・税源配分）」が、法解釈論そのものに影響する局面が増えています。

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2. “執行・透明化・情報”が、租税法を情報法・刑事法・行政学へ接続した

• 自動的情報交換、受益者情報、プラットフォーム課税、実質的支配者、ペナルティ設計など、透明化インフラが租税法の中核テーマとして定着。

• 研究の焦点は、

  1. データ収集権限とプライバシー/適正手続（憲法・人権・行政手続）

  2. 国境を越える執行協力（国際行政法）

  3. 刑事・制裁の最適設計（刑事法・行動経済学）
     へ広がっています。
     → “課税要件論”だけではなく、情報→リスク選別→調査→争訟という「税務行政のプロセス法」が、研究フロンティアになっています。

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3. 企業租税法は「会計・ガバナンス・サステナビリティ」と融合

• 税務は企業の**ガバナンス（取締役の監督、税務リスク管理、開示）**と不可分になり、会計（不確実性、引当、実効税率）と一体で論じられます。

• ESGの文脈では、**“tax transparency / responsible tax”**が、ソフトロー（開示基準・投資家要請）として企業行動を拘束し、法規範との交錯が研究テーマに。

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4. 学際化の中心は「実証」「行動」「計量」：租税法研究の方法論が変わった

(1) 実証（Empirics）の標準化

• 租税法の議論が、判例・条文解釈に加えて、ミクロデータ分析、自然実験、差の差分析、RCT、フィールド実験などを前提に組み立てられる場面が増加。

• “租税法学”が、**法政策評価（リーガル・ポリシー・アナリティクス）**へ寄ってきています。

(2) 行動科学（tax compliance / tax morale）

• 「なぜ人は税を払うのか」を、制裁だけでなく、社会規範・信頼・手続的公正・ナッジで説明し、制度設計（申告簡素化、通知文言、第三者報告）に落とし込む研究が定着。

(3) AI・デジタル化：税務行政3.0と法的統制

• AIによるリスク選別、電子インボイス、リアルタイム報告、プラットフォームデータ連携が進み、論点は

  • アルゴリズムの透明性・説明可能性

  • 差別・偏り（バイアス）と救済

  • 自動化された不利益処分の適正手続
    へ展開。租税法が情報法・行政法・統計倫理と接続します。

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5. 比較法・政治経済学の再評価：税は「制度の産物」として研究される

• 同じ“所得課税”でも、執行能力、社会保障、財政連邦制、地方税体系、政治文化で機能が変わるため、比較制度論が強まっています。

• とくに国際課税では、国内政治（産業政策・対外関係）と租税立法が直結するため、**政治経済学（誰が得て誰が負担するか）**が解釈・立法論に入り込む傾向が顕著です。

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研究動向を一言でまとめると

1. 国際協調（OECD/UN）×国内実装が中心軸になり、

2. 租税法は情報・執行・会計・ガバナンス・行動科学・AIへ接続して、

3. 「解釈」だけでなく**制度運用と効果（実証）**を含む総合領域へ拡張しています。

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（続く）

人工知能のインパクト

The Economistのこの記事が19世紀初頭との比較でもって、現代の人工知能が私たちの社会に与える影響を論ずる。仕事のあり方が変わる。しかも急速に。だから、人的資本の形成のやり方や、社会保障システムに、対応が必要だという。

特集記事はだいぶ長いが、２点が印象に残る。

• 仕事への影響に関する記事は、機械に置き換わる仕事かどうかを決めるのはルーチン作業か否かによるのであり、肉体労働であるか否かによるわけではないという。つまりコンピュータも自前で、定型の頭脳労働ならできるようになるということ。それはそうだろう。囲碁でAIが人間に勝ったことからすると、ノン・ルーチンの仕事ですら果たしてどうなるか。
• 教育政策に関する特集記事は、個別知識の賞味期限が短くなっていく中で、常に学び続けていけるようにすることを強調。この文脈から、MOOCSのような公開システムが出てきたことの意味がわかってくる。Udacity, Coursera, edXはすべてAIのコミュニティーから出現したわけで、創立者は教育システムのオーバーホールが必要だと信じているという。なるほどね。ただし、最後のあたりでベーシックインカムに触れているところは、この雑誌の最近の主張のくりかえし。

（続き）ChatGPT、租税法の研究動向を語る

【ひとつ前】租税法の研究動向を、国際的・学際的視野の下で、説明せよ

【その続きがこのページ】

続いて、次のプロンプトを打ち込んだ。

以上を、法学全体の研究潮流の中で、位置づけよ

すると即座に、以下のテクストが生成された。

以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

法学全体の研究潮流（とくに2000年代後半〜現在）を大きく捉えると、租税法研究の国際化・学際化は、次の「大きな潮流」の交点に位置します。そこで「租税法の流れ（BEPS 2.0／透明化・執行／コンプライアンス／AI）」を、法学一般の地図に落とし込みます。

---

1. 法学全体の大潮流：規範中心から「統治・実装・データ」へ

近年の法学は、分野横断で次の方向に寄っています。

(1) “規範の正当化”だけでなく、“統治（governance）”の設計論へ

• 何が正しいか（権利・正義）に加え、誰が・どの手続で・どのデータで・どう運用するかが研究の中心課題に。

• 行政法・規制法・企業法・国際法で共通するキーワードは、レギュラトリー・ガバナンス／グローバル行政法／多中心的統治（polycentric governance）／実装（implementation）。

