第6回租税法学会賞の募集がはじまっていた。
萌芽的研究を含め、若手研究者による租税法学の発展に寄与しうる研究を奨励するための賞で、関係者にはぜひとも積極的に応募してほしい。
宣伝のためこのサイトからコピペしておく。
最近の租税事件を含めて,そのおりおりに思ったことの断片をつづります。 Candid and biased, and hopefully stimulating, comments on recent tax developments in Japan (and other matters).
第6回租税法学会賞の募集がはじまっていた。
萌芽的研究を含め、若手研究者による租税法学の発展に寄与しうる研究を奨励するための賞で、関係者にはぜひとも積極的に応募してほしい。
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日本税務研究センターの日税研論集86号「金子租税法学の回顧と継承―金子宏先生追悼論文集―」が公刊されていた。金子先生は1990年代前半に横浜国立大学で教鞭をとっていらっしゃり、すでに横浜法学32巻1号で追悼特集が組まれている。
横浜国立大学時代の金子先生は、とりわけ国際課税の研究と交流に力を尽くされた。そこで、日税研論集の企画に際し、私はその時期のことを取り上げることとした。先生の法人税制調和論がその後の国際課税ルールの展開の中でどうなったか、30年強が経過した現時点の視点から顧みることができた。また、先生が頻繁に国際会議を催され、私のような若手に対しても参加の機会を与えてくださっていたことが、改めてよくわかった。税研239号の特集でも国際会議の思い出を記される先生方が多く、大変な求心力をもって活動されていたことがなつかしく感じられる。
以下、日税研論集86号の目次をコピペする。
まえがき
金子宏先生の学問業績の概要 中里 実
離婚時の財産分与をめぐる夫婦の課税関係 佐藤英明
横浜国立大学時代の金子宏先生—国際課税を中心として 増井良啓
財産評価に関する金子説とその展開 渋谷雅弘
tax mix:一元的担税力と多元的担税力 浅妻章如
行政機関による情報の取得をめぐる法的理解の変遷 「行政調査」概念を手がかりとして 渕 圭吾
金子租税法学における信義則 藤谷武史
権利確定主義はどこへ―─ 法人税法22 条の2創設は何を変えたのか? 吉村政穂
国際人道税・国際連帯税の構想:地球規模課題と租税法学の空間的拡張 神山弘行
累進的消費課税の執行とプライバシー――中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する議論の参照 長戸貴之
景気安定化の手段としての租税制度の可能性とその限界 藤岡祐治
「租税情報開示禁止原則」について 田中啓之
国連の30th Session of the Committee of Experts on International Cooperation in Tax Mattersが、ニューヨークにおいて、24.03.2025-27.03.2025の日程で開催された。
Conference Room Papers (CRPs) are available HERE. 文書へのリンクをたどりやすいよう、下にコピペして張り付けておく。注目されていたサービス条項(従来Article xxと呼ばれていたもの)については、月曜のThe Digitalized and Globalized Economyのタイトルで E/C.18/2025/CRP.1 – Co-coordinators' Reportのところにある。従来のArticle 12AとArticle 14に代わって、新Article 12AAになることに。
Conference Room Papers (CRPs) for the 30th Session of the Committee of Experts on International Cooperation in Tax Matters are available here.
Taxation and the Sustainable Development Goals
Taxation of the Extractive Industries
E/C.18/2025/CRP.7 - Co-coordinators' Report
E/C.18/2025/CRP.8 - Product Valuation
E/C.18/2025/CRP.9 - Tax Incentive and Pillar 2
E/C.18/2025/CRP.10 - Energy Transition
The Digitalized and Globalized Economy
https://financing.desa.un.org/sites/default/files/2025-03/CRP.1%20Digitalized%20Economy%2010%20March%20final.pdf
The Digitalized and Globalized Economy
United Nations Model Double Taxation Convention
E/C.18/2025/CRP.17 - Co-coordinators' Report
E/C.18/2025/CRP.18 - Article 8
E/C.18/2025/CRP.19 – Insurance
E/C.18/2025/CRP.20 – Article 6
E/C.18/2025/CRP.3 – Title of the UN Model
Environmental Taxation
E/C.18/2025/CRP.21 – Co-coordinators' Report, Annex 1
Wealth and Solidarity Taxes
Tax, Trade, and Investment Agreements
E/C.18/2025/CRP.2 – Coordinator’s Report
Transfer Pricing
E/C.18/2025/CRP.4 – Co-coordinators' Report
Dispute Avoidance and Resolution
E/C.18/2025/CRP.14 – Co-Coordinators' Report
Update of the Manual for the Negotiation of Bilateral Tax Treaties
Digitalization and other Opportunities to Improve Tax Administration
E/C.18/2025/CRP.12 – Co-coordinators' Report
Annex 1, Annex 2, Annex 3, Annex 4
Increasing Tax Transparency
Health Taxes
E/C.18/2025/CRP.15 – Co-Coordinators' Report
Indirect Tax Issues
E/C.18/2025/CRP.11 – Co-coordinators' Report
Capacity Building
Taxation of Crypto-Assets
吉村典久教授退職記念論文集が、慶應義塾大学法学研究会サイトの法学研究データベースに掲載されていた。私の論文も掲載していただいた。「南北問題と租税法:グローバルサウスの声にどう向き合うか」というかなり大風呂敷のタイトルで、国連の国際租税協力枠組条約をめぐる動きを中心に、途上国の高まる主張に対して日本政府がどのような方針で臨むべきかについて、意見を述べた。
最近、英語圏の専門誌では、「国連枠組条約を機会に国際課税のガバナンスをとっかえよう!」という論説をよく目にする。私は、南北問題の根深さを意識するからこそ、これには適切な距離を置いたほうがよいと考えた。この論文でも、直接投資額などのデータを踏まえつつ、ふわふわした主張に安易に乗っかってはいけないと主張した。IMFで長く支援にかかわってきたMick Keenさんとランチをはさんで対話した経験が、論旨を固める上で背中を押してくれた。日本の研究者の間でどう受け止められるかはよくわからない。
以下に、論文集全体の目次とリンクをコピペしておこう。
2025年01月28日発行
SIRIKUNCHOAT, Sumet
法学研究98巻1号2025年01月 484-481頁