欧州委員会の2026年税制報告書に、納税協力の社会的経済的側面に関する章

欧州委員会租税・関税同盟総局（DG TAXUD）が、Annual Report on Taxation 2026, Directorate-General for Taxation and Customs Union, European Commission, Publications Office of the European Union, Luxembourg, 2026を公表した。

特徴的なのがその第4章で、納税協力の社会的経済的側面を論ずる。

• 納税者の観点からアプローチ
• 昨年の2025年版では、タックス・ギャップの測定方法（第4章）と税務行政の役割（第5章）を論じていた
• 既存研究で明らかにされてきた知見を総合
• 納税コンプライアンスは、摘発確率と罰則だけでなく、制度の簡素さ、法的安定性、申告支援、源泉徴収・第三者情報、行政能力、公平感、政府への信頼、納税モラルの相互作用による

第4章冒頭の2つの段落（101頁）は、次のように述べている。

課税当局によるコンプライアンス確保の取組みを促進または制約する社会的・行動的要因を理解するためには、納税者の視点を考慮することが有益である。高水準の納税コンプライアンスは、さまざまな制度的・社会的・経済的要因の所産であり、税務行政と納税者との相互作用の結果として生じる。欧州委員会の『Mind the Gap報告書』（2025a）は、各国のコンプライアンス執行の枠組みおよび能力、ならびにその基礎にある決定要因について、包括的かつ詳細な分析を行った。同報告書を補完するものとして、本章は、納税者の視点から納税コンプライアンスを論じる。本章の前提は、納税コンプライアンス確保の取組みが社会構造の中に埋め込まれていること、および、納税コンプライアンスを構成する相互補完的な諸要素を認識することがタックス・ギャップを縮小する取組みに資すること、である。

本章は次のように構成される。4.1で、「租税に対する市民の意識」に関するフラッシュ・ユーロバロメーターのデータから、EUがコンプライアンス執行に取り組むことに対する市民の支持が確認される。また、この節では、租税逋脱と納税コンプライアンスに関する基礎的な合理的選択モデルも紹介する。4.2で、納税コンプライアンスの測定を論じ、租税制度の健全性を示す戦略的指標としてのタックス・ギャップの役割を強調する。4.3で、租税制度のさまざまな側面が、納税者のコンプライアンス行動にどのような影響を及ぼすかを分析的に整理する。4.4で、『Mind the Gap報告書』の国別概要票における分析を参照しつつ、税務行政が有するコンプライアンス執行能力（compliance enforcement capacity）の重要性を強調する。4.5で、自発的納税意欲（tax morale）を論じ、4.6で、本章を通じて取り上げられるフラッシュ・ユーロバロメーターの各変数に対する回答を左右する社会経済的属性を分析する。

この最後の4.6の分析は、次のような結果を示している（114頁以下）。

• 自営業所得を主たる所得源泉とする者は、租税回避・脱税対策をEUの優先事項と考える確率が10.6ポイント低い。資本所得者では16.1ポイント低い。
• 自営業者は、申告を容易と考える確率が6.0ポイント低く、専門家を利用する確率が3.6ポイント高い。ところが、税制を公平と評価し、課税当局の支援を十分と考える確率は、むしろ給与所得者より高い。
• 所得額そのものよりも、所得をどのように稼得しているか、すなわち給与、自営業、年金、社会給付、資本所得という所得源泉の違いの方が、多くの認識を強く説明する。

ATAD改正案ー欧州委員会はCFCルールをどう改正しようとしているか

［昨日ポストした欧州委員会の提案の続き］

１．現行ATADの構造

現行ATADは、CFC所得の取り込み方法について加盟国に選択肢を与えている（7条2項を参照）。

• Model A 　利子、ロイヤルティ、配当、株式譲渡益、金融リース、保険・銀行・金融所得、低付加価値の請求会社所得など、特定カテゴリーの非分配受動所得を対象にする
• Model B 　税務上の便益を得るために仕組まれた「非真正な取決め」から生じる非分配所得を対象とする（資産・リスク・重要人的機能で識別）。その計算は独立企業原則による（8条2項）

Impact Assessment （5.1.2.1）によれば、17加盟国がModel Aを採用、8加盟国がModel Bを採用、2加盟国が両モデルを組み合わせた変形を採用。このことが、EU域内の断片化、法的不確実性、クロスボーダー企業の追加的コンプライアンス費用を生んでいる、とする。

２．Pillar 2との重複計算

Explanatory Memorandum （13-14頁）は、ATAD上のCFCルールとPillar 2の所得合算ルール（IIR）が低課税所得を親会社側またはグループ側で捕捉するという点で重複する、とする。また、Impact Assessment （5.1.2.2）は、（あ）低課税CFC所在地国のQDMTTと株主所在地国のCFC課税による経済的二重課税という問題と、（い）CFC計算・申告とGloBE計算・報告の重複によるコンプライアンス負担という問題、を指摘する。もっとも、Pillar 2とCFC課税の実際の重複については、Pillar 2施行後の実証データがいまだ乏しいのであって、今回の提案は企業側の意見、ATAD評価及び理論的分析に相当程度依拠している点に注意が必要。

３．改正提案

そこで、主に次の4つの改正を提案している。

• Model Aの義務化。Model Aは、特定カテゴリーの受動所得を対象とする比較的機械的な方式であり、欧州委員会はこれを、より効果的で、執行しやすく、法的確実性が高い方式と評価している。これに対し、Model Bは、移転価格税制と大きく重なり、各国の移転価格実務に依存するため不統一を生みやすいと評価。
• Pillar 2対象企業のCFC適用除外。Pillar 2の対象となるMNEグループ又は大規模国内グループに属するEU加盟国の納税者について、原則としてATAD 7条1項から3項のCFCルールを適用しない。なお、改正案7条8項は、5項から7項の定義や適用除外と異なる国内規定を加盟国が維持又は導入することを禁じる（加盟国の上乗せ的な課税を制限）。
• Side-by-Side制度国に親会社がある場合の特則。Side-by-Side制度国（現時点では米国のみ）にUPEが所在する場合、IIR・UTPRが通常どおり働かないため、単に「Pillar 2対象だからCFC除外」とするとATADの濫用防止水準が低下する。そこで、CFC課税の対象から外すにあたり一定の条件を付す。
• SME carve-out。小規模・中規模グループおよび国外恒久的施設を有する単体のmicro/small/medium-sized undertaking （これはEU会計指令の用語）について、CFCルールを適用しない。

欧州委員会が税制簡素化パッケージを提案

１． 提案の概要

欧州委員会は2026年6月24日、EU税制の簡素化パッケージを提案した。

• 直接税分野の複数指令をまとめて改正する「直接税オムニバス」
• 税務行政協力指令（DAC）を再編・統合する「DAC Recast」

その目的は、EU税制のコンプライアンス負担を軽減して単一市場の競争力を高めつつ、租税逋脱・租税回避・脱税への防御水準を維持すること。年間約79億ユーロのコンプライアンス・コスト削減を見込む。今後、欧州議会への諮問と理事会での採択手続に付される見込み。

２．直接税オムニバスの骨子

• EU域内の会社間の配当・利子・ロイヤルティ支払について、源泉税を大幅に除去
• R&D関連の有形資産について、EU共通の最低限の即時償却・加速償却ルールを導入
• ATAD関係では、CFC税制とPillar Twoの重複を整理
• 合併指令、税務紛争解決指令、FASTER指令の改正など

３．DAC Recastの骨子

• DAC6（MDR）→Pillar Two対象企業について一定のDAC6報告義務から除外
• DAC7（デジタル・プラットフォーム報告）→オンライン上の商品販売につき小規模・低リスクの売主を報告対象から除外
• DAC4（国別報告）とDAC9（トップアップ税情報申告）→単一の通知手続を導入
• TIN（納税者識別番号）についてEUレベルの確認ツールを導入
• DAC1（基本指令）→生命保険商品を対象除外、残る所得・資本カテゴリーについて交換を義務化

４．各種文書へのリンク

Direct taxation omnibus proposal

• Executive Summary Impact Assessment　政策的結論
• Explanatory Memorandum　条文改正案
• Impact Assessment　費用便益と選択肢比較
• Working Document 
• Annexes

DAC recast proposal

• Explanatory Memorandum DAC proposal for a Council Directive
• Impact Assessment DAC Proposal for a Council Directive
• Annexes DAC proposal for a Council Directive
• Regulatory Scrutiny Board Opinion
• Executive Summary of Impact Assessment
• Subsidiary Grid

最判令和８年６月２３日、相続後債務免除益事件

１．概要

被上告人らは、Ａから金融機関に対する借入金債務を相続したが、同債務は、同相続後に免除の効力が生じたことにより消滅した。この免除により受けた経済的利益が一時所得に当たるとする所得税の更正処分の取消訴訟。最高裁第三小法廷は原判決を破棄し、事件を東京高裁に差し戻した。裁判所ウェブサイトはこれ。

法廷意見は比較的簡潔であるところ、ふたつの補足意見と反対意見がある。とりわけ沖野補足意見は詳細で、「債務免除益に係る所得税課税の根拠及び要件については様々な議論がある上、本件におけるような相続が関わる場合の相続債務との関係については、従来、十分な議論がされてきたとはいい難い。」と述べて、多数意見が、「本件における本件規定の適用について判断したもの」であると位置づけている。