→ 租税法の「透明化・執行協力・申告インフラ・紛争処理」は、このガバナンス転回のど真ん中です。

(2) 国内法の閉域から「トランスナショナル化」へ

• 条約だけでなく、**国際機関の基準、モデルルール、ソフトロー、相互運用（interoperability）**が実質的に国内制度を拘束する。

• 法源論・憲法論・民主的正統性（正当性）論が、再び前景化。

→ OECD主導のBEPS 2.0と、UN枠組条約化の動きは、まさに「法源と正統性」をめぐる法学一般の関心に直結します。

(3) 実証・経験科学との接続（Empirical/Socio-legal turn）

• 立法論・政策論で、**実証（統計・因果推論）や社会科学的説明（行動・規範・信頼）**を組み込むのが標準化。

• これにより、法学は「解釈学」だけでなく、制度の効果検証を含む学問編成に。

→ コンプライアンス／tax morale／ナッジ／執行の最適化は、この潮流の租税法版です。

(4) デジタル・データ化と法：手続保障の再設計

• AI・アルゴリズムによる選別、データ連携、リアルタイム規制が進むほど、説明可能性・バイアス・適正手続・救済が中核論点に。

• 行政法・刑事法・個人情報保護法・競争法などが交差。

→ 税務行政3.0（リスク選別、第三者情報、プラットフォームデータ）は、法学全体の「デジタル行政／データ統治」研究の一部です。

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2. 租税法研究動向は、法学的には「規制・行政・国際秩序」の結節点

上の大潮流に照らすと、租税法の国際化・学際化は、分野配置として次のように整理できます。

(A) 国際秩序形成（国際法／国際経済法／グローバル行政法）

• BEPS 2.0・Pillar Twoは、租税法というより国際的ルール形成と国内実装の研究対象。

• 典型論点：ソフトローの拘束力、国内立法裁量、正統性、フォーラム競合（OECD↔UN）、紛争処理。

(B) 行政法・規制法（執行、プロセス、裁量統制）

• 情報収集、リスク選別、調査、制裁、争訟というプロセス法が前景化。

• 典型論点：適正手続、比例原則、説明責任、司法審査の在り方。

(C) 企業法・金融法・会計（ガバナンス／開示／リスク管理）

• 税務が企業の内部統制・開示・ESGと結合し、租税法が企業統治インフラの一部になる。

• 典型論点：税務リスクの取締役責任、開示の標準、ステークホルダーとの関係。

(D) 刑事法・制裁論（抑止＋規範）

• 脱税・不正・制裁の設計は、刑事法理・行政制裁・行動科学が交わる領域へ。

---

（続く）

ダイナミックプライシング

日経の記事によると，小売業にダイナミックプライシングが広がってきている。
→ということは，消費税込みの価格が，売れ残りを防ぐためにきめ細かく変動するということ。

日本の小売価格の決まり方は，ダカールのバザール店頭で消費者が値切り交渉をして，売り手との間でおおらかなコミュニケーションが行われるような決まり方とは異なっているな，と前から思っていた。いまやこういう具合に，AIを活用した価格設定戦略が出てきているのであったか・・・

ノジマやビック、瞬時に価格変更　需給反映し上げ下げ

スタートアップ

 

ネット・IT

 

サービス・食品

 

小売り・外食

 

AI

2019/10/21 1:30

日本経済新聞　電子版

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その他

需給や繁閑をみて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」が小売業に広がってきた。家電量販大手のノジマはこのほど全184店で商品表示をデジタル化した「電子棚札」を導入。ビックカメラも2020年度中に全店で対応する。企業は精緻なデータ分析をもとに柔軟に値段を上げ下げし、需要を取り込む狙いだ。

（さらに続き）ChatGPT、租税法の研究動向を語る

【これまで】

１）租税法の研究動向を、国際的・学際的視野の下で、説明せよ

２）以上を、法学全体の研究潮流の中で、位置づけよ

【今回】

ちょっと大風呂敷を広げている感じがしたので、ハルシネーションではないかどうか、確認してみた。

Q 上記の「法学全体の研究潮流」は、どんなソースに依拠して、記述しているのか？

これに対する応答は、以下の通り。所要時間52秒。

以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上記の「法学全体の研究潮流」は、特定の1冊に依拠した叙述ではなく、（少なくとも英語圏を中心とする）法学の“プログラム論文／概念史的整理／方法論宣言”として広く参照される文献群を、いくつかの軸で**総合（triangulation）**して描いたものです。依拠したソースの「類型」と「代表文献」を、私が使った対応関係が分かるように整理します。

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1) 「ガバナンス転回（規範中心→統治・実装中心）」の根拠

ここは、行政法・規制研究・公共政策の交点で形成された“regulatory state / governance”系の古典と、法学内部の “New Governance” 論が柱です。

• **Regulatory state（規制国家）**の概念化：Majone「From the Positive to the Regulatory State」など（規制による統治へのシフトを説明）(Cambridge University Press & Assessment)

• **Governance（governing without government）**の整理：Rhodes「The New Governance」(SAGE Journals)

• 法学内部での“New Governance”宣言：Lobel「Setting the Agenda for New Governance Research」（規制領域横断の研究潮流として提示）(scholarship.law.umn.edu)

