立教大学の大学教育開発・支援センターが、Master of Writing／Master of Presentation レポートの作成・プレゼンテーションの準備というページを公表していた。たまたま浅妻教授のtweetでこれを知り、ためしに見てみたら、とてもわかりやすかった。名古屋大学のacademic skills guideも素晴らしい。東北大学学習支援センターのも、大阪大学全学教育推進機構のも、充実している。これだけサポート情報が供給されているのは、学ぶ側の需要がそれだけ大きいからだろう。高校を出て大学１年生になったばかりの段階で、ぼくもこんなのに接していたらどれだけよかったか。
そんなことを思って、雪がちらつく中、東京大学附属図書館のLiteracyをちらちらみていたら、レポート・論文作成支援というページが見つかった。おそらく以前からあったのだろうが、これまで見たことがなかった。その目次をそのままコピペすると、下記のとおり。
III.論文の発表について
「I.１．参考図書を読む」の参考図書リストには、ぼくのイチオシ本、戸田山先生の論文の教室があがっている。木下先生の理系の作文技術みたいに、なつかしい本もあがっている。さらに、経済史の小野塚先生がご自身のページにアップされているレポートの作成について、文章が熱い。法学界隈にも手を広げて、弥永先生の法律学習マニュアルとか、大村先生たちの民法研究ハンドブックとかも、リストアップしておいてほしかった。
ぼく自身も、論文執筆のお手伝いをしたり、ゼミでプレゼンの準備をしてもらったりするときに、稚拙な資料を当たり前のように自作してきた。自分の意見と他人の意見を明瞭に区別して書くことなど、何度も何度も話しているつもりなので、ゼミ生は耳にタコができているかと思いきや、「そんなの知りませんでした！」という感じの反応も多い。受動的に聴くだけでは身に付かないと言うことだろう。
ちょっと検索するだけで一般的にはこんなに情報が得やすい状況になっているのだから、ヒントを差し上げた上で、「自分で気に入ったのを見つけてごらん」と一旦ボールを投げてみて、メッセージが伝わったかどうか確認する、といったやり方に切り替えるべきかもしれない。工夫してみたい。
【これまで】
３） 上記の「法学全体の研究潮流」は、どんなソースに依拠して、記述しているのか？
【今回】
この３）の結果をみると、リンク先の文献が存在することは確認できた。しかし、参照している文献に偏りがあるのでは、と気になる。そこで、文献バイアスのチェックをやってみよう。ちょっと迂遠なやり方だが、別のプロンプトで、次のようにきいてみた。
４） いま、法学は何が面白いか？日本語文献に加え、英語・仏語・スペイン語・中国語の文献にも目を配って、公法学・私法学・基礎法学を問わず、解説せよ
すると、ChatGPTは次のテクストを生成してきた。思考時間58秒。
以下引用++++++++++++++++++++++++++++
以下は、2026年初頭の時点で「いま法学が面白い」と言える論点を、公法・私法・基礎法を横断して“研究の争点（research frontier）”として整理したものです。結論から言うと、**対象（社会の変化）と方法（研究技法）**が同時に更新されているのが、いまの面白さの源泉です。
AI・データ・プラットフォームが、行政・企業・司法・生活を貫く“新しいインフラ”になり、憲法・行政法・民刑法・知財・国際法まで一気に接続されました（例：AIの透明性、説明責任、著作権、差別、国家安全保障）。EU AI Actの施行スケジュールを見ても、規制が「理念」から「執行・実装」段階に入っています。 (Sénat)
気候変動は、環境法だけでなく、行政訴訟・憲法（将来世代）・会社法（取締役の注意義務）・金融規制（サステナブル投資）・国際法（適応・損失と損害）を束ねる巨大テーマになっています。 (ロンドン政治経済学校)
実証・計量・計算社会科学が、解釈学と競合するのでなく接合され始めています（判例・立法過程・行政裁量・契約文言・制裁実務のデータ化）。欧州でも Empirical Legal Studies の組織化が進み、学会・会議のインフラが整っています。 (Esels)