２．事実関係

• 銀行が、Bを借主とし、A（Bの子）を保証人として、16億円を貸付け。後に銀行がB・Aを被告として貸金返還訴訟を提起。
• B死亡後、その相続人であるAとX1（Aの子かつBの養子）が同訴訟を承継。
• 平成16年4月、Aが借入金債務を引き受け、合計6億2630万円を分割弁済すれば残額9億7370万円を免除するという条件付きで、訴訟上の和解。
• Aは、銀行に対し上記6億2630万円の大半を支払った。
• Aは最後の100万円を残して平成26年10月に死亡し、Aの妻X２とX１らがAを相続。
• 銀行とX1・X2は、X1が9億7470万円の支払債務を免責的に引き受け、X2がこれを重畳的に引き受ける旨の債務引受契約を締結。
• X1・X2は平成27年・28年に各50万円、合計100万円を支払ったため、9億7370万円の債務免除の効力が生じた。
• X1・X2は、相続税につき、修正申告によって、この債務を債務控除しない扱いとしていた。
• 平成30年4月25日、所轄税務署長は、X1・X2に対し、債務免除により受けた各自4億8685万円の経済的利益が一時所得に当たるとして、所得税の更正処分など。
• X1・X2がその取消を求めて出訴。
• 東京地裁令和5年3月14日判決は、請求一部認容。争点は、本件債務免除益の存否、資力喪失（所得税法44条の2）の有無、二重課税の排除（所得税法9条1項16号）の適用の有無、理由附記の不備の有無、前訴の弁護士費用等を「その収入を得るために支出した金額」（所得税法34条2項）として控除することの可否。

３．原審の判断

東京高裁令和6年1月25日判決は、請求全部認容。その理由は、最高裁によって次のようにまとめられている。なお、以下引用文にいう「本件規定」とは、所得税法（令和3年法律第11号による改正前のもの）9条1項16号の「相続、遺贈又は個人からの贈与（省略）により取得するもの」を非課税所得とする旨の規定のこと。

相続税の課税価格の算定に当たり、相続税法１４条１項の「確実と認められるもの」に当たらず、担税力を減殺させるものではないとして控除されなかった債務が相続開始後に免除を受けたからといって、これによって債務者に新たな担税力が生じると解するのは相当でない。被相続人から相続した債務であって、相続税の課税価格の算定に当たり、近い将来に免除を受ける可能性が極めて高いこと等を理由に同項によって課税価格に算入すべき価額から控除されなかったものが、その後に免除された場合は、当該債務免除に係る相続人の利益は、形式的には当該債務免除を受けた時点で発生したものといえるとしても、所得税との関係では、潜在的には相続により取得していたものとみることが可能である。また、当該債務免除に係る相続人の利益は、相続により取得した財産のうち控除されなかった上記債務に相当する部分の経済的価値と実質的に同一のものということができる。そうすると、特段の事情のない限り、これに所得税を課すことは本件規定に反するものとして許されないというべきである。本件において上記特段の事情は見当たらないから、本件債務が免除されたことによる利益に所得税を課すことは、本件規定に反し許されない。

４．法廷意見

法廷意見は、次のように判示して、原審の判断が是認できないとした。赤字と下線は引用者による。第1段落が最判平成22年の一般論を踏襲。第2段落が本件に関する判断。以上を受けて、第3段落が結論。

本件規定にいう「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」とは、相続等により取得し又は取得したものとみなされる財産そのものを指すのではなく、当該財産の取得によりその者に帰属する所得を指すものと解される。そして、当該財産の取得によりその者に帰属する所得とは、当該財産の取得の時における価額に相当する経済的価値にほかならず、これは相続税又は贈与税の課税対象となるものであるから、本件規定の趣旨は、相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして、同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものであると解される（以上につき、最高裁平成２０年（行ヒ）第１６号同２２年７月６日第三小法廷判決・民集６４巻５号１２７７頁参照）。

本件においては、被上告人らがＡを相続した後に本件債務の免除の効力が生じたのであるから、被上告人らが、これによる経済的利益を相続等により取得したということはできない。そして、本件相続に関し、本件債務が相続税法１４条１項所定の「確実と認められるもの」に当たらず、相続税の課税価格に算入すべき価額からその金額が控除されないとしても、本件相続後に本件債務が消滅することによって生ずる経済的価値に対して相続税が課されるものではないから、上記経済的利益に所得税を課すことは、同一の経済的価値に対し相続税と所得税とを二重に課すものとはいえず、本件規定の上記趣旨に反するものではないというべきである。

したがって、本件債務の免除により被上告人らが受ける経済的利益は、本件規定所定の非課税所得には当たらず、上記経済的利益に所得税を課すことが、本件規定に反するということはできない。

５．平木補足意見

平木正洋裁判官の補足意見は、次の(1)と(2)の均衡を問題にする。すなわち、(1)仮にAが存命中に債務免除を受けていた場合には、Aに債務免除益課税がされ、その後の相続では免除済みの債務は控除されない。これに対し、(2)原判決の考え方によれば、Aの死亡後に免除条件が成就しただけで、誰にも債務免除益課税がされない結果になる。

６．沖野補足意見

沖野眞已裁判官の補足意見は多くのことを精緻に述べており、直接に原文にあたることが特に必要であるが、大きくいうと2点に分かれる。「１」では、本件債務免除益に係る所得について本件規定に該当するとするのは本件規定の文理と趣旨を超える、とする。これは多数意見の理由を補強する部分である。「２」では、もっともそれは、本件債務免除益が当然に所得であるという意味ではない、とする。相続税上債務控除されなかった相続債務の免除益について、そもそも所得が発生したといえるかは別問題であり、多数意見はそこを判断していない、と念押しする部分である。

７．石兼反対意見

石兼公博裁判官の反対意見は、本件債務は、相続税課税時には担税力を減少させる価値がないと評価されたものの、所得税課税時には担税力を減少させる価値があるという異なった評価を受けたため、本件債務という同一の消極的経済的価値に対して、所得税と相続税が二重に課税されたとする。

最判令和８年６月１６日、外貨間取引為替差益事件

最高裁の第三小法廷が、令和５年（行ヒ）第３６６号 所得税更正処分等取消請求事件につき、弁論を開いたうえで、上告棄却。ここから判決文を読める。

１．事案と上告理由

日本の居住者が、スイス所在の外国金融機関にある自己名義の預金口座へ合計105億円を送金、この外国金融機関に資産運用を一任した。この外国金融機関は、運用対象資産に属する外国通貨を用いて、他の種類の外国通貨や外国通貨建て有価証券を取得する取引を行った。

上告理由は、外国通貨により他の種類の外国通貨または同一の外国通貨建ての有価証券を取得する取引を行っても、為替変動のリスクが依然として存在し、為替差益は確定しない、それゆえ「収入すべき金額」（所得税法36条1項）があるとはいえない、というもの。

２．判旨の概要

最高裁は、上告を棄却した。判旨をたどると、まず、権利確定基準を確認したうえで、

所得税法は、所得の把握についても本邦通貨の額面価格の単位を基準に行うことを予定している

と判示する。それを踏まえて、次のように述べる（テクストの色付けは引用者による）。

以上を踏まえると、ある外国通貨により他の種類の外国通貨又は同一の外国通貨建ての有価証券を取得する取引が行われた場合、変動する外国為替の売買相場の下で本邦通貨との関係において変動していたある外国通貨の経済的価値が、上記取引により他の種類の外国通貨又は有価証券の経済的価値をもって固定化され、他の種類の外国通貨又は有価証券の経済的価値が流入することによって、ある外国通貨の取得時の経済的価値を上回る部分が実現した利得となるとともに、上記取引時に他の種類の外国通貨又は上記有価証券に係る権利が収入の原因となる権利として確定することから、その時点における他の種類の外国通貨の金額又は有価証券の価額の円換算額（所得税法５７条の３第１項参照）を同法３６条１項にいう「収入すべき金額」とすべきこととなる。

この判示を受けて、次の結論を導いた。

そうすると、居住者が、外国通貨により他の種類の外国通貨又は同一の外国通貨建ての有価証券を取得する取引を行った場合、上記取引を行った日の属する年分の所得の金額の計算上、上記取引時における他の種類の外国通貨の金額又は有価証券の価額の円換算額が「収入すべき金額」となると解するのが相当である。そして、上記円換算額から支払に用いた外国通貨を得るのに要した金額等を控除した金額が、上記取引に係る所得の金額となるというべきである。

