OECDのConsumption Tax Trends 2022は、その2.8.2. Addressing the challenge of VAT collection on imports of “low-value” goodsにおいて、少額輸入貨物の付加価値税上の扱いについて、大要次の点を指摘している。
- 最近まで、各国のVATは、少額輸入貨物について免税基準額を設定していた。
- しかし、経済のデジタル化とともにその問題が認識され、2015年BEPS行動1報告書において、税収保護・競争条件確保と、徴収コストとの間の兼ね合いが必要だと指摘された。(OECD, 2015[25])
- 続いて、2つの報告書が出た。すなわち、 “Mechanisms for the effective collection of VAT/GST”OECD, 2017[20]) 及び “The role of digital platforms in the collection of VAT/GST on online sales” (OECD, 2019[21])である。
- AUとNZの例
- EUの例“VAT e-commerce package”(European Commission, 2017[26])
- OECD加盟国で免税扱いをしているのは次の9か国。9 OECD countries still exempt the importation of low-value goods from VAT with widely varying exemption thresholds, i.e. Canada (USD 16), Chile (USD 30), Colombia (USD 200), Costa Rica (USD 500), Iceland (USD 13), Israel (USD 75), Japan (100), Korea (150), and Mexico (USD 50)
この報告書は2年に一度更新されるから、おそらくもうじき、2024年版が公表される。この2年間でOECD加盟国における税制改革の方向がどう進んだかが、注目される。
