Ｂ ------------------>社団法人Ａ -----------------------> Ｘ
親子が歯科医だった。父親のＢが死亡して，Ｘが８００万円を受け取った。これが相続税法９条のみなし贈与財産に当たらず，しかも，一時所得の計算上２７０万円は控除できないとして，Ｘが敗訴。結論は第１審大阪地裁平