３．補足意見

林道晴裁判官の補足意見は、法廷意見に賛同しつつ、補足して次のように述べ、立法による対応を促している。

しかし、それは飽くまでも為替差損益に係る課税について明文の規定がなく、外国通貨によって他の種類の外国通貨や同一の外国通貨建ての有価証券を取得する取引に係る所得の把握についても本邦通貨の額面価格の単位を基準に行うほかない現行法を前提とする解釈論にとどまる。外国通貨建ての投資や国際取引が日常的に活発に行われている現状において、所得の把握を常に本邦通貨の額面価格の単位を基準に行うこと自体に問題がないかも含めて、外貨建取引に係る所得税の課税の在り方を改めて検討すべき時期に来ていると考えられる。仮に、所得の把握を常に本邦通貨の額面価格の単位を基準に行う方針を維持するとしても、為替差益に係る所得の実現時期や、外貨建取引に係る「収入すべき金額」、必要経費等について定める規定を設けることなく、これを所得税法３６条１項等の一般的な解釈適用に委ね、外貨建取引が行われた場合の円換算額の計算規定にとどまる同法５７条の３を設けるにとどめていることは、租税法律主義の観点から望ましい状況とは考えられないし、日本の租税政策に対する国際社会からの信頼を損なう現象が出てくる可能性も否定できない。

コンビニでチケットを買ったのに、なぜコンビニがインボイスを出さないのか

A：昨日、セブンイレブンでプロ野球のチケットを買ったんだ。

B：へえ。

A：で、レシートに「インボイスの発行はサービス事業者にお問い合わせください」って書いてある。

B：うん。

A：金はセブンイレブンに払ったのに、なぜセブンイレブンがインボイスを出さないんだ？

B：それはね、ふかーい理由があるんだよ。

A：ほんとかいな。

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B：じゃあ、昨日の巨人対阪神戦を開催したのは誰？

A：巨人か阪神か主催者だろう。

B：セブンイレブンか？

A：違う。

B：店長が四番を打ってたか？

A：打ってない。

B：副店長が九回を抑えたか？

A：抑えてないね。

B：つまり、野球観戦というサービスを提供したのはセブンイレブンじゃない。

A：なるほど。でも金は払ったぞ。

B：銀行振込したら、銀行が野球を開催したことになるかい？

A：ならないね。

B：それと同じだよ。

A：じゃあ誰がインボイスを出すんだ？

B：試合を提供した側だ。球団や主催者だな。

A：チケットぴあは？

B：チケットぴあは窓口だよ。ただし、発券手数料やシステム利用料については、チケットぴあ自身がサービスを提供しているから、その部分のインボイスはチケットぴあが出す。

A：結構ややこしいな。

B：いや、租税法の考え方は単純だよ。「金を受け取った人」ではなく、「商品やサービスを提供した人」がインボイスを発行する、ということ。

A：なるほどね。

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B：だからレシートの「サービス事業者にお問い合わせください」という一文は、租税法的に翻訳すると、「私たちは野球をしていません。」という意味なんだ。

A：そうだったのか。急に分かりやすくなった。

B：租税法の世界では、ときどき野球の中身よりも誰が売主かの方が重要なんだ。なんてね。

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★まとめ★

インボイスを発行すべき者は「代金を受け取った者」を基準に判定するのではなく、課税資産の譲渡等を行った者、すなわち「商品・サービスを提供した者」を基準に判定する。

★補足★

以上の例外として、媒介者交付特例がある。これは、一定要件のもとで、受託者・媒介者が自己の名称・登録番号を記載したインボイスを、委託者に代わって買主に交付できる、というもの。この特例については、国税庁のこのQ&A。

★最近の類似ポスト★

ブックオフのレシートに「内税10％」と書いてあるのはなぜ？

ミュンヘン会合の成果が公表されていた（続き）

 4部構成になっているといったが、特集全体の相互関係は、次のように読み取ることができる。

• Part 1 は「国際課税の一般原理」を問う
• Part 2 は「どの国が事業所得に課税すべきか」を問う
• Part 3 は「所得課税以外の代替的財源は何か」を問う
• Part 4 は「どの形式で協力を実現するか」を問う

すなわち、Part 1 は「国際課税秩序を正当化する原理は何か」を扱う。Riedel は、各国の法人税政策が国境を越える外部性を生むため、国内厚生と国際厚生は一致しないという経済学的出発点を与える。これに対し、Risse and Meyer は、国民所得は各国が自由に処分できる純粋な国内的産物ではなく、国際的な所有権秩序・市場秩序の相互承認に依存するという哲学的基礎を与える。この二つを軸に、Hebous and KlemmがAI課税を論じ、HeyがSTPが国際課税秩序の一般原理になりうるかを批判的に検討し、Bakerが人権・納税者権利という制約条件を加える。

Part 2 は、事業所得課税の課税権配分に関する２論文。Masui 論文が「居住地課税の後退」を論じ、Titus 論文が「市場国・途上国課税権の要求」を論じる。なお、研究会合にはもう一本、生産地課税に関する論文ドラフトが提出されていたが、ここには収録されていない。

Part 3 は、「法人所得課税だけで国際課税秩序を構成できるのか」という問題に進む。Schön の関税論文は、関税を単なる通商政策ではなく、国際課税秩序の一部として再配置する。Xu のVAT・間接税論文は、国際課税論の中心が法人税に偏っていることを批判し、VAT、デジタル取引税、気候関連賦課金を統合的に考えるべきだとする。Báez Moreno の純資産税論文は、富裕税復活論を検討するが、制度設計と執行上の構造的困難を強調する。

Part 4 は「どの形式で国際課税秩序を維持するのか」を扱う。Kofler 論文は、外国企業・外国人・外国産品に対する無差別原則を、租税条約、通商法、投資法、EU法の交錯点で検討する。van Weeghel 論文は、租税条約の役割を正面から再検討する。最後の Philip Baker の多国間協力論文は、OECD、UN、地域的枠組みの将来を見渡し、2025年以後の国際協力の不確実性を総括する。

＊＊＊＊＊

複数の異なる論者がそれぞれの主張を投げかけているだけに、特集全体から一義的な政策の方向性を読み取ることは困難だ。それでも、全体を通覧して、次のようなメッセージを感じ取ることができた。

• 効率性と正義の対立あるいは補完
• 包括的多国間主義と控えめな制度部品論の対立
• 先進国中心秩序とGlobal South要求の対立

もっと読み込めば、building blocksをどう組み立てるかについては、さらにいろんな読みが可能だろう。

ぼくの継続的問題関心からは、tax mixにおけるVATの役割が大事だと思う。この点については、2つの論文が同じ方向を向いている。Masui論文は「居住地ベース法人課税が弱まるなら、次に何が中心になるか」という問いから、VAT・仕向地ベース消費課税の比重上昇のシナリオを描く。Xu論文は「国際課税論が法人所得税に偏りすぎている」という問いから、VAT・間接税を中心に据えるべきだとする。出発点は違うが、到達点はかなり近い。つまり、両者は「法人所得税中心、居住地vs.源泉地の国際課税」から、「VATを中核とする仕向地ベースのtax mix」への重心移動を示唆する。

これに対し、Riedel論文とTitus論文は、法人所得税またはDSTを通じて、市場国・利用者所在地国にヨリ多くの課税権を配分する方向だ。また、Schön論文とKofler論文は、関税、DBCFT、国境調整、VATとの関係を通じて、仕向地ベース課税の法的・制度的限界を検討する。もし出席できていれば、こういったあたりの相互関係を突っ込んで議論できたかもしれない。

ミュンヘン会合の成果が公表されていた

2025年12月、ミュンヘンで「Building Blocks of an International Tax Order」という研究会合が開かれた。二日間にわたって、12本の論文がプレゼンされ、それに対するコメントが展開された。ぼくは体調不良で行けなかったのだが、提出していた論文を公刊物に加えてもらった。それが、Bulletin for International Taxation Vol.80, Number 4/5, 2026の特集。

特集の趣旨を一言でいえば、断片化した世界において、新しい税制選択がなされる際においても有効に機能しうる国際課税設計の個別要素を検討してみよう、ということだ。会合の招待状には、こう書いてあった。

If a decade ago we wondered about how to further integrate tax international tax rules, today we wonder whether such cooperation can continue even on a bilateral level. In a spirit of some humility, therefore, this conference seeks not to suggest an alternative multilateral path forward. Rather, as we wait upon events, the intent is to explore discrete pieces of international tax architecture that might prove effective as new tax policy choices are made in a more fragmented world.

この文章を引用して序文が特集の趣旨を説明している。それに続く本体は4部構成。以下、149-151頁のabstractをもとに、各論文を概観しておこう。

Part 1: General Principles of International Taxation

Nadine Riedel, “National versus International Welfare”

法人税政策は、根本的に国際的な環境の中で作用しており、各国政府がほとんど内部化しないクロスボーダー外部性を生み出す。本稿は、国際法人課税の経済学的基礎を概観し、近年のOECD/G20改革を評価したうえで、実証的不確実性と地政学的制約の下では、広範な構造的再設計を追求するよりも、既存制度を統合・強化することを主張する。

Shafik Hebous and Alexander Klemm, “Can Siri and Alexa Pay Taxes?”