生成AIが、研究対象であると同時に研究手段になり、「法学の知の生産」自体が問い直されています（引用の真正性、学説形成の速度、教育の再設計）。 (papers.ssrn.com)
規制の型：リスクベース（EU）／推進法型（日本）／行政的統制＋産業政策の複合（中国）など、設計思想が分岐し、比較法がそのまま政策論になる。 (Sénat)
“法の実装”：条文解釈だけでは終わらず、監督当局・標準化・監査・ガバナンス文書（チャーター）まで含む「制度生態系」を読む必要がある（公法と私法の境界が溶ける）。フランス行政裁判所（Conseil d’État）の司法内部向けAI利用憲章は象徴例。 (Conseil d'État)
法学の教育・実務も巻き込む：AIがリサーチや起案を代替し、法曹・裁判・行政の職能設計が再編される。 (inlibra.com)
日本語：AI規制論の整理（法科大学院ローレビュー） (sllr.j.u-tokyo.ac.jp)／日本のDXと法（『法律時報』特集） (nippyo.co.jp)／日本のAI法（e-Gov・内閣府まとめ） (e-Gov 法令検索)
英語：生成AIと法学研究の将来（SSRN） (papers.ssrn.com)
仏語：生成AIと法曹職、EU AI規則の射程（仏上院報告） (Sénat)／行政裁判所のAI利用憲章 (Conseil d'État)
独語：法のデジタル化（Max Planck系の論集） (pure.mpg.de)／EU AI規則（KI-VO）運用論点（BeckのRDi） (RSW)
西語：デジタル法・フロンティア技術の特集号（IUS ET SCIENTIA） (revistascientificas.us.es)／民主主義とAI・DSA等（Revista de Derecho Político） (revistas.uned.es)
中国語：デジタル法学の研究動向（人大・月報） (lti.ruc.edu.cn)／ネット法治・AIガバナンスの年次報告（CAICT等） (caict.ac.cn)
表現の自由・消費者保護・競争政策・個人情報保護・刑事法（詐欺・名誉・ハラスメント）が、**同じ現場（UI/UX・推薦アルゴリズム・広告）**に折り重なる。
研究は「価値」だけでなく「設計」へ：ダークパターン研究のように、法学がHCIや実証レビューと接続して“規制の対象定義”そのものを作っていく。 (サイエンスダイレクト)
日本でもプラットフォーム規制を包括設計する科研プロジェクトが走っており、学界側の研究組織化が見える。 (KAKEN)
訴訟が政策を動かす（政府枠組み訴訟／企業責任訴訟）。世界の年次スナップショットが整備され、比較研究が急速に進む。 (ロンドン政治経済学校)
グローバル・サウスの法形成：北だけが規範を作る構図が揺らぎ、気候訴訟の地図が塗り替わる。 (OUP Academic)
会社法・金融法の中核化：サステナブル投資、取締役の義務、開示とグリーンウォッシュ規制は、私法の“周縁”ではなく中心争点。 (OUP Academic)
データ移転・輸出管理・制裁・サプライチェーンなどで、国際法・国内公法・私法（契約・準拠法・仲裁）が同時に動く。
“一つのグローバル法”ではなく、複数レジームが並立する 断片化／多元的法秩序（legal pluralism） を、どう統治するかが基礎法学・法理論のど真ん中になっています（AIと多元秩序を結ぶ議論も出ている）。 (ResearchGate)
判例・立法・行政裁量・監督執行のデータを用いて、**解釈学の前提（何が問題になっているか）**を経験的に描ける。
ただし「正しさ」は自動では出ない：生成AIの利用は、引用・判例参照の真正性問題を露呈させ、学術倫理・プロセス設計が研究テーマ化しています（実務でも“ハルシネーション事件”が問題視）。 (Cinco Días)
共通テーマで束ねる：AI／気候／プラットフォーム／越境規制／手法（実証）で文献を集めると、言語をまたいで比較しやすい。
各言語で「年次報告」「特集号」「官庁白書」を起点にする：
日本：特集号（DX×法） (nippyo.co.jp)
仏：上院報告・司法内部ガイドライン (Sénat)
独：専門誌エディトリアル（AI規則の適用局面） (RSW)
西：デジタル法の特集号 (revistascientificas.us.es)
中：ネット法治・デジタル法学の年次／月次動向 (caict.ac.cn)