私の叙述で言う「正当化だけでなく、誰が・どの手続で・どう運用するかへ」という部分は、この系譜（規制国家＋新ガバナンス論）に依拠しています。(Cambridge University Press & Assessment)

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2) 「トランスナショナル化（国内法の閉域→国際的ルール形成・ソフトロー・相互運用）」の根拠

ここは、国際法／国際関係法の側の“トランスナショナル法過程”と、国際機関・私的主体を含む規制の「行政法化」を論じる潮流が柱です。

• Transnational Legal Process：Koh「Transnational Legal Process」（国家・非国家アクターが複数フォーラムで規範を“作り・解釈し・執行し・内面化する”という枠組み）(UNL Institutional Repository)

• Global Administrative Law（グローバル行政法）：Kingsbury/Krisch/Stewart「The Emergence of Global Administrative Law」（国際機関等の意思決定に、手続・理由提示・審査など行政法的コントロールが立ち上がるという整理）(Duke Law Scholarship Repository)

私の叙述で「条約だけでなくモデルルール・ソフトローが実質拘束」「法源・正統性が前景化」としたのは、この2つ（TLP＋GAL）の議論枠組みを下敷きにしています。(UNL Institutional Repository)

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3) 「実証・社会科学化（Empirical/Socio-legal turn）」の根拠

ここは、**Empirical Legal Studies（ELS）**の制度化を示す編集序文・ハンドブック類と、法と社会（socio-legal studies）の系譜です。

• JELS創刊と方法論宣言（ELSの自己定義・制度化の指標）：Eisenbergら「Editor’s Introduction」（Journal of Empirical Legal Studies, 2004）(Wiley Online Library)

• ELSの概説・位置づけ：Eisenberg「The Origins, Nature, and Promise of Empirical Legal Studies」（2011）や、Oxford Handbookの導入部（ELSの国際的拡がりにも言及）(scholarship.law.cornell.edu)

• 規制研究と“応答的規制”（法執行のデザインを社会科学と結ぶ代表作）：Ayres & Braithwaite『Responsive Regulation』（1992）(John Braithwaite)

私の叙述で「解釈学だけでなく制度効果の検証が標準化」「コンプライアンス研究が方法論的に拡張」とした部分は、ELSの制度化（JELS等）＋応答的規制の流れに依拠しています。(Wiley Online Library)

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4) 「データ化・AI化（アルゴリズム行政／手続保障の再設計）」の根拠

ここは比較的新しい領域なので、行政法原理（適正手続・説明責任・裁量統制）を、アルゴリズム意思決定にどう移植するかを論じる研究が中心ソースです。

• 公共部門におけるアルゴリズム意思決定と行政法原理：Oswaldら「Algorithm-assisted decision-making in the public sector…」（2018）(royalsocietypublishing.org)

• アルゴリズムが「ルール」か「ガイダンス」か（手続法＝APA等との接続）：Henderson & Krass「Algorithmic Rulemaking vs. Algorithmic Guidance」（2023）(jolt.law.harvard.edu)

• 「手続的正義」や“voice（聴聞・参加）”の欠落を論じる近時研究：Kinchin「Voiceless: the procedural gap in algorithmic justice」（2024）や、due process by design（2025）(OUP Academic)

私の叙述で「説明可能性・バイアス・適正手続・救済が中核論点」とした部分は、こうした“algorithmic governance × administrative law/procedural justice”文献群に依拠しています。(royalsocietypublishing.org)

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5) 要するに、何に依拠して“潮流”と言っているのか

私が「潮流」と言うときの根拠は、だいたい次の4種類です。

1. 分野を定義した古典（概念装置の提示）：Majone（規制国家）、Rhodes（ガバナンス）、Koh（TLP）、Kingsburyら（GAL）(Cambridge University Press & Assessment)

2. 法学内部での方法論・運動の制度化：JELS創刊序文、ELS概説・ハンドブック(Wiley Online Library)

3. 実装・執行設計を軸にした学際の定番：Responsive Regulation(John Braithwaite)

4. 新領域（AI等）で行政法原理を再定式化する近時研究：Oswald、Henderson & Krass、Kinchin など(royalsocietypublishing.org)

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（続く）

インドでPE帰属利得の討議草案

2019年4月18日付けで，この文書が出ていた。the Central Board of Direct Taxes, Department of Revenue, Ministry of Finance, Government of Indiaあてに提出されていた文書が，パブリックコンサルテーションのために公開されていた。ＰＥ帰属利得の範囲の明確化を図るためという。この段階ではインド政府の公式ポジションではないようであるが，インドの議論を垣間見ることができて興味深い。

• パラ52あたりで，value creationの基準をチクリと批判。
• 第5章で３つのアプローチを提示して，パラ81でまとめ。
• 第6章の学説サーベイで売上高基準への志向を示す。
• 第7章でAOAを批判。
• 第8章で裁判例をみる。
• 第9章で明確化のための提案。
• 第10章で「重要な経済的プレゼンス」につき，user contributionを第4の要素としてカウント（パラ176）。

以上の議論をまとめるのが第11章で，おおきく，売上・労働（マンパワーと賃金）・資産の3要素による配賦によることを勧告（パラ199）。
three equally weighted factors of sales, employees (manpower & wages) and assets,
as under:
Profits attributable to operations in India =
‘Profits derived from India’ x [SI/3xST + (NI/6xNT) +(WI/6xWT) + (AI/3xAT)]
さらに，売上の2％は最低，課税を確保することを盛り込んでいる。

デジタル課税についてインド案と呼ばれてきたものが，どういう国内での背景をもっていたかが，今にして何となくわかる。ちなみに，明日からのPillar Oneに関するOECD事務局案のpublic consultationについては，途上国の中で支持する声もあるが，インドの批判も聞こえてくる。

解説として，Radhakishan Rawal, Attribution of Profits to a Permanent Establishment, APTB, Issue 5, 2019.