AIが経済を変容させるにつれて、AIに課税すべきだという主張が勢いを増している。しかし、AIそれ自体を標的とする課税は非効率をもたらすおそれがあり、その負担は最終的には人々に帰着する。本稿は、AI固有の税は適切ではないと論じ、むしろ、イノベーションを阻害することなく、デジタル時代のレントを捕捉し、国境を越える課題に対応し、衡平を保護する税制を重視する。

Mathias Risse and Marco Meyer, “International Tax Justice: The Independence Fallacy and the Myth of Freely Disposable National Income”

各国はしばしば、国民所得を自由に処分できるものとして扱う。著者らはこの前提を “Independence Fallacy” と呼ぶ。相互に結びついた経済においては、所得は、国境を越えて財産制度が承認されることに依存しており、そこからグローバルな分配的正義の義務が生じる。これらの義務は、財政主権を制約し、国際租税協調を支持する。

Johanna Hey, “The Single Tax Principle”

Single tax principle（STP）は、国際租税法において最も議論の多い考え方の一つであり続けている。本稿は、その内容、確立した諸原則との関係、および実務上の含意を検討し、STPから導かれる解決策、とりわけグローバル・ミニマム課税が、分断化した国際租税環境の中で存続可能であり続けるかを、EUの経験からの示唆も踏まえて探究する。

Daniel Shaviro, “Once for Good Measure? Comment on Johanna Hey’s ‘The Single Tax Principle’”

本コメントは、Johanna HeyによるSTP批判に応答する。

Philip Baker, “The Missing Building Block: The Promotion of Human Rights and Taxpayers’ Rights”

本稿は、人権および納税者権利の尊重と促進が、正統性ある国際租税秩序にとって不可欠な構成要素であると主張する。本稿は、この二つの権利枠組みを区別し、それらの法的および実際上の重要性を説明し、国際課税設計の中にこれらを組み込むことが、tax morale、適法性および制度的安定性を維持するうえで重要であることを示す。

Part 2: Taxation of Business Income

Yoshihiro Masui, “The Role of Residence-Based Taxation in Business Income Taxation”

本稿は、事業所得課税における居住地ベース課税の役割を評価する。その重要性は、法人居住地の多義性、居住地の選択可能性の増大、および個人株主所得を正確に課税することの困難性により、低下していると論じる。本稿は、居住地ベース課税の役割が縮小した将来について、三つのシナリオを示す。

Afton Titus, “Digital Services in Africa: Rebalancing Business Income Taxation through Inter-Nation Equity”

本稿は、アフリカにおけるOECDのPillar Oneと国内デジタルサービス税（DST）を比較し、公平性、中立性、簡素性および執行可能性の観点から評価する。アフリカのDSTは、国家間衡平その他の政策原則に照らして良好に機能する一方、Pillar Oneの評価は低い。本稿は、開発途上国の生存にかかわる財政不足が解消されるまでは、先進国はDSTを制約することを避けるべきであると結論づける。

Part 3: Other Sources of Public Revenue 

Wolfgang Schön, “Tariffs and the International Tax Order”

関税は、2025年に、現米国政権が多様な目的のために広範な関税を用いたことにより、国際課税の世界において顕著な特徴となった。本稿の主眼は、関税の役割を、間接税と直接税という二つの異なる文脈において定義することにある。消費課税の観点から見ると、関税は輸入品に対する差別的な税であり、無差別という概念そのものとその帰結に根本的な挑戦を突きつける。所得課税の観点から見ると、関税は、国境を越える物品販売から生じる利益に対する源泉徴収税の代替物として概念化できる。この出発点から、原産地国および仕向地国の政策選択肢が説明される。

Yan Xu, “VAT and Indirect Taxes: Rethinking International Taxation”

本稿は、VAT、デジタル取引税および気候関連賦課金を検討し、断片化したルールの下でデジタル化と脱炭素化により形づくられる経済における、それらの相互作用を明らかにする。本稿は、これらの間接税を国際租税論議の中心へもってくるべきであり、UN主導でOECDの知見を取り入れた多国間枠組みの中で、別個の縦割り領域として扱うのではなく、体系的に調整すべきであると論じる。

Andrés Báez Moreno, “Can Failed Taxes Be Revived through Modest Innovation? On the New Proposals for Net Wealth Taxes”

本稿は、純資産税に関する近時の提案が、伝統的な富裕税についてよく知られた失敗を真に克服しているのかを批判的に検討する。経済状況および透明性をめぐる条件の変化を認めつつも、「今回は違う」という楽観的主張に疑問を呈し、多くの制度設計上および執行上の問題は構造的なものであり、新たな実務上および法的な課題を生じさせうると論じる。

Part 4: Modes of Cooperation

Georg Kofler, “Non-Discrimination of Foreign Firms, Persons and Products”

“Building Blocks of an International Tax Order” という会議テーマの文脈において、本稿は、直接税における国際的な無差別基準の弱点と、なお残る存続可能性を検討する。租税条約、通商法および投資法を素材として、主として欧州の観点から、体系的な概観と現代的論点の選択的検討を通じて、保護の浸食を跡づける。

Robert J. Danon, “The Rise of Tax Treaty Supremacy: The Case of Non-Discrimination”

本コメントは、Georg Kofler教授の “Non-Discrimination of Foreign Firms, Persons and Products”に応答する。

Stef van Weeghel, “The Role of Tax Treaties”

主としてOECDモデルおよびUNモデルによって形づくられてきた二国間および多国間租税条約の拡大は、国際的な制度調整、貿易および投資を促進してきた。しかし、特に開発途上国にとっての公平性をめぐる懸念は残っている。本稿は、租税条約の影響、その批判、および、衡平性と効率性を改善するための、脱政治化され柔軟なモデル条約の可能性を検討する。

Will Morris, “The ‘Modest’ Tax Treaty: A Comment on Stef van Weeghel’s ‘The Role of Tax Treaties’”

本コメントは、租税条約を壮大な制度ではなく契約として位置づけ、その設計における控えめさと現実主義を強調する。

Philip Baker, “Building Blocks of an International Tax Order: Perspectives for Multilateral Cooperation”

本稿は、OECD、UNおよび地域的イニシアティブにおける展開を概観し、改革を主導する見通しを評価する。

ブックオフのレシートに「内税10％」と書いてあるのはなぜ？

【ある昼休み、大学の学生食堂で】

Aさん（質問者）：このあいだ、ブックオフに本を売ったんです。

Bさん（租税法研究者）：断捨離ですか。

Aさん：研究室の本棚が崩壊しかけていたので。

Bさん：大学人らしい理由ですね。

Aさん：それで、こんなレシートをもらいました。

> 合計　3,245円

> 内税対象額（10%）3,245円

> 内税（10%）295円

---

Aさん：ちょっと疑問なんですが。

Bさん：何でしょう。

Aさん：私は本を買ったのではなく、売ったんですよ。

Bさん：そうですね。

Aさん：しかも一般消費者です。

Bさん：そうですね。

Aさん：なのに「内税295円」と書いてある。

Bさん：そうですね。

Aさん：もう少し情報量の多い返事をお願いします。

---

Bさん：まず最初にお断りしておきますが、これは税務相談ではありません。

Aさん：租税法の先生らしい予防線ですね。

Bさん：あくまで制度の説明です。さて、このレシートを見て、「一般消費者から買い取ったのに、ブックオフは仕入税額控除できるのか」という疑問ですね。

Aさん：まさにそれです。

---

Bさん：消費税法の原則から確認しましょう。仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書、つまりインボイスが必要です。

Aさん：私はインボイスなんて発行していません。

Bさん：もちろんです。一般消費者は通常、適格請求書発行事業者ではありません。

Aさん：すると、ブックオフは控除できないのでは？

Bさん：もし本当にそうなら、古本屋は困ります。

Aさん：なぜですか。

Bさん：考えてみてください。古本屋は誰から本を仕入れますか。

Aさん：ほとんど一般消費者ですね。

Bさん：中古車店は。

Aさん：一般の人ですね。

Bさん：リサイクルショップは。

Aさん：やはり一般の人ですね。

Bさん：もし全員に「インボイスをください」と言わなければならないとしたら。

Aさん：それだと商売になりませんね。

---

Bさん：そこで法律は例外を設けています。古物商が、適格請求書発行事業者でない者から古物を買い受ける場合には、一定の要件の下で、帳簿のみの保存によって仕入税額控除が認められます。

Aさん：なるほど。

Bさん：これが、「古物商特例」です。

Aさん：古物商なら何でもよいのですか。

Bさん：いいえ。古物商が、販売するための棚卸資産として古物を仕入れる場合です。自分で読むために本を買ったとか、社内で使うために備品を買ったという話ではありません。

Aさん：ブックオフが、商品として再販売するために本を買い取るから問題になるわけですね。

Bさん：そうです。

---

Aさん：ところで、ブックオフは本当に古物商なんですか。

Bさん：実は、ここは確認が必要です。古物商でなければ、この特例は使えません。ブックオフコーポレーション株式会社は、古物営業法上の古物商許可を受けています。同社の表示によれば、

> 古物商許可番号　 神奈川県公安委員会　 第452760001146号

となっています。

Aさん：ちゃんと許可を取っているんですね。

Bさん：全国展開している古本チェーンですからね。

Aさん：古物商だということはわかりました。古物商の買い取りに例外があることも、さっきうかがいました。じゃあ、この例外の法律上の根拠はどこにあるんですか。

Bさん：いい質問です。消費税法30条7項です。もっと正確には、その委任を受けた 消費税法施行令49条1項1号ハ（1）です。この規定が、古物商による古物の仕入れについて、帳簿保存のみで仕入税額控除を認めています。

