東京高判平成２１・４・１５（柔道整復師事件）

柔道整復師は「医業又は歯科医業を営む個人」にあたらないとして，社会保険診療報酬の概算経費控除を認めなかった。柔道整復師がどういう仕事であるかは，このリンク。

問題とされた租税特別措置法２６条は，その原型が昭和２９年に設けられた。昭和３９年１２月税制調査会答申では不公平税制の例として廃止が提案された。朝日新聞昭和４９年１２月２８日の論壇に，金子宏教授が「税理論にあわぬ無条件控除―医師優遇税制改正見送るな」という一文をよせている。