ミュンヘン会合の成果が公表されていた（続き）

 4部構成になっているといったが、特集全体の相互関係は、次のように読み取ることができる。

• Part 1 は「国際課税の一般原理」を問う
• Part 2 は「どの国が事業所得に課税すべきか」を問う
• Part 3 は「所得課税以外の代替的財源は何か」を問う
• Part 4 は「どの形式で協力を実現するか」を問う

すなわち、Part 1 は「国際課税秩序を正当化する原理は何か」を扱う。Riedel は、各国の法人税政策が国境を越える外部性を生むため、国内厚生と国際厚生は一致しないという経済学的出発点を与える。これに対し、Risse and Meyer は、国民所得は各国が自由に処分できる純粋な国内的産物ではなく、国際的な所有権秩序・市場秩序の相互承認に依存するという哲学的基礎を与える。この二つを軸に、Hebous and KlemmがAI課税を論じ、HeyがSTPが国際課税秩序の一般原理になりうるかを批判的に検討し、Bakerが人権・納税者権利という制約条件を加える。

Part 2 は、事業所得課税の課税権配分に関する２論文。Masui 論文が「居住地課税の後退」を論じ、Titus 論文が「市場国・途上国課税権の要求」を論じる。なお、研究会合にはもう一本、生産地課税に関する論文ドラフトが提出されていたが、ここには収録されていない。

Part 3 は、「法人所得課税だけで国際課税秩序を構成できるのか」という問題に進む。Schön の関税論文は、関税を単なる通商政策ではなく、国際課税秩序の一部として再配置する。Xu のVAT・間接税論文は、国際課税論の中心が法人税に偏っていることを批判し、VAT、デジタル取引税、気候関連賦課金を統合的に考えるべきだとする。Báez Moreno の純資産税論文は、富裕税復活論を検討するが、制度設計と執行上の構造的困難を強調する。

Part 4 は「どの形式で国際課税秩序を維持するのか」を扱う。Kofler 論文は、外国企業・外国人・外国産品に対する無差別原則を、租税条約、通商法、投資法、EU法の交錯点で検討する。van Weeghel 論文は、租税条約の役割を正面から再検討する。最後の Philip Baker の多国間協力論文は、OECD、UN、地域的枠組みの将来を見渡し、2025年以後の国際協力の不確実性を総括する。

＊＊＊＊＊

複数の異なる論者がそれぞれの主張を投げかけているだけに、特集全体から一義的な政策の方向性を読み取ることは困難だ。それでも、全体を通覧して、次のようなメッセージを感じ取ることができた。

• 効率性と正義の対立あるいは補完
• 包括的多国間主義と控えめな制度部品論の対立
• 先進国中心秩序とGlobal South要求の対立

もっと読み込めば、building blocksをどう組み立てるかについては、さらにいろんな読みが可能だろう。

ぼくの継続的問題関心からは、tax mixにおけるVATの役割が大事だと思う。この点については、2つの論文が同じ方向を向いている。Masui論文は「居住地ベース法人課税が弱まるなら、次に何が中心になるか」という問いから、VAT・仕向地ベース消費課税の比重上昇のシナリオを描く。Xu論文は「国際課税論が法人所得税に偏りすぎている」という問いから、VAT・間接税を中心に据えるべきだとする。出発点は違うが、到達点はかなり近い。つまり、両者は「法人所得税中心、居住地vs.源泉地の国際課税」から、「VATを中核とする仕向地ベースのtax mix」への重心移動を示唆する。

これに対し、Riedel論文とTitus論文は、法人所得税またはDSTを通じて、市場国・利用者所在地国にヨリ多くの課税権を配分する方向だ。また、Schön論文とKofler論文は、関税、DBCFT、国境調整、VATとの関係を通じて、仕向地ベース課税の法的・制度的限界を検討する。もし出席できていれば、こういったあたりの相互関係を突っ込んで議論できたかもしれない。

米国でOne Big Beautiful Bill Actが成立

略してOBBBA。2017年12月TCJA以来の大きな税制改正（見方によっては改悪）。とりあえず現時点で検索して上位に出てくるものにリンクを張る。これからたくさん論説や分析が出てくる。いまこんなことをしなくても、いつでも対象時点を指定してAIにまとめ作成を依頼すればいいのだが・・・

日経新聞　トランプ減税法案が下院通過、成立へ　企業と富裕層に恩恵・EVに逆風

TaxProfBlog　Friday, June 27, 2025 Tax Policy In The Trump Administration

TaxProfBlog　Friday, June 20, 2025 Tax Policy In The Trump Administration

TaxProfBlog　Friday, June 13, 2025 Tax Policy In The Trump Administration

TaxProfBlog　Friday, May 30, 2025 Tax Policy In The Trump Administration

TaxProfBlog　Friday, May 23, 2025 Tax Policy In The Trump Administration

山田&パートナーズ池田美保氏のレポート　2025年5月23日税制改正草案“One Big Beautiful Bill Act” (米国)（下院通過後上院審議前）