---

Aさん：すると、このレシートの「内税295円」は何なんですか。

Bさん：あなたが納税した消費税ではありません。

Aさん：うーん、そこが知りたいところです。

Bさん：例えばブックオフは、3,245円で本を仕入れた→後で販売する→その販売に係る消費税を計算する、という流れになります。その際、3,245円の中に含まれる消費税相当額を計算すると295円になります。

Aさん：どう計算するのですか。

Bさん：税率10％なら、税込価格に含まれる消費税相当額は、税込価格 × 10/110 です。したがって、3,245円 × 10/110 = 295円となります。

Aさん：だから「内税295円」なのですね。

Bさん：そうです。ブックオフ側が、古物商特例に基づいて仕入税額控除額を計算するための「消費税相当額」です。

Aさん：つまり、私から見ると単なる買取代金だけれど、ブックオフの会計・税務処理では税込仕入れのように処理されるわけですか。

Bさん：おおむねそう理解してよいでしょう。ただし、レシート表示の細かな法的性質は、会社のシステムや表示仕様にもよります。少なくとも確実にいえるのは、「売主であるあなたが295円の消費税を納税した」という意味ではない、ということです。

Aさん：だんだんわかってきました。要するに、「私は295円の消費税を払った」という意味ではない。

Bさん：ええ。

Aさん：「私は295円を国に納税する」という意味でもない。

Bさん：ええ。

Aさん：しかし、ブックオフはその295円相当を仕入税額控除の計算に用いる。

Bさん：その理解でいいと思います。

---

Aさん：でも、なんだか不思議ですね。私から見ると消費税を納めた記憶がないのに、相手方は仕入税額控除を受けちゃいますよ。

Bさん：そこが中古品流通に関する制度設計の特徴です。

Aさん：制度設計？

Bさん：はい。中古品は、新品として最初に消費者に売られた時点で、いったん消費税を含む価格で流通していることが多い。つまり、経済的には、その中古品の価格の中に、過去の消費税負担が残っていると考えられます。

Aさん：でも、私がブックオフに売るときには、私は消費税を納めていないですよ。

Bさん：そのとおりです。法的には、あなたは適格請求書発行事業者ではないし、ブックオフに消費税を請求しているわけでもない。しかしここで大事なのは、経済的にみて、その本が過去に課税済みの物品だということです。

Aさん：なるほど。そこにもう一度、ブックオフの販売時に消費税がかかるということになってしまう。

Bさん：そうです。もしブックオフが一般消費者から仕入れた中古品について仕入税額控除を一切受けられず、再販売時には売上全体に消費税がかかるとすると、中古品流通に重複課税が生じます。

Aさん：なるほど、これが例外の理由ですか。すみません、重複課税の意味ですが、私がもともと本を買ったときには、今よりも消費税率はもっと低かったように思いますが。

Bさん：そうですね、立法政策論としては、経過措置の角度からの検討も必要ですね。また、仕入税額控除の特例として扱う日本法と異なり、中古品販売業者についてマージン課税というしくみを設けるEU法のやり方もあり、比較法的にも突っ込んだ検討が待たれます。

Aさん：へえー。ブックオフのレシート、侮れませんね。

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★まとめ★

ブックオフが一般消費者から古本を買い取る場合、売主は通常、適格請求書発行事業者ではない。そのため売主がインボイスを交付することはない。しかし、ブックオフは古物営業法上の古物商であり、販売用棚卸資産として古本を仕入れているため、消費税法30条7項および消費税法施行令49条1項1号ハ（1）のいわゆる古物商特例により、帳簿保存のみで仕入税額控除を受けることができる。

レシートに表示された「内税10％」「内税295円」は、売主である一般消費者の納税額を意味するものではなく、ブックオフ側の課税仕入れ処理において用いられる税込価格の内訳表示である。これは、インボイス制度の下で中古品流通市場を維持するために認められた例外の一つである。

★参考文献★

佐野恵一郎「適格請求書等保存方式の諸課題に対する一考察－円滑な導入に向けた特例等のあり方について」税務大学校論叢109号277頁、370-381頁（2023）

★修正情報★

中古品流通に関する制度設計に関する最後の会話に大幅加筆し、全体的に修正を施した（2026/06/06）

G7財務大臣・中央銀行総裁共同声明のパラ13

2026年5月18-19日に、パリで、G7財務大臣・中央銀行総裁合同会議。共同声明のパラ13が、国際課税について以下のように述べた（財務省のこのサイトの仮訳による）。

以下引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金融安定を維持する均衡の取れた強固で幅広い成長の支援

国際課税

13. 我々は、OECD/G20 包摂的枠組み（IF）におけるグローバル・ミニマム課税との共存に係るパッケージを歓迎し、確実性と安定性の確保、成長の促進、公平な競争条件の確保、課税主権の保持、及び税源浸食と利益移転（BEPS）からの課税ベースの保護という我々の共通のコミットメントを強化する観点から、その実施の重要性に留意する。この成功に立脚し、我々はデジタル経済への課税に関する建設的な対話に取り組んでいる。これらの原則を考慮に入れつつ、我々は、この対話が、デジタル経済が既存の国際課税システムにもたらす課題についての共通理解を醸成するとともに、そのような課題にどのように効果的に対処し得るかを検討することを期待する。我々は国際協力を重視し、IF が、これまでの作業から得られた教訓を活用しつつ、デジタル経済への課税に関する深度ある作業を進めることを奨励し、支持する。我々は、デジタル経済が既存の国際課税システムにもたらす課題について、IF メンバーがその有効かつ持続可能な解決策を評価できるよう、2026 年末までに、それらの課題への共通理解を特定する IF の作業の進捗に関し、OECDの報告を期待する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用終わり

これを要するに、G7からIFに対して、

• Globalミニマム課税のSide-by-Side packageを歓迎する
• デジタル経済への課税の作業を支持し、2026年末までの報告を期待する

というメッセージだ。

なお、国内資金動員（DRM）に係るG7開発大臣・財務大臣共同宣言も出されており、そこでは、2026年3月2日と3日に東京で開催されたPCT Tax and Development Conferenceに言及している。

PTLAC創設の立役者が東京にきていた

コロンビアのNatalia Quiñones 弁護士が、IFAの会長であり、ダイナミックかつ思慮深い方であることは、以前から知っていた。

彼女は、5月11日と12日のIFA APAC東京大会に出席するために、はるばる東京に来てくれた。久しぶりにお会いしてわかったことは、彼女が、PTLAC（Platform for Taxation in Latin America and the Caribbean）の創設に深く関わっていたことである。CIATのこのサイトには、次の紹介がある。

She is a lawyer with more than 20 years of experience in international taxation, with a career spanning government, private practice, and academia. In government, she led Colombia’s Pro-Tempore Presidency and the creation of the Platform for Taxation in Latin America and the Caribbean (PTLAC) during 2022–2024, and served as Head of Colombia’s International Tax Office between 2018 and 2020, during which time she was appointed as a member of the Steering Committee of the OECD Inclusive Framework.

このあたり、書かれたものを見るだけでは、なかなかわからない。じっさい、IFA APAC Tokyo大会の各セッションとの関係で彼女の来日前にぼくが意識していたのは、以下の二本にすぎなかった。

• 彼女のIntertax論文（Vol.51, Issue.4, 2023, "Beyond the 2-Pillar Solution: A Case for a Global Income Tax and the Creation of the International Tax Organization"）が、Pillar 1 と Pillar 2 は既存ルールでは解けない問題への部分的対応にすぎず、これを基礎に nexus rules を置き換える「global income tax」と、それを運営する「international tax organization (ITO)」を構想していたこと．（Session 1 と2に関係）

• 彼女のWorld Tax Journal論文（Vol.14, No.4, 2022 "An Unfinished Patchwork: An Assessment of the Current International Tax Dispute Resolution System from a Developing Country Perspective"）が、Pillar Oneのtax certainty blockを視野に入れつつ、現行の紛争処理制度が安定性を実現したかを検証していたこと→結論はかなり明快で、現行制度は「unfinished patchwork」であり，effectiveness, transparency, coordination, predictability, fairness, simplicity という安定的制度に必要な要件を満たしていない、としていた．（Session 5に関係）

これらの主張から、最近のT20のpolicy briefに彼女が名を連ねているところへのつながりは、はなはだぼんやりとしか見えていなかった。しかし今回、久しぶりに会って話してみると、最近はさらに能動的に、Global Southの声を国際フォーラムに届ける活動を繰り広げていた。

その目線で見直してみると、次の媒体での彼女の主張もきわめて自然な流れだったと感じる。

• Kluwer tax blog: The UN Framework Convention On Tax Matters And A New Hope For Multilateralism And Simplification In The Area Of International Taxation
• Carribean tax journal: DECOLONIZING TAX RULES: A NEW ERA FOR TAX COOPERATION IN THE GLOBAL SOUTH