英：SSRN＋大学研究所レポート（気候訴訟など） (papers.ssrn.com)
【とりあえず、これでおしまい】
2024年度ゼミ「人はなぜ納税するか」の感想
１．はじめに
今回のゼミは通年開講で、「人はなぜ納税するか」という問いを、文献会読の形式で追求した。まず、Ｓセメスターの歴史編・比較編では、日本法現状把握のための準備作業を経て、Keen & Slemrod (2021)の概説からはじめ、米独仏における特定時期の歴史や、途上国税制・米国反税運動・タックスギャップ推計・租税犯罪グローバル十原則を取り上げた。
これに続き、Ａセメスターでは、現代的問題に関する文献を会読してきた。文献リストの作成にあたって意識したのは、狭義の法解釈学の論文に視野を限定するのではなく、法学との隣接領域にも可能な範囲で目配りすることだった。なぜなら、「人はなぜ納税するか」という問いに対しては、さまざまな学問分野からのアプローチが試みられているからだ。こうして、素材の面でも方法の面でもかなり広範な読書リストができた。このような文献に対して、法学部・法科大学院で学ぶ参加者のみなさんが「好き嫌い」せずに旺盛な「知的食欲」を示されたことを、うれしく思う。これが最大の感想。
以下、Ａセメスターで会読した文献を、簡単に振り返ってみよう。
２．ＡＩ
AIについては２本を取り上げた。Chand, Kostić & Reis (2020)は、AI重課論を退けたうえで、人的資本蓄積のための教育目的税を提唱する論文で、構えが大きい。Daly (2024)は、税務行政におけるAI利用が法の支配に役立つ可能性を指摘する点が新鮮だった。AIに関しては論文が量産されており、継続的に追いかける必要があろう。
３．暗号資産
Baer, Mooij, Hebous & Keen (2023)は、暗号資産（仮想通貨）の課税に関する要領のよいレビュー。有益な指摘として、Bitcoin課税の根本に「有価証券と通貨の二元的性質」があることや、実態に関するデータが不十分であること、執行面の課題が大きいことがあった。このブログでも記事を書いた。なお今回は、Blockchain関係の文献は取り上げなかった。
４．米国のLaw Review論文
やや古いものとして、思考実験風の論文と、現実的な政策提言を行う論文を、選んだ。Raskolnikov (2009)は、納税者に選好を顕示させる仕組みを論ずる。抑止レジームと遵守レジームのいずれかを納税者に選ばせるという思考実験が興味深い。もっとも、フロアの議論では、納税者の権利を「切り下げる」面があることへの抵抗感もあった。また、変数をいじるに際して税務職員の動機を無視しているのではないか、という問題もある。
より現実的な論文が、Bankman, Nass & Slemrod (2016)のスマート申告の提案である。申告書文言の改善や、会話型エージェントの利用につき、パイロット研究を行うべきだと提案する。この論文から約１０年が経過し、いまや各国税務行政のトレンドとなった感がある。日本型記入済申告書の先駆的指摘とみることもできるかもしれない。
５．レビュー論文
多数の文献をレビューする論文を、2本取り上げた。Hahn & Pérez (2020)は、租税専門家に関する合計46本の文献（2013年から2018年の間に公刊）をレビューする論文。納税者・課税当局・税務仲介者の三角関係を軸に、多様な学問領域のジャーナルを探索した点で資料的価値がある。次の課題としては、専門家責任や倫理に力点を置いて、より長い時間的スパンで、各文献への評価を率直に語る、といったものがありそう。
Hoopes, Robinson & Slemrod (2024)は、法人による租税情報の開示に関するまとまった文献レビュー。強制開示・自発的開示・第三者開示という分類軸に、非公開（＝課税当局に対してのみ開示）・公開の区別を加える整理がわかりやすい。CbCRやFATCAなど実例の提示も包括的。日本でもタックスシェルターの義務的開示（MDR）が議論されている。何が機能し何が機能しないかに関するこれだけ多くの実証研究を前にすると、議論の更新が必要と感ずる。
６．脱税・腐敗