Congress.gov  H.R.1 - One Big Beautiful Bill Act, 119th Congress (2025-2026)

The White House  The One Big, Beautiful Bill

WSJ House Passes Trump’s Megabill in GOP Triumph

The Washington Post House passes Trump’s bill

Financial Times House of Representatives approves ‘big, beautiful bill’ in victory for Donald Trump

BBC　A look at the key items in Trump's sprawling budget bill

The Economist  July 3, 2025  Trumponomics 2.0 will erode the foundations of America’s prosperity: The Big Beautiful Bill is symptomatic of a wider malaise

ITをめぐる国際政治，米欧の「大取引」を求める論説

The Economist誌2020年11月21日付けBriefingの，次の記事である。

A grand bargain

Democracies must team up to take on China in the technosphere

A robust alternative is needed to China’s autocratic approach

その論旨はおおきく，3段から成る。

１）ＩＴにおける米国の覇権に中国が挑戦しているとの認識の下で，トランプ政権はHuawei排除などdecouplingに動いたが，今後の米国はＥＵやインド，日本などと組むべきだ。米欧対立は競争・課税・プライバシーなど多くの局面で存在するが，妥協の余地はある。国が私企業のようにふるまう傾向を放置すると，インターネットの分断（splinternet）によりデジタル保護主義が蔓延してしまう。

２）こういう背景のもとで，いまこそ，大きな取引（a grand bargain）が必要だ。欧州は米IT企業の権益を保障し，その代わり，米国は規制や課税などを受け入れる。問題はそれをどこまで公式のしくみにするか。

３）妥協に至るのは難しい。しかし，二国間協定やゆるい協力よりも，より頑健で（robust）で特化したアプローチが必要だ。たとえばWorld Data OrganizationとかGADD(General Agreement on Data and Digital InfrastructureつまりデジタルインフラにおけるGATT，これなども参照)のようなもの。

この記事が英国の視点から書かれていることに注意は必要である。２）でいう「大取引」の妥協の内容などは，欧州にとって虫のいいことをいっているような気がしなくもない。しかし，なかなかよく取材してある。かつての地政学は地理的領域を基礎にしていたところ，デジタル化の進んだいまや，分析の単位はプラットフォームである，という指摘（第16段落）などは，なかなか秀逸だ。21世紀前半における体制選択が，技術の在り方にかかっている。自由な民主主義を掲げる国々が，どうやって協調路線を組むか。第12段落や第13段落では，Robert Knakeのdigital trade zoneや，それよりもよりゆるやかな提案として，日本のAPIが米のCNASと独のMERICSとともに打ち出したtechnology allianceに言及している。G20で2019年に打ち出されたOsaka Trackや，Global Parthership in AI（これに関する日本の記事）なども，「大取引」にむけての萌芽として言及されている。

問題はもちろん，３）で論じられているように，「本当に現実化するのか？」だ。この記事は，最後の第34段落で，1944年にブレトンウッズ体制ができたことを引き合いに出して，コロナは世界大戦とは異なるものの，コロナ渦を生き延びることが十分な動機付けを与えるかもしれない，と結んでいる。「幸運に恵まれれば（with luck）」という修飾語つきではあるが。

デジタル経済をめぐる国際課税の動きについては，これまで，巨大IT企業のレントの争奪戦という見地から，Joseph Bankman, Mitchell Kane & Alan O. Sykes, Collecting the Rent: The Global Battle to Capture MNE Profits, 72 Tax Law Review 197 (2019)が導きの糸のようにぼくは思っていた。これに対し，今回のこの記事は，技術圏（technosphere）をめぐる地政学的文脈に光を当てている。よくよく考えなければならない。

Two Pillars and System Stability

１．BEPS包摂的枠組みの国際課税に関する合意について、昨年末にふたつの短いものを書いた。それらが年明けに公刊された。

• 法律時報1月号の時評では、同誌の最近の論説による問題提起を参照して、Pillar Two、Pillar One、より大きな問題、に触れた。Pillar Oneを評する文脈で、「新しい課税権を支える明示的根拠の不在は、今回の合意がはたしてどの程度国際課税ルールに安定性をもたらすものであるかについて、疑念を抱かせる材料である。」と述べた。（なお、より大きな問題に触れた部分は、とくに最後の段落が舌足らずで、AIやロボットが人の労働にとって代わったり、データを囲い込む勝者とそれ以外との格差が増大したりすることなど、大学のゼミでいろいろな本を学生の皆さんと会読したことが前提になっている。ミラノビッチのCapitalism, Aloneとか、ハラリの21 Lessonsとかのお話などは、言及も引用もできておらず、論が飛躍している感じを与えてしまうと思う。展開するのは今後の課題。）
• ジュリスト2月号特集の一部では、この分野について継続的に取り組んでこられた先生方の前座として、21世紀に入ってからの国際協調の動きを概観し、その中に今回の合意を位置づけた。そのむすびの部分でも、「今回の合意がどの程度の強度で、今後どのくらいの期間、安定的な状態をもたらすかについては、歴史の審判に委ねざるを得ない」と記した。