以前から知っている方でも、会ってはじめてわかることがあるものだ。

IFA/APAC 2026 Tokyo Conference、近づく

５月１１日と１２日に東京で、国際租税協会（IFA）のアジア太平洋地域会合が開催されます。IFA日本支部が主催します。

開催がいよいよ来週になり、関係各位が全力で準備にあたってくださっています。この週末から、アジア太平洋地域はもとより、世界中からの参加者が東京にいらっしゃいます。

このサイトに、最新情報が出ています。そこにRoom HŌとあるのは、「鳳凰の間」のことです。参加者多数のため、当日は下記の写真と異なり、スクール形式の配席になります。

財政史におけるユリウス塔

 昨日のゼミで，プロイセンのビスマルク時代，ベルリンのユリウス塔（Juliusturm）に帝国戦争準備金が保管されていた，という話が出てきた．これは，普仏戦争後のフランス賠償金を原資とするドイツ帝国の戦争準備金のこと．

ただし，第一次大戦のような総力戦になると，現実の戦費が巨大すぎて，このような準備では全く足りなかった．すなわち，1914年の開戦後の戦費のわずか二日分にすぎなかった，といわれている（https://api.pageplace.de/preview/DT0400.9780190070656_A38171694/preview-9780190070656_A38171694.pdfのpage 100.）．つまり，19世紀型の「金庫に金を積んでおけば開戦に耐えられる」という発想は，20世紀の大規模総力戦にはとうてい対応できなかったのである．

このことを印象的に示す記述として，同上の出典箇所には，Walther Rathenauの1918年時点での回顧が，次のように引用されている．

戦争支出の一か月分があれば、世界中のあらゆる貧困を一掃できただろう。さらに一か月分があれば、人類に長期的な安全を与えることができただろう。三か月目には、都市は楽園へと変わっていただろう。四か月目には、研究はあらゆる物質的制約から解放されていただろう。五か月目には、同様に芸術もまた解放されていただろう。

その後，第二次大戦後の西ドイツ期になると，財務大臣Fritz Schäfferの時代，1950年代に連邦政府が財政黒字・資金余剰を積み上げた際，ユリウス塔（Juliusturm）という言葉が再び用いられた（https://iwp.uni-koeln.de/sites/iwp/Dokumente/04_Publikationen/iwp_Policy_Paper/DP_01_2007.pdfの31頁）．こうして，ユリウス塔は歴史上の実例から一歩離れ，国家が目的を定めて余剰資金を囲い込むことの隠喩へと転化した．

【典拠】Günther Schmölders, Fiscal psychology, 12 National Tax Journal 340 (1959) at 344から.

Open AIの政策提言

2026年4月7日 6:04付け日経の記事で，「OpenAIが政策提言，AIで業務自動化なら課税　週4日勤務も推奨」とあった．もとの文書は，"Industrial Policy for the Intelligence Age: Ideas to Keep People First"と題するもの．

さっそくに，ChatGPTに「整理せよ」と指示したら，いくつかテクストを生成してきた．その中には，次のテクストが含まれていた．

租税法の観点から読むと、核心は三つあります。第一に、AIで税源構成が「労働」から「資本・企業利潤」へずれるという認識。第二に、それに対応して課税ベースを資本側へ組み替える必要があるという提案。第三に、税だけではなく、公的富裕基金によってAI利得の分配参加を制度化しようとする点です。つまり、これは単なる「ロボット税」論ではなく、AI時代の再分配国家をどう再設計するかという問題提起として読むのが正確です。

主張自体はさほど新しいわけではないが，この時期にOpen AI が提示した，というところにインパクトがあるのだろう．

現物にざっと目を通してみると，なかなか興味深い文書で，いろいろ突っ込みどころがある．国際課税の観点からは，文書の５頁に

They also focus on the United States as a starting point, but the conversation—and the solutions—must ultimately be global.

と書いてあるところが気になる．文字通り，米国を出発点としつつ，グローバルな対話と解決を考える，という方向だ．たしかに，AI利用は国境を越えるので，グローバルな議論は不可欠だ．

そうすると，次のような論点が大事だろう．

• 資本課税に関する現在の国際課税ルール改革論にどう接続していくか．
• 停滞しているPillar Oneのリブートとも関連するか．
• 公的富裕基金（Public Wealth Fund）は，AIによって生じる資本利得に対して市民を直接参加させるしくみであるところ，これに対する課税権分配ルールのあり方は現行ルールでいいのか．

いずれも，議論すべき点が多そうだ．かつて，２０１８年度から３回連続で「AIと税制」というゼミを開講した（これ，これ，これ）．再開すべき時期にきているのかも．

IFA/APAC 2026 Tokyo Conference，満員御礼

来たる５月１１日と１２日に東京で開催する国際租税協会2026年アジア太平洋地域会合は，おかげさまで，早期登録締切の３月末をもって，「鳳凰の間」の収容人数に達し，席がすべて埋まりました．お忙しい時期にもかかわらず，ご関心をお寄せくださり，まことにありがとうございます．

これまでの関係各位のご支援に感謝申し上げるとともに，ご参加いただける皆様におかれては，世界各地からの多数のご来客とともに，有意義なセッションにしていただけますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます．

（たまたま本日は４月１日ですが，ここに記したことは，エイプリル・フール・ジョークではありません．念のため．）

ちなみに，国際租税協会とはこれのことで，その日本支部はこんな活動をしています．

IFA/APAC 2026年東京大会，司会者を公表

 2026年5月に，東京で，国際租税協会（Internatonal Fiscal Association, IFA）の研究集会を開催します．統一論題をNavigating Uncertainty: The Future of Multilateral Cooperationとして，国際課税の重要課題について，各国の識者がパネルを組んで議論するという企画です．このたび，各セッションの司会者が公表されました．詳細はこれで，その骨子を下記に転記しておきます．アジア太平洋・米州・欧州など各国からのパネリストについては，追って公表予定．

★IFA日本支部会員におかれては，参加にあたり，優待の早期割引が利用できます．国際課税に関心があるけれど未だ会員になっていない，という方におかれては，この機会に会員になられることをご検討ください．ちなみに，IFA日本支部とはこんなところです．

Monday, May 11, 2026  

YIN Session “Future perspective for young tax professionals in APAC”

Moderator: Mr. Ignacio Gepp (Chile, Chair of IFA/YIN)

Keynote Speech “International tax policy of Japan”

Mr. Tetsuya Utamura (Director, International Tax Policy, Tax Bureau, Ministry of Finance of Japan)

Session 1 “Fragmented futures: Global taxation and supply chains in transition”

Moderator: Ms. Natalia Quiñones (Colombia, President of IFA)

Keynote Speech “Japan NTA’s leadership in multilateral cooperation”

Mr. Kazuhiko Takeda (Deputy Commissioner (International Affairs), National Tax Agency of Japan)

Session 2 “De-globalisation and the reassertion of tax sovereignty”

Moderator: Prof. Richard Vann (Australia)

Session 3 “The evolving landscape of transfer pricing”

Moderator: Ms. Ana Claudia Akie Utumi (Brazil, Chair of IFA/WIN)

Tuesday, 12 May 2026

Session 4 “Wealth without borders: Tax challenges of High Net-Worth Individuals”

 Moderator: Prof. Masao Yoshimura (Japan)

Session 5 “Tax dispute resolution in a changing world”

 Moderator: Prof. Mitsuhiro Honda (Japan) 

Session 6 “The implications of digitalisation for the VAT system”

 Moderator: Prof. Yumi Nishiyama (Japan) 

Session 7 “Hot topics in Asian taxation: Emerging issues and regional developments”

 Moderator: Mr. Ichwan Sukardi (Indonesia, Chair of IFA/APAC)

LEARNING RESOURCES, INC., ET AL. v. TRUMP, PRESIDENT OF THE UNITED STATES, ET AL.

トランプ相互関税を違法とする米国連邦最高裁判決がでた．

そこでさっそく，「この最高裁判決に関する専門誌の論評を調査せよ」とChatGPTに命じた．

すると，2026年2月20日前後に出た「専門的な論評」（法務・通商実務・判例分析・政策分析寄り）を横断して，次のテクストが生成された．以下，青字がChatGPTの生成したテクスト．

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結論から言うと、専門誌・実務家向け論評の主要論点は、(1) 判決理由の精密な読み分け（とくに major questions doctrine の位置づけ）、(2) 還付実務（refunds）の設計と権利保全、(3) 代替法源（Section 122/301/232等）による再構築可能性、(4) 実効面では「不確実性の継続」に収斂しています。(最高裁判所)

まず、最高裁判決そのものの最低限の確認です。連邦最高裁は Learning Resources, Inc. v. Trump で「IEEPAは大統領に関税賦課権限を与えていない」と判示し、V.O.S. Selections 側の判決を是認しました（6-3）。判決文シラバスでもその点が明示されています。(最高裁判所)

そのうえで、他の専門的論評をみると、ポイントがいくつかあります。

1. 判決理由の「多数意見」と「プルーラリティ」を区別する論評（SCOTUSblog）
   SCOTUSblog の詳細分析は、Roberts意見のうち「IEEPAの文理解釈＋憲法的背景による結論」（IEEPAは関税法ではない）が6名の法廷意見である一方、major questions doctrine を前面に出す部分は Roberts/Gorsuch/Barrett の3名のみで、法廷意見（majority holding）ではなくプルーラリティにとどまる、と明確に整理しています。これは実務・学説上かなり重要な読み分けです。(SCOTUSblog)
   同じSCOTUSblogの速報でも、Kavanaugh反対意見が「今後の大統領の関税権限を大きく制約しない可能性（他の制定法がある）」と述べている点が強調されています。(SCOTUSblog)