「人はなぜ納税するか」は、裏をかえせば、「人はなぜ納税しないか」ということでもある。そこで最後に、納税非協力に着目して、2本の論文を取り上げた。de la Feria (2020)は、付加価値税の逋脱（VAT fraud）を素材にして、EUにおいて、逋脱そのものを禁圧するのではなく、逋脱を管理するやり方に転換してきたことを批判する。やり玉にあがるのが、第三者に加重責任を負わせる犯罪コントロールの民間化（responsibilization）である。税収確保のために制度と執行を最適なレベルに調整する発想（たとえばHemelらのBETR）への対抗言説とも読める。
Ring & Grasso (2023)は、シンポジウムの巻頭論文である。その中心的主張は、賄賂よりも広く汚職・腐敗（corruption）を、脱税よりも広く税制濫用（tax abuse）を、問題にすべきだ、というもの。アイルランド政府がアップル社に与えたsweetheart tax dealを素材にするなど、米英EUにおける旬の話題が学べる。制度的腐敗（institutional corruption）に対する問題意識がよくわかるし、広い定義を採用することで隠れた問題を認識できる。もっとも、間口を広げる分だけ、効果的対処は一層困難になるのではないか。
７．文献選択のバイアスについて
Ａセメスターで会読した文献は、やや、英米の素材に偏っていたかもしれない。バイアスを中和するために、班別討議やフロア全体討議では、つとめて、日本の状況との比較を話題にした。Ｓセメスターから参加した方々は、独仏の歴史や途上国の税務執行についても議論した。
昨年度のゼミでは、Levi(1988)やBraithwaite(2007)など、理論枠組みに関する文献も取り上げていたが、今回はそうしなかった。その結果、理論的コアの押し出しが弱く、多様な各論が並列している、という印象を与えたかもしれない。安易な「体系化」を阻む奥の深い領域だけに、信頼に関するScholtzの議論などをはじめとして、引き続き検討が必要。
８．おわりに
時間制約の中で、参加者はよくがんばった。もっとも、今回のゼミで会読したのは、各論題に関する多くの文献のうち氷山の一角である。取り上げなかった論題も多い。
継続は力なり。来年度は駒場の「社会科学ゼミナール」に場所を移して、基本的な文献会読を継続したい。
ここと，ここから，ダウンロードできる。目次は，以下のとおり。
江泉芳信教授 加藤哲夫教授 首藤重幸教授 古稀祝賀退職記念論集 早稲田法学第95巻第 3 号（第 2 分冊）
第2弾 2021年1月6日（水）～19日（火）についてから引用しておこう。期間中，動画を見ることができる。
法学部は、次のコンテンツを提供します。オープンキャンパスの期間中、何度でも自由に視聴いただけます。
パンフレット「法学部入学案内2020」と一緒に、ご覧ください。
大澤 裕 法学部長・教授（刑事訴訟法）が、法学部の概要を説明します。
●座談会「法学部から法科大学院へ『法律家―女性には向かない職業？』」 【法学部Youtubeチャンネルでの配信】
法学部の卒業生であり、法律の研究者または実務家として教育･研究にあたっている、女性教員による座談会です。女性にとって、法学部や法律家にあまり馴染みがないという声も聞きますので、その実際を伺いました。
司 会：神吉 知郁子 准教授（労働法／研究者）
参加者：沖野 眞已 教授（民法・消費者法／研究者）、石田 佳世子 客員教授（民事実務基礎／裁判官）、
新川 麻 客員教授（弁護士）、宮崎 香織 教授（刑事訴訟実務／検察官）、原 悦子 准教授（競争法／弁護士）
※座談会の内容の一部は、パンフレット「法学部入学案内2020」にも、収録されています。
●模擬ゼミ「『女性のいない民主主義』の著者と語る政治学」 【法学部Youtubeチャンネルでの配信】
前田 健太郎 准教授（行政学）が、『女性のいない民主主義』（岩波新書）を題材に、ジェンダーの視点から見た民主主義について、ゼミの学生と報告と討論を行いました。また、ジェンダーについて議論することが難しい理由についても意見交換を行いました。
●法学部教員からのメッセージ 【法学部Youtubeチャンネルでの配信】
10名の法学部教員が、自分の研究テーマや、法学政治学を学ぶ意義などを３～４分でわかりやすく説明します。