２．ふたつの記事で安定性を問題にした理由。かねてより、OECDのプレスリリースなどで、この多国間合意が「国際課税システムに確実性と安定性を加えること」を目的としている、などといわれてきたことが念頭にあった。

ここで、安定性の意味が問題。一国主義的なデジタルサービス税が世界中で施行され、これに対して米国が報復措置を加えるなどの経済戦争的状況が念頭にあるのか。ならば、Pillar Oneの国際合意とともに各国がデジタルサービス税をドロップすれば、それはそれで安定的な状態になる。

けれども、もうすこし深い意味で安定性をとらえたらどうか。1920年代の合意に代わる堅牢な安定的合意ができたのか。これはだいぶあやしい。むしろ、新たな基準作りに向けた議論のはじまりにすぎないのでは？

３．Andrus and Collierのこの記事（「２つの柱以後の移転価格と独立企業原則」）は、独立企業原則について積み残しの問題がたくさんあることを縷々述べたあとで、最後のページ（555頁）で、

sooner or later further changes to the income allocation rules will be necessary（遅かれ早かれ所得配分ルールのさらなる変更が必要になるだろう）

と、さらっと書いてある。彼らによると、

The key issue concerning the income allocation rules of the international tax system is the route to reestablishing stability in that system. Ultimately, we do not think any stability is going to be achieved in the absence of an engagement with the fundamental policy and technical questions we have set out and those that concern the viability of the arm’s-length principle.　（国際税制の所得配分ルールに関する重要な問題は、税制の安定性を再び確立するための道筋である。究極的には、私たちが提示した問題および独立企業原則の存続可能性に関する根本的政策と技術的論点に取り組まない限り、安定性は達成されないと我々は考える。）

とのこと。たしかに、彼らのいうとおり、これからはPillar Oneと独立企業原則が併存する世界になる。それだけでも不安定といえそう。

続きの続き（OBBBA）

このあいだperplexityに聞いてみてから 2週間ちょっと。リンク先がごっそり入れ替わり、だいぶ充実した。

［プロンプト］show several professional website on the contents of OBBBA

以下がこれに対するperplexity.aiの応答だ。法人向けとか、個人向けとか、経済予測とか、関心に応じて読み分けることができるようになってきた。

Several authoritative, professional websites provide in-depth coverage and analysis of the One Big Beautiful Bill Act (OBBBA). Here are some key sources:

• Wikipedia: Offers a comprehensive overview of OBBBA, including its legislative history, major provisions (such as the permanent extension of 2017 Trump tax cuts), and policy context1.

• Tax Foundation: Delivers a detailed FAQ on the OBBBA’s main tax changes, highlighting the permanence of past tax cuts, new exemptions, and changes to international tax rules2.

• McDermott Will & Emery (mwe.com): Provides expert legal commentary focusing on the corporate impact of OBBBA, especially for international and domestic business tax changes3.

• H&R Block: Explains how the OBBBA will affect individual taxpayers, including the timeline for new rules and permanent features of the law4.

• JD Supra: Presents a legal alert summarizing OBBBA’s key changes affecting individuals, businesses, and nonprofit entities—with attention to 100% bonus depreciation and interest deduction reforms5.

• KBKG: Offers a professional tax advisory overview and summary chart of the 2025 tax law changes introduced by OBBBA, tailored for business tax planners6.

• Loeb & Loeb: Breaks down major legislative changes under OBBBA, covering individual income tax, estate tax, business deductions, and more7.

• National Taxpayers Union Foundation: Reviews the impact of OBBBA’s major tax provisions on the economy, federal revenue, and social spending8.

• Moore Colson: Provides a professional summary on how OBBBA affects individual taxes, outlining key changes for taxpayers9.

• Eckert Seamans: Details highlights of the tax reform under OBBBA, with attention to new definitions and rules for education expenses10.

These websites are widely recognized legal, tax, or policy authorities and offer reliable explanations of OBBBA’s contents and implications for different audiences.

1. https://en.wikipedia.org/wiki/One_Big_Beautiful_Bill_Act
2. https://taxfoundation.org/research/all/federal/one-big-beautiful-bill-act-tax-changes/
3. https://www.mwe.com/insights/corporate-taxpayers-key-one-big-beautiful-bill-act-changes-to-international-and-domestic-taxes/
4. https://www.hrblock.com/tax-center/irs/tax-law-and-policy/one-big-beautiful-bill-taxes/
5. https://www.jdsupra.com/legalnews/obb-ba-di-ob-la-da-life-goes-on-brah-1447319/
6. https://www.kbkg.com/feature/house-passes-tax-bill-sending-to-president-for-signature
7. https://www.loeb.com/en/insights/publications/2025/07/the-one-big-beautiful-bill-act-breaking-down-key-changes-in-the-new-tax-legislation
8. https://www.ntu.org/foundation/detail/inside-the-one-big-beautiful-bill-act-major-tax-provisions-and-their-impact
9. https://moorecolson.com/news-insights/new-tax-law-update-what-the-obbba-means-for-individuals/
10. https://www.eckertseamans.com/legal-updates/tax-reform-2025-highlights-from-the-one-big-beautiful-bill-act

TaxProf Blogが21年の歴史を閉じることに

Paul Caron教授のTaxProf Blogが21年の歴史を閉じるとのこと。2025年9月8日付けのこのブログによると、Typepadの終了を機会に、長く続いたBlogをたたむ、という。