2. 実務家向け通商・税務論評は「還付（refund）実務」を中心に据える
   Thomson Reuters Tax & Accounting は、企業税務・通商コンプライアンスの観点から、この判決を「大規模還付機会（最大1750億ドル規模）」として位置づけ、判決理由そのものよりも、どの輸入申告が対象か、どう計算・請求するか、期限管理をどうするかという実務課題を前面に出しています。特に、対象エントリーの特定、金額算定、抗議（protests）や post-summary corrections の検討、時効・期限管理の重要性を整理している点が実務色の強い特徴です。(tax.thomsonreuters.com)

Holland & Knight も同様に、最高裁は還付の要否・手続を具体的に指示していないため、権利保全のために記録整理と行政手続（PSC、protest、liquidation延長等）を早期に進めるべきだと整理しています。加えて、判決理由の内部構造（major questions を使ったのは3名、Kaganらは通常の文理解釈中心）まで比較的丁寧に要約しており、判例解説＋実務対応のハイブリッド型です。(ホランド・アンド・ナイト)

Norton Rose Fulbright は、還付論点をさらに細かく扱い、(a) CIT（国際貿易裁判所）の全国的差止めの射程、(b) 不法徴収（illegal exaction）的整理、(c) reliquidation の可能性、(d) Customs の今後のガイダンス、(e) 「輸入者記録上の importer of record」にしか政府還付が直接行かないため、私法上の契約紛争（だれが最終的に返金を受けるか）が増える可能性、まで踏み込んでいます。これは The Economist の「refundsはmessになり得る」という指摘を、実務的に具体化した論評と言えます。(nortonrosefulbright.com)

3. 代替法源（Section 122/301/232等）に関する評価は、概ね「再構築可能だが、機動性は落ちる」で一致
   Holland & Knight は、Section 122（上限15%、150日）、Section 301、Section 232、Section 201、Section 338 などの代替法源を列挙し、それぞれの法的要件や調査手続の必要性を示したうえで、政権がIEEPAの代替として組み合わせるシナリオを解説しています。特に Section 122 の時間制限と、150日の間に301調査を走らせる構図は、The Economist の分析と整合的です。(ホランド・アンド・ナイト)
   Thomson Reuters も同様に、今後は Section 232/301/122、AD/CVD、立法対応などへ政策手段がシフトすると整理しています。(tax.thomsonreuters.com)

4. 政策分析・国際関係系の専門論評は「不確実性の持続」と対外交渉への影響を強調
   Chatham House の専門家コメントは、法理そのものよりも、北米（USMCA）や各国との交渉実務に与える影響を重視しています。Heather Hurlburt は、判決が IEEPA 系の包括関税を大きく削ったとしても、232/301ベースの関税は残り、還付も命じていないため、実効面での変化は限定されうると指摘しています。(チャタムハウス)
   また Julián Ventura は、Section 122 による新たな10%関税の示唆と、対象・適用・実施の細目が未確定であることから、「uncertainty will continue to be the name of the game」と評価し、貿易相手国側の対応困難性を強調しています。(チャタムハウス)

5. データ分析系（Global Trade Alert）は「法理」ではなく「関税水準の量的インパクト」を提示
   Global Trade Alert の分析は、IEEPA関税が剥落すると米国の輸入加重平均関税率が 15.4% から 8.3% に低下し、7.1ポイント下がると定量化しています。また、何が落ちて何が残るか（IEEPAのベース関税・上乗せ・緊急EOは無効、232/301/MFNは残る）を明示しており、政策効果の即時測定として有用です。(globaltradealert.org)
   これは The Economist の「実効関税率が約半分に」という記述と整合的ですが、GTAの方が「どの法源ベースの関税が残存するか」をより構造的に示しています。(globaltradealert.org)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（増井のコメントに戻る）

なるほど．上記で引用されたリンクは実在し，確認できた．

そこで次に，ChatGPTのプロンプトをそのままフォローして，上のまとめを租税法・通商法の視点から，①判決法理，②救済実務，③比較法の順に整理させた．①②③の3項目は，ChatGPTのおすすめをそのまま（＝無反省に）フォローしただけのもの．

すると，次のテクストが生成された．

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本件の出発点は明確です。最高裁は Learning Resources v. Trump で、「IEEPA（International Emergency Economic Powers Act）は大統領に関税賦課権限を与えない」と判示しました。シラバス上も、争点はまさに「IEEPAが関税を許容するか」であり、結論は否定です。

1. Delegation / Major Questions / Nondelegation の論点整理

この判決で最も重要なのは、「何が法廷意見（majority holding）で、何がそうでないか」を切り分けることです。SCOTUSblog の整理が有用で、6名が参加した法廷意見部分（Parts I, II-A-1, II-B）は、IEEPAの文言・構造・憲法的背景を用いて、IEEPAは関税を授権していないと解しています。他方、major questions doctrine を用いた部分（Parts II-A-2, III）は Roberts/Gorsuch/Barrett の3名のみで、プルーラリティにとどまります。つまり、「major questions で勝った事件」ではあるが、同時に「文理解釈で6名が一致した事件」でもある、という二層構造です。

法廷意見（6名）レベルのコアは、かなり古典的かつ租税法的です。最高裁シラバスは、(a) 憲法上、関税は Article I の taxing power（Congress）に属すること、(b) IEEPAの列挙権限には tariffs/duties の明示がないこと、(c) “regulate . . . importation” を「課税権限」まで含むと読むのは不自然であること、(d) 政府も「regulate」が「tax」を意味した他の制定法例を示せなかったこと、を並べています。さらに “regulate exportation” まで課税を含む読みになりかねず、輸出税禁止との緊張も指摘しています。これは、授権立法の解釈として「税・関税は明示的授権を要する」という強いシグナルです。

そのうえで、Roberts/Gorsuch/Barrett の3名は major questions doctrine を前面に出し、「非常に大きな経済・政治的重要性を持つ権限主張には clear congressional authorization が必要」「緊急事態法制だからといって例外はない」「外交・通商文脈だからといって例外はない」と述べます。ここは今後の行政法・通商法訴訟への波及可能性が大きい。ただし、Kaganら3名は結論には賛成しつつ、「通常の法解釈で足りる。major questions の“thumb on the scale”は不要」と距離を置いています。したがって、本判決の将来射程を読む際は、「IEEPAの解釈に関する先例価値」と「major questions 拡張の先例価値」を分けて扱う必要があります。

Kavanaugh反対意見（Thomas, Alito joined）は、別の意味で重要です。Reutersが要約する通り、反対意見は「今回の判決は大統領の関税権限全般を大きく制約するとは限らない。単に IEEPA という“間違った statutory box”を使っただけだ」と見る。これは、判決の制度的意味を「大統領通商政策の全面否定」ではなく「IEEPAの否定」に限定する読みです。実務上は、この反対意見の評価がそのまま次の争点（122/232/301等）に接続します。

2. 関税還付の法的性質と実務（illegal exaction / reliquidation / protest）

The Economist の「refundはmessになりうる」という指摘は正確ですが、専門実務論評を読むと、その“mess”の中身はかなり具体的です。SCOTUSblog は、最高裁の判断が解決したのは「授権の有無」であり、refund mechanism（還付の仕組み）や restitution（返還命令）、行政上の回収手続には触れていない点を強調しています。しかも返金の明示的議論は主として Kavanaugh の反対意見側に現れる。つまり、救済は「次段階の訴訟・行政実務」に委ねられている、という構造です。

Norton Rose Fulbright の論評は、この救済論点を最も実務的に分解しています。そこでは、CIT（Court of International Trade）の全国的差止めと、違法関税の徴収金を政府が保持できないという違法徴収（illegal exaction）的な整理を前提に、還付は原則として視野に入るが、具体的な経路は CIT と Customs（CBP）の運用次第だとされます。さらに、reliquidation（再清算）命令の可能性、CBPガイダンス（Federal Register やCSMS）による実務設計、そして未清算 entry と既清算 entry の手続分岐（PSC / protest）が指摘されています。これは、救済法の問題が、行政手続・税関実務・時間管理の問題へ直ちに変換されることを示しています。

この点は、租税法研究者の目で見ると興味深いです。違法課税の返還という一見単純な命題が、通商実務では「誰に返すのか（法的納税者／importer of record）」「どう請求するのか（PSC / protest / CIT complaint）」「いつまでに請求するのか（liquidation 状態・時効・不服申立期間）」「誰が最終的に経済的利益を受けるのか（価格転嫁・契約条項）」という複数の層に分かれます。Norton Rose Fulbright は、政府還付の名宛人は importer of record に限られ、輸入者に償還した第三者には政府から直接還付されないため、契約解釈・私法紛争が増えると警告しています。

Holland & Knight も同様に、判決は refund の要否・運用を決着しておらず、企業側は権利保全（preservation steps）を先行させるべきだと位置づけます。実務家論評の共通トーンは、「勝訴＝即自動還付」ではなく、「勝訴＋別途の救済・事務プロセス」が必要、という点にあります。