ヴァンドゥワラ サイモン 教授（競争法）／沖野 眞已 教授（民法・消費者法）／加藤 淳子 教授（政治学）／
神吉 知郁子 准教授（労働法）／宍戸 常寿 教授（憲法・情報法）／谷口 将紀 教授（現代日本政治）／
成瀬 剛 准教授（刑事訴訟法）／藤原 帰一 教授（国際政治）／松井 智予 教授（商法）／
両角 吉晃 教授（イスラーム法）
●高校生向け模擬授業 【法学部ホームページ】
法学部では、オープンキャンパスにおいて、法学部学生と法科大学院学生が共同して、高校生向けの授業を行っています。2020年度は諸般の事情により行うことができませんでした。2019年度に行った高校生向け授業をご紹介します。
 |
インターネットの利用しやすさは高まり、平均速度は速まり、価格は下がっています。しかし、モバイルデータの利用度は、モバイルアプリをメッセージの交換、交通手段や地図の確認、動画配信サービスに利用することが増えているため、デジタル経済の重要な要素となっていますが、それが一部の国々、特にフィンランドとラトビアで他の国々よりも遙かに速いペースで伸びています。
インターネット全体の利用度という点で、2016年に人口の97%以上がインターネットを利用していたのはデンマーク、アイスランド、日本、ルクセンブルク、ノルウェーです。それに対して60%以下だったのはメキシコとトルコです。16～24歳でオンラインを利用した人の割合は95%を超えているのに対して、55～74歳では63%を下回っています。
2016年には、OECD諸国企業の95%が高速インターネットを利用しており、2010年の86%から上昇しています。上昇幅が最も大きかったのは、メキシコ、ラトビア、ポーランドです。しかし、特にメキシコ、ギリシャ、ポーランド、トルコでは、大企業と小企業の間に大きな差があります。小企業は、ビッグデータ解析やクラウドコンピューティングといった先端技術の導入においても後れています。
|
J-DAC ジャパン デジタル アーカイブズ センターのサイトに，アップされていた。
そのうち第1部の分類一覧は以下のようになっている。このうちとくに，租税徴収制度調査会のところに直接にリンクを張ろうとしたが（下記赤字の部分），どうやら，分類一覧からクリックしないと入れないようだ。
憲法 憲法改正関係 憲法調査会 憲法問題研究会 憲法普及会・民主政治教育連盟他
新学期、授業の教材づくりの時期だ。以下では、教材づくりの一環として、増井良啓「租税競争をくいとめる」東京大学法学部「現代と法」委員会編『いま、法学を知りたい君へ』（有斐閣2024年）185-199頁の内容を、AさんがBさんにインタビューする、という形式に展開してみた。2025年10月3日にChatGPTを用いて作成。元の原稿の基準時は2023年12月末であり、その後の展開、とりわけ2025年6月末のG7と米国の共存アプローチ（side-by-side approach）については盛り込んでいない。
________________________________________
導入
Aさん：いやあ、税金の話って難しいですね。なんか「法人税がどうのこうの」と言われても、正直ピンと来ないんです。今日はBさんに「租税競争をくいとめる」という論文について教えてもらおうと思います。よろしくお願いします！
Bさん：はい、任せてください。税金の世界は一見とっつきにくいですけど、実は「国際社会の知恵比べ」みたいな部分があって、面白いんですよ。
________________________________________
Ⅰ 租税競争ってなに？
Aさん：まず「租税競争」って何ですか？なんか国家同士で「うちの税金安いよ～」って言い合ってるイメージですけど。
Bさん：そのイメージ、かなり正解です（笑）。
「租税競争」とは、各国が法人税をどんどん下げて、企業に来てもらおうとする現象のことです。例えば、ある国が「法人税を25％に下げました！」とすると、隣の国も「じゃあうちは20％！」と対抗する。そうやって下げ合戦が始まるんですね。これを「底辺への競争（race to the bottom）」と呼びます。
Aさん：なるほど…。企業にとっては税金が安い方がいいですけど、国としては税収が減って大変そうですね。
Bさん：そうなんです。税収が減ると教育や医療などにお金が回らなくなりますし、結局みんな困ってしまうんです。