米国租税法の動向を知るうえで、大変便利なものだった。税制改正の最新動向や、そのおりおりの重要判決、それらに関する専門家の反応が、一目でフォローできた。SSRNなどに投稿されたWorking Paperをフィーチャーしたり、各種Workshopのお知らせを集約したりするなど、大学教授の知的活動の結節点でもあった。法教育に関するニュースも早かった。

残念ではあるが、これまでの貢献をたたえたい。

とりあえずの対応措置として、直下に配置していたTax Prof Blogからのfeedページは、整理することにした。これからは、ネット上の公開情報をAIが学習する動きが加速するだろう。情報を収集して整理するという重要な知的作業が変質していく中で、どう対応するかが宿題。

Kevin Kelly, The Inevitable (2016)

遅まきながら，日本語訳を読む。ここ10年くらいで，仕事のやり方や，人とのつきあいが，急激に変わってきたと感じていた。どうしてそうなったのかが，ふんふんとわかるような気がする。AIとの共存なんかについても，考えをすすめる手掛かりがいろいろある。この本が多くの読者を獲得していることは，人間が過去よりも未来を語りたい性向をもつ，ということを裏付ける。

自分の職業にひきつけると，法を担う人材に要求される資質や，政府部門のあり方が，今後さらに変化することは確実。もっと近くいまの問題関心にひきつけると，こういう変化の中で，生涯にわたった包摂的な教育機会の提供が課題になると思う。

令和８年度税制改正の大綱、閣議決定

2025年12月26日、政府が「令和８年度税制改正の大綱」を閣議決定。冒頭の文章を箇条書きに直して、そのまま引用する。

• 物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設するほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178 万円まで特例的に先取りして引き上げる。
• 「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う。
• 税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う。
• このほか、自動車関係諸税について、自動車税等の環境性能割の廃止や軽油引取税の当分の間税率の廃止等を行う。
• また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税（仮称）の創設等を行う。

【財務省サイト】

• 令和８年度税制改正要望　HTML ※令和７年８月29日時点での税制改正要望となります。
• 税制改正の大綱　PDF
• 税制改正の大綱の概要　PDF

【総務省サイト】

• 令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）
• 令和8年度税制改正の大綱の概要（令和7年12月26日閣議決定）
• 令和8年度税制改正の概要（地方税）
• 令和8年度税制改正要望の状況
• 税制改正要望

上記引用の冒頭の文章と対比させる趣旨で、自由民主党と日本維新の会による与党税制改正大綱の「基本的考え方」を引用しておく。

• まず、足元の物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設した。また、長年にわたって据え置かれてきた税制上の基準額について、網羅的な点検を行い、マイカー通勤に係る通勤手当や従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額など、暮らしに関わる分野を中心に見直しを行い、物価高への対応を行った。また、物価高を超える賃上げの実現に向けて、賃上げ促進税制については、措置期間中ではあるが、臨機応変に対応する考えの下、防衛的賃上げに苦しむ中小企業に特化した形に見直す。
• 「強い経済」を実現するために、大胆な設備投資促進税制を創設し、高付加価値化型の設備投資を強力に後押しする。他方、設備投資時のキャッシュフローを支援するとともに、設備投資後の収益で財政を支える償却制度を積極的に活用することで複数年の財政均衡に配慮した制度とした。さらに、貯蓄から投資への流れを後押しするＮＩＳＡについては、つみたてＮＩＳＡの拡充の一環として、国内市場を対象とした一定の株式指数を新たに追加する。結果として、個人の現預金が国内経済に投資され、経済成長を後押しする流れが加速化されることも期待される。
• 「強い経済」とともに「世界で輝く日本」の実現に向けて、ＡＩ・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設するとともに、国内の研究人材や研究開発拠点を強化する観点から必要な見直しを行う。また、国際的な租税回避を防止し、企業間の公平な競争環境を整備する観点から、わが国が主導してきた国際課税のＢＥＰＳプロジェクトについても積極的に進めていかなければならない。
• 租税特別措置等については、的を絞り、メリハリを明確にすることでインセンティブを大胆に強化する。また、賃上げや設備投資に積極的ではない企業については租税特別措置の適用除外とする制度の強化・拡充を断行し、積極的に挑戦する企業を集中的に支援する制度に変えていく。今後更なる適用拡大についても検討を行う。
• 他方で、累次の法人税率引下げによって、企業の利益が設備投資・研究開発そして賃上げの原資として適切に投資されてきたのか、不断の検証と改革も求められる。
• 税制の公平性の確保に向けては、現行制度を躊躇なく見直す。まず、国内外での公平性の確保については「国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化」等の見直しを行うほか、外国人旅行者向け免税制度や、国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてもあり方を検討していく。また、不当廉売関税に係る迂回防止制度を創設し、不公正な貿易に対する措置の実効性と抑止力を高める体制の構築を行う。財政の再分配機能を高める一環として「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の見直しを行う。さらに、税制への信頼感を著しく棄損する租税回避への対応として「貸付用不動産の評価方法」「インボイス制度導入に係る経過措置」を利用した租税回避について厳格に対応していくとともに、時代の変化にこれからも対応していく。また、「ふるさと納税」について、健全な運用に向けた見直しを行い、制度導入時の崇高な理念の実現に向けた改正を行う。
• 住民生活に密着した行政サービスを支える地方公共団体の税収をしっかり確保するとともに、経済社会の構造変化に対応し、都市と地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みについて検討を行っていく。
• また、デジタル化の進展に伴い、納税手続のデジタル化への対応を国税・地方税とも行うとともに「道府県民税利子割の清算制度」を導入する。今後も、デジタル化の進展による社会経済活動への変化に機敏に対応していく。
• さらに、消費者が支払った消費税相当分が、全て納税されることなく、事業者の手元に一部残る要因となっている「インボイス制度導入に係る経過措置」については、これまでに決定した各種経過措置を含めて最終的に終了することを堅持しつつ、個人・中小事業者の対応状況等も踏まえた更なる配慮を行うために、見直しを行う。
• 「基幹産業」としてわが国経済を牽引する自動車産業は、技術面や国際環境など、大きな変化を迎えている。こうした中、自動車関係諸税の見直しについて、わが国の技術的優位性を踏まえた「マルチパスウェイ」等の自動車戦略や国・地方の安定的な財源確保、カーボンニュートラル目標等を踏まえ、今後、車体課税・燃料課税を含めた総合的な検討を行う。
• 恒久政策には安定財源が必要との考えの下、揮発油税等の当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る財源確保、防衛力強化に係る財源確保について税制上の対応を行う。また、高校生年代の扶養控除の見直しについては、先行して住宅ローン控除や生命保険料控除が拡充されていることも念頭に、今後も真摯な議論を行っていかなければならない。
• 最後に、財政健全化と積極財政の二項対立ではなく、両者の思想を包含する「責任ある積極財政」の方針の下、「温故知新」の言葉を噛み締めつつ、税制改正に終わりはなく、連綿不断の改革と検証を行っていく決意をもって、以下、令和８年度税制改正に当たっての基本的考え方を述べる。

