国富論第３編第４章最終段落から引用

商人は一つの国の国民であるとは限らない（A merchant...is not necessarily the citizen of any particular country）

米国―Max Baucusの国際課税討議ドラフト

２０１３年１１月１９日付けで、上院財政委員会がInternational Business Tax Reform Discussion Draftをリリース。

外国子会社所得の課税繰延を廃止したうえで、次のものに置き換える案である。

• 米国顧客への販売益はフル税率で課税
• 外国市場に売られる製品やサービスから生ずる所得に対しては毎年ミニマム税を課税
• 受動的で可動性の高い所得はフル税率で課税

また、税制改正による新税制への移行時に、これまで米国で課税されてこなかった外国子会社所得に対して、１回限りで２０％課税を行う（８年間で分割納付）。

さらに、チェック・ザ・ボックス規則の国際的適用を廃止する案が盛り込まれるなど、BEPS Projectに対応する面もある。

今後の米国の税制改正論議に一石を投ずるものといえるが、どの程度の支持を得られるだろうか。２０１４年１月１７日までコメントを募っている。Dan Shaviroのコメントがもう出ている。

米国―会社形態からの逃走

すでに１９７５年にワイオミング州でＬＬＣができ、連邦租税法上そのパス・スルー取り扱いが認められたころから、きざしはあった。その後、法人段階で法人所得税を課されるいわゆる「Ｃ法人」の数は減少し、２１世紀初頭にはパートナーシップの数のほうが多くなった。



しかし、このthe Economistの記事が取り上げるのは、天然資源など特定の業種だけが利用できるＭＬＰ(master limited partnership)が、上場会社に対する規制と法人所得税のいずれにも服さないため、会社という事業形式よりも好まれるようになっているという驚くべき事実である。日本語訳が
JB Pressにある。よりくわしい記事として、Rise of the distorporationがある。このdistorporationというのは聞きなれない言葉だが、会社の設立（incorporation）の逆という意味で使っているのだろう。



The Economistの処方箋は、会社に対する法人税率を下げ、上場会社に対する規制をゆるめるべし、というものである。たしかに、いずれかの事業形式が極端に有利になる状況は、改善すべきであろう。もっとも、簡単に税務上の赤字を配ることができたり、ガバナンスや開示などに関する最低限の要請をかいくぐることができたりする法形式こそ、いかにもあやしいのではないか。

英国―受益者情報の登録と開示

このthe Economistの記事によると、受益者の登録が６月のＧ８によって支持されたのち、１０月３１日に英国がその公開を打ち出したという。より短い記事はこれ。Tax Justice Networkの番付も記事になっている。

国連モデル租税条約７条１項の影響力―さらに低下

２０１３年１０月下旬の国連専門家会議に，ＩＢＦＤの報告書が提出されていた。この報告書は，国連モデル租税条約の条項が各国の締結する租税条約にどの程度反映しているかを調査するもので，１９９７年と２０１１年の調査の延長にある。今回は，１９９７年から２０１３年に締結された租税条約２０３６本を対象として，若干のものを除外したうえで，５条や７条，１４条などいくつかの条項の反映具合を検討した。

手堅い基礎データとして重要であるばかりでなく，いろいろ興味深い結果を得ている。たとえば，

• 恒久的施設の定義に関する５条３項のように，４０％以上の租税条約で採用されているものがあること
• ７条１項の限定的な吸引力主義（limited force of attraction）ルールのように，１５％以下の租税条約でしか採用されておらず，しかも，１９９７年の調査時と比べても採用率が低下したものがあること

といった結果である。後者の７条１項については，「この条項の適用の困難の結果であるかもしれない（６０頁）」と述べている。このことを，帰属主義への見直しとの関係にひきつけていえば，国連モデル租税条約７条１項の存在にもかかわらず，現実の二国間租税条約締結のトレンドとしては，ＯＥＣＤ非加盟国の条約慣行としても帰属主義がほとんどになっていることになる。

こういった事実を実証的に明らかにするのは，大変な労力を要する。調査作業をリードしたWimとJanには，「公表おめでとう」といいたい。