________________________________________
Ⅱ じゃあどうするの？──柱2（Pillar Two）
Aさん：じゃあ各国はどうやって「下げすぎ」を防いでるんですか？
Bさん：そこで出てくるのが「柱2（Pillar Two）」です。2021年に140近い国が合意して、「法人税の最低ラインを15％にしよう！」と決めたんです。
Aさん：へぇ～。つまり「どの国に行っても、法人税は最低でも15％」ってことですか？
Bさん：そうです。これで極端に安い国に企業が逃げるのを防ごうというわけです。ちなみに日本の法人税は国税＋地方税で30％弱なので、15％は「最低ライン」としては控えめですが、それでも大きな意味があります。
Aさん：へえ、日本から見れば「うちの方が全然高いよ！」って感じですね（笑）。
Bさん：そうなんですよ。
________________________________________
Ⅲ どうやって最低税率を実現するの？
Aさん：でも「最低15％」って決めても、守らない国が出てきそうですよね。
Bさん：いい質問です。そこで登場するのが「GloBEルール」です。これは「もしある国が15％に満たない税しか取ってなかったら、他の国で上乗せ課税しちゃいますよ」という仕組みです。
Aさん：えっ、他国が代わりに課税するんですか？なんか強引ですね。
Bさん：すごいでしょう（笑）。「あなたの国が安すぎるから、その分は親会社の国で回収しますね」という感じです。これで「抜け駆け」しにくくなる仕組みなんです。
Aさん：なるほど…。でも、別の国のことを考えて上乗せ課税するなんて、企業のほうは対応大変じゃないですか？
Bさん：そう、そこがまさに課題です。企業にとっては「頭痛が止まらない制度」なんです。日本の企業なんて、既存のCFC税制と合わせてダブル対応になっちゃって大変です。
Aさん：CFC…ってなんですか？
Bさん：簡単に言うと、日本の企業がタックスヘイブンに利益を移転するのを防ぐ仕組みです。柱2のIIRと似てるけど目的が違う。両方あると「二重チェック」みたいで、事務負担が増えるんです。
Aさん：あぁ…それ、会社の経理担当が泣きますね（笑）。
Bさん：ここ、笑うところじゃないですよ。なんて。
________________________________________
Ⅳ 課題はいろいろある
Aさん：完璧な制度に聞こえるけど、何か問題あるんですか？
Bさん：ええ。大きく3つあります。
1. どの国が採用するか
かなりの国がやらなきゃ意味がありません。主要国は進めてますが、もちろん全てではありません。
2. 軽課税国の抜け道
補助金を活用したり、工場を呼び込むインセンティブを利用したりして、「形を変えた租税競争」が続く可能性があります。
3. ルールが複雑すぎる
企業も国も事務負担が大きい。特に人手や制度が整っていない途上国には重荷です。
Aさん：へえ、いろいろありますね。抜け道って、なんだか、テストで「カンニング禁止！」って決めても、みんな工夫して新しいカンニング法を編み出す…みたいな話ですよね（笑）。
________________________________________
Ⅴ 将来の展望──法人税はどうなる？
Aさん：でも根本的には「法人税」ってもう時代に合ってないんじゃないですか？
Bさん：そういう議論もあります。現在の法人税は無形資産に依存していて逃げやすい。だから将来的には「市場がある国に課税権を配分する仕組み」や「キャッシュフロー課税」に移行した方が安定的かもしれない、と研究者たちは提案しています。
Aさん：なるほど…。つまり「企業がどこにあるか」じゃなくて「商品がどこで売れてるか」で課税するってことですね。
Bさん：そうです。その方が「租税競争」が生まれにくい仕組みになる可能性が高いんです。
________________________________________
Ⅵ 民主主義との関係
Aさん：ちょっと話は変わりますけど、国際合意って官僚が集まって決めるんですよね？それって国会の役割が小さくなって、民主主義的に問題ないんですか？
Bさん：そこも重要な論点です。条約や国際合意は官僚や政府が決め、国会は「事後承認」するだけ。つまり、国民の代表が細かい中身を修正する余地はあまりないんです。