ポスタープログラムの定着をのぞむ

今年の租税法学会は、この学会としてはじめて、ポスタープログラムを試行していた。2階のこぎれいな休憩室で、ペットボトルお茶も配備された快適な環境。居心地がよかったので、私は別の部屋の会議に遅れそうになった（すみません、すこし遅れたかもしれません）。美しいポスターの前で、展示者と話し込む会員の姿が印象的だった。

よい企画だったと思う。会場の確保や、事前の選考、当日の運営など、関係者の労力は多大なものと想像するが、ぜひとも続けていってもらいたい。プログラム参加者の方々のお名前・所属・研究題目が継続してウェブサイトで公表されると、今後は、「ああ、あのときの方だ」と思い出す機会にもなるだろう。

国際学会の例だと、IFAのポスタープログラムをみると、若手で博士論文を書いている人たちに人気の論題がどのへんにあるかが、すぐにわかる。Mitchell B. Carroll Prizeとか、Maurice Lauré Prizeとかの有名どころと比べると、著者と直に話せるのも気軽でいい。

【追記】浅妻教授の当日記録がここにアップされている。

参考までに、2025年リスボン大会の例はをコピペしておく。リンク先から色彩鮮やかなスライドを見ることができる。2月のIBFDでのこの会議でプレゼンしていた人も、何人かいる。この人たちは、論文を書いている最中に、プレゼンとフィードバックのチャンスが何度もあるわけだ。

Poster Programme 2025

At the occasion of the 2025 Congress in Lisbon, the following participants were selected for the Poster Programme:

• Adalberto Cacoma (Angola/Portugal): "The allocation of tax powers in cross-border services – services provided by non-residents without a permanent establishment"
• Anna Føllesdal (Norway): "The tax treaty treatment of REITs and REIT investors under the OECD Model"
• Apolline Grynbaum (France}: "The Interaction between Domestic and International/EU Dispute Resolution Procedures"
• Chiara Schartmüller (Austria): "Solidarity and Taxation in a Globalized World"
• Christoph Domke (Switzerland): "Concepts, Principles and Perspectives on Cross-Border Enforcement and Securing of Tax Claims"
• Juliane Beverungen (Germany/Austria): "Favourable Treatment of Relocations in European Tax Systems"
• Katarzyna Fras-van den Bongard (Poland/Netherlands): "The use of AI in the area of VAT"
• Khodani Tshidzumba-Sengwane (South Africa): "Jurisdiction To Tax Corporate Income In The Digital Economy: A South African Perspective"
• Mariana Passos Beraldo (Brazil/Portugal): "The Multilateral Convention to Prevent Base Erosion and Profit Shifting as an Instrument for Reducing Fiscal Inequality: A Comparative Analysis Supported by the 2030 Agenda"
• Monica Hope (Australia): "Wealth Inequality, Reciprocity and the Taxation of Wealth"
• Oleksandr Nesterov (Ukraine/Austria): "Digital reporting requirements and electronic invoicing: Interpretation and legal analysis of the VAT in Digital Age amendments to the EU VAT Directive"
• Ruth Mirembe (Uganda/Austria): "Permanent Establishments Under Pillar II"
• Severin Schragl (Austria): "Legal Instruments for the Cooperation between International Organizations and their Implications for the Future of International Tax law"
• Vita Apriliasari (Indonesia/Australia): "Tax Incentives, Tax Competition, and ASEAN Economic Integration: A Call for Regional Policy Reform"