インドでPE帰属利得の討議草案

2019年4月18日付けで，この文書が出ていた。the Central Board of Direct Taxes, Department of Revenue, Ministry of Finance, Government of Indiaあてに提出されていた文書が，パブリックコンサルテーションのために公開されていた。ＰＥ帰属利得の範囲の明確化を図るためという。この段階ではインド政府の公式ポジションではないようであるが，インドの議論を垣間見ることができて興味深い。

• パラ52あたりで，value creationの基準をチクリと批判。
• 第5章で３つのアプローチを提示して，パラ81でまとめ。
• 第6章の学説サーベイで売上高基準への志向を示す。
• 第7章でAOAを批判。
• 第8章で裁判例をみる。
• 第9章で明確化のための提案。
• 第10章で「重要な経済的プレゼンス」につき，user contributionを第4の要素としてカウント（パラ176）。

以上の議論をまとめるのが第11章で，おおきく，売上・労働（マンパワーと賃金）・資産の3要素による配賦によることを勧告（パラ199）。
three equally weighted factors of sales, employees (manpower & wages) and assets,
as under:
Profits attributable to operations in India =
‘Profits derived from India’ x [SI/3xST + (NI/6xNT) +(WI/6xWT) + (AI/3xAT)]
さらに，売上の2％は最低，課税を確保することを盛り込んでいる。

デジタル課税についてインド案と呼ばれてきたものが，どういう国内での背景をもっていたかが，今にして何となくわかる。ちなみに，明日からのPillar Oneに関するOECD事務局案のpublic consultationについては，途上国の中で支持する声もあるが，インドの批判も聞こえてくる。

解説として，Radhakishan Rawal, Attribution of Profits to a Permanent Establishment, APTB, Issue 5, 2019.