Aさん：あ、それって「代表なくして課税なし」という原則に反しません？
Bさん：そう。だから「もっと国会や市民が監視できる仕組みが必要だ」という人もいるんです。透明性を高めることが大切なんですね。
Aさん：でも正直、僕ら普通の人は「税金の細かい国際ルール」って眠くなっちゃうんですよね（笑）。
Bさん：そこを何とか頑張ってほしいんです！少なくとも「こんな大きなルールが裏で決まってるんだ」っていう意識を持つだけでも違いますから。
________________________________________
まとめ
Aさん：いやあ、今日のお話で「租税競争」って、国家同士の「法人税ディスカウント合戦」みたいなものだってわかりました。それを止めるために「柱2＝最低税率15％」が導入されたけど、まだ課題山積みなんですね。
Bさん：そうです。そして「法人税の将来」や「民主主義との関係」も含めて考える必要があります。ちょっと堅いテーマですが、実は私たちの生活とも密接につながっているんですよ。
Aさん：なるほどです。今日はありがとうございました！
白石忠志先生の肝煎りで、本年度も駒場「現代と法」オムニバス講義が開かれた。その最終回に呼んでいただいた。断続的な雨の中、朝から多くの学生さんが出席してくれた。
１．私のプレゼン
昨年に続き、《人はなぜ納税するか》について手短にお話しした。私の主要なメッセージは、納税行動が単純な損得勘定だけでは説明できず、知的に興味深いパズルを提供している、ということだ。公共財提供に関するフリーライド問題からはじめ、租税債権の自力執行権や脱税に対する加算税や罰則などの制度的背景を概観したのち、今回はとくに、Steinmoらの歴史的制度論と実験室実験に焦点を絞って、「ある国で脱税が多く別の国で脱税が少ないのはなぜか」という問いを扱った。しかるのち、より実践的な課題に視点を切り替えて、応答的規制の税務行政への応用としてのValerie Braithwaite (2003)の「執行ピラミッド」を紹介し、tax gap推計の有用性や、Tax Administration 3.0に言及しようとしたあたりで、制限時間になった。
２．白石先生の助け舟
私のプレゼンの途中で、いくつか枢要な点について白石先生から「助け舟質問」があった。それらは、私のプレゼンでロジックが飛んでいる点や、比喩的・印象論的な言葉使いをしている点についての的確な指摘だった。ありがとうございます。
５．Braithwaite再訪
今回の準備過程では、Valerie Braithwaiteの仕事の意味がすこしわかってきた。彼女の「執行ピラミッド」は、オーストラリアでのアンケート調査によって納税者の態度（motivational postures）を析出したもので、心理学の手法で仮説を検証していた。一人の個人が複数の態度を併せ持つことがありうること、態度と行動は必ずしも一致しないこと、抵抗を対話の契機ととらえるオープンな姿勢、などは、執行ピラミッドを「独り歩き」させないための重要な留保だと思う。
私が熱烈に知りたいのは、このピラミッドの形状が現在の日本でどうなっていて、これからどのように変化していくかである。
６．おわりに
昨年度の「現代と法」に出ていた学生の方から、「今年のほうがレジュメがわかりやすかった」とのお言葉があった。1年たつと（すこしは）進化する。すなおに誉め言葉ととっておきたい。
Paul Caron教授のTaxProf Blogが21年の歴史を閉じるとのこと。2025年9月8日付けのこのブログによると、Typepadの終了を機会に、長く続いたBlogをたたむ、という。
米国租税法の動向を知るうえで、大変便利なものだった。税制改正の最新動向や、そのおりおりの重要判決、それらに関する専門家の反応が、一目でフォローできた。SSRNなどに投稿されたWorking Paperをフィーチャーしたり、各種Workshopのお知らせを集約したりするなど、大学教授の知的活動の結節点でもあった。法教育に関するニュースも早かった。
残念ではあるが、これまでの貢献をたたえたい。
とりあえずの対応措置として、直下に配置していたTax Prof Blogからのfeedページは、整理することにした。これからは、ネット上の公開情報をAIが学習する動きが加速するだろう。情報を収集して整理するという重要な知的作業が変質していく中で、どう対応するかが宿題。