3. 日本法・WTO法との比較可能な視点

比較法的に見ると、本判決の第一の含意は、「通商政策でも、課税（関税）である以上、授権の明確性が要求される」という統治構造の再確認です。最高裁は関税を Article I の taxing power に明確に接続し、IEEPAの一般的な “regulate importation” から関税権限を引き出す解釈を拒否しました。これは、行政裁量の広い通商・安全保障領域であっても、課税授権には明示性が必要だというメッセージです。日本法の観点からいえば、租税法律主義・課税要件法定主義の議論と比較可能な構造を持ちます（もちろん米国では憲法構造・delegation doctrine の文脈で語られる点が異なる）。

第二に、WTO法との関係では、本判決は直ちに「関税政策の国際法適合化」を意味しません。Reuters も示すように、政権側は他の法源（Section 232/301 等）への切替を明確に示唆しており、実際に判決直後に別法源による10%関税を公表しています。Holland & Knight や Norton Rose Fulbright の整理でも、Section 122（短期・上限付き）、232、301、201、338 など複数の代替経路が列挙され、IEEPA喪失後も高関税政策の再構築は可能と見られています。したがって、本判決の主効果は「関税水準の恒久的低下」よりも、「法源の付け替え・手続の増加・時間差の発生」にあるとみるのが妥当です。

第三に、比較租税法的に面白いのは、「違法な徴収の返還」が財政・政治・私法・行政手続を横断して問題化している点です。Norton Rose Fulbright は、還付額規模ゆえに議会が timing や制約を立法的に設ける可能性にも触れています。これは、租税法でいう不当利得返還・過誤納還付の問題に似て見えつつ、通商法では制度設計がより多元的（CIT、CBP、契約実務、連邦議会）であることを示します。研究上は、「違法課税の救済」を租税手続法だけでなく通商救済法・行政救済法の交点として捉える素材になります。

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（増井のコメントに戻る）

ふーん．３つの整理のうち，①法廷意見の2層構造の指摘や，②反対意見の評価がそのまま今後の還付実務につながってくる，というあたりが参考になる．③比較法のところは，要検討．ChatGPTが「比較租税法的に面白い」というテクストを生成するとき，どんな学習経路でそうなるんだろうか．

以上，後半の３つの整理についてはともかく，前半の論評調査からは，今回の敗訴を受け，政権は別の狭いやり方で相互関税を維持しようと試みるだろう，という見通しが得られる．日本企業の目からすると，投資約束への影響が目下の関心事．

固定資産税判例，まずはここから

固定資産税は市町村の基幹税であり，最高裁判例が積み重なっている．以下，基本的なものを選りすぐってリストアップしておこう．

• 固定資産評価を争う上で特に重要なのは，８（登録価格が客観的交換価値を上回ると違法）と，１１（登録価格が評価基準に従って算定される価格を上回ると違法）が，判断枠組みを示したことだ．
• この領域で多くの訴訟が提起されている理由として，１０が国賠訴訟に途を開いたことも大きい．

１．最大判昭和30年3月23日民集9巻3号336頁．固定資産税名義人課税事件．固定資産税は原則として登記簿上の所有者（名義人）に課される．いわゆる台帳課税主義．

２．最判昭和47年1月25日民集26巻1号1頁．名義人が負担した固定資産税と真の所有者への求償．台帳課税により真の所有者でない者が固定資産税を負担した場合，真の所有者に対して原則として不当利得返還請求が認められる．

３．最判昭和49年9月2日民集28巻6号1033頁．財団法人電力研究所事件．「学術の研究を目的とする」法人の意義．

４．最判昭和59年12月7日民集38巻12号1287頁．新築の家屋は，一連の新築工事が完了した時に，固定資産税の課税客体となる．

５．最判平成2年1月18日民集44巻1号253頁．固定資産評価審査委員会の口頭審理手続．

６．最判平成6年12月20日民集48巻8号1676頁．地方税法348条2項但書「有料で借り受けた」の意義．

７．最判平成13年3月28日民集55巻2号611頁．小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由として小作料の増額請求をすることはできない．

８．最判平成15年6月26日民集57巻6号723頁．固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合には，上記価格の決定は違法となる．

９．最判平成17年7月11日民集59巻6号1197頁．固定資産評価審査委員会の決定取消訴訟で，裁判所が「適正な時価」を認定した場合の取消範囲．

１０．最判平成22年6月3日民集64巻4号1010頁（名古屋市冷凍倉庫事件）．公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して固定資産の価格を過大に決定したときは，これによって損害を被った当該納税者は，審査の申出及び取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国家賠償請求を行い得る．

１１．最判平成25年7月12日民集67巻6号1255頁（府中市事件）．固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合には，同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず，その登録された価格の決定は違法となる．

１２．最判平成26年9月25日民集68巻7号722頁．賦課期日に登記簿に登録されていない場合において，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う．

１３．最判令和2年3月24日民集74巻3号292頁．固定資産税の税額が過大に賦課されたことによる国賠請求の除斥期間の起算点である「不法行為の時」は，賦課決定がされ納税通知書の交付がされた時点である．

１４．最判令和7年2月17日裁判所時報1858号1頁，7頁，12頁．三菱ＵＦＪ信託銀行事件．複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり，固定資産評価基準別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例．

１５．最判令和8年1月26日．南御堂事件．山門一体型ホテルの参道部分土地も固定資産税の課税対象．

なお，固定資産税判例に関する研究は数多い．固定資産評価に関する本格的な体系書として，碓井光明『固定資産税評価精義』（信山社2023）．また，髙橋祐介「市町村，また負けたってよ」税研211号16頁（2020），髙橋祐介「近時の裁判例からみた固定資産税の諸問題」租税研究895号92頁（2024）は，下級審判決の流れを網羅的にカバーする．

EUの行政協力指令（DAC）について，簡単な入口

〇DACとは？（メインページによる）

• The Directive on Administrative Cooperationのこと
• 課税分野における相互援助および各国の国税当局間の安全な行政協力について，EU加盟国のニーズに対応する調和された枠組み
• EU域内における課税目的の情報交換に関する規則・手続および協力の在り方を規律
• 目的は，税の公正を確保するために，脱税および租税回避と闘うこと

〇その構成と，指令の英語テクストへのリンク

• DAC1：Council Directive 2011/16/EU（基本指令）— EUR-Lex（EN） 

• DAC2：Council Directive 2014/107/EU（金融口座情報=CRSの自動交換）— EUR-Lex（EN） 

• DAC3：Council Directive (EU) 2015/2376（タックスルーリング・APAの自動交換）— EUR-Lex（EN） 

• DAC4：Council Directive (EU) 2016/881（CbCRの自動交換）— EUR-Lex（EN） 

• DAC5：Council Directive (EU) 2016/2258（AML情報＝実質的支配者情報等への税務当局アクセス）— EUR-Lex（EN）

• DAC6：Council Directive (EU) 2018/822（クロスボーダーアレンジメントの開示義務＝MDR）— EUR-Lex（EN） 

• DAC7：Council Directive (EU) 2021/514（デジタル・プラットフォーム報告）— EUR-Lex（EN）

• DAC8：Council Directive (EU) 2023/2226（暗号資産情報の自動交換＝CARF）— EUR-Lex（EN） 

• DAC9：Council Directive (EU) 2025/872（Pillar 2トップアップ税情報申告の情報交換）— EUR-Lex（EN） 

〇日本語で読める参考文献

• 林口侑生「EU税制と税務行政協力の概要」税大ジャーナル38号（2026.1）　EU税制の全体像＋税務行政協力を概説

• 井上亜己「義務的開示制度の我が国への導入を巡る論点と考察」税務大学校論叢115号（2025.6）　MDR/DAC6

• 日本税理士会連合会国際税務情報研究会「BEPS 行動計画 12 の義務的開示制度（MDR：Mandatory Disclosure Rules）が我が国の税制改正及び税務専門家業務に与える影響についての考察」（2022.1）　DAC6にも言及

• 髙橋麻莉「プラットフォーマー調書の設計：EU行政協力指令（DAC7）の示唆」税務大学校論叢115号（2025.06）

• 大野雅人「EUのDAC8―暗号資産取引を対象とする税務当局間の自動的情報交換―」フィナンシャル・レビュー156号（2024.06）

IFAアジア太平洋地域大会を東京で開催、登録サイトがオープン

 2026年5月11日（月）・12日（火）。IFA日本支部主催。同支部のトップページからコピペしておこう。申し込みはここから。

• IFA/APAC 東京大会の参加登録サイトを公開しました

　2026年5月11日（月）・12日（火）の両日にホテルニューオータニで開催される、IFA/APAC 東京大会の参加登録サイトを公開しました。
　こちらのフライヤー下部にある「For details, please click here」の赤色のボタンからIFA/APAC 東京大会のサイト（https://va.apollon.nta.co.jp/ifa_apac_2026_tokyo/）に移行し、「Conference Registration」欄の「IFA 日本支部会員の登録はこちらから」で登録を行ってください。
　3月31日（火）までのお申込みについては早割料金が適用されます。お早めにお申し込みください。

(2026/2/6)