収入となる授業料や入学金は、教育を受ける側の負担を抑える目的などで非課税とされているが、支出となる施設整備や物品購入費は課税されるからだ。と述べている。これは，
法科大学院の学生さんがゼミで減価償却について報告するというので、住永佳奈「課税における減価償却についての基礎的考察(1)(2完) 芸術作品である楽器を素材として」法学論叢187巻4号63頁、188巻1号35頁を読んでみた。
米国の租税裁判所の判例を素材にして、くわしい分析がなされている。ニューヨーク・フィルハーモニックのヴァイオリニストSimon夫妻が、トルテ弓を購入し、減価償却したところ、それが認められた。1994年の判決である。租税裁判所は、トルテ弓が値上がりしているという事実は減価償却の可否に影響しないとした。また、課税庁はトルテ弓が芸術作品であるから減価償却を認めないと主張していたが、租税裁判所はこの主張を退けた。
この論文は、日本の通達や裁決との比較も行い、日本法における美術品の減価償却の可否の判断は明らかではないと指摘する。おわりに、のところでは、内在的価値と事業における用益という二つの価値を資産が併せ持つ場合に、減価償却を認めるかという問題が、物のみならず人についても生ずる、と結ぶ。こうして、教育支出に関する別の研究ともつながる。
弘文堂のこのサイトで、ケースブック租税法の座談会がアップされていた。
ちょうど２０年前の今日、初版の刊行をみすえて、編著者の金子宏先生・佐藤英明先生・渋谷雅弘先生・増井が集って収録し、北川陽子さんのお力により原稿にしていたものである。金子宏先生の肉声であり、租税法教育に関するお考えなどを伝える貴重な資料であるため、座談会収録から20年目の節目に公開された。
★目次は以下の通り。
1. 総論
(1) 金子先生がケースブックを構想された経緯
(2) 各編者がこれまでの授業でどのような教材をどのように使ってきたか
(3) このケースブックの構成
(4) ティーチャーズ・マニュアルの意図・狙い
2. 各編について
(1) 第1編について
(2) 第2編、第3編、第5編について
(3) 第4編について
3. まとめ
(1) 法科大学院におけるこれからの教材のイメージ
(2) 本ケースブックの位置づけと今後予定（希望）される作業
★近いうちに、弘文堂スクエアにバナーを貼り、告知を開始するとのこと（HPのトップページでお知らせ、SNSでも発信）。
世銀がRevenue Administration Handbookを公表していた。税務行政（関税行政を含む）の構造と運営について包括的かつ体系的な叙述を行うもので、税務行政に関するまとまった教科書になっている。全体で214頁。7章構成、６つの付録がある。著者は世銀のRaúl Félix Junquera-VarelaとCristian Óliver Lucas-Masである。
このハンドブックの第5章が、租税制裁（Tax Sanction）の枠組みに関するガイドラインである。中でも111頁以下に、tax penaltiesについて、その設計に関するベストプラクティスのガイドラインがある。ここにtax penaltiesとは、禁止された行為に対して、または、無申告や過少申告など義務の不履行に対して、租税法が科す（課す）制裁措置のことである。日本法に引き付けていえば、罰則や重加算税がこれに相当するであろう。ハンドブックは、tax penaltiesには懲罰機能（punitive function）と抑止目的（deterring aim）があると述べている（111頁）。なお、この章はこれとは別にsurchargeとinterestについて論じており、こちらは日本法上の過少申告加算税や延滞税に相当する。
さて、この意味におけるtax penaltiesに関する望ましい設計ガイドラインを示すための前提として、ハンドブックは、以下の認識を示している。それ自体として興味深いものであるので、中心的な４つの段落を抜き出して、その部分を全訳しておこう（111-112頁）。
2025年12月26日、政府が「令和８年度税制改正の大綱」を閣議決定。冒頭の文章を箇条書きに直して、そのまま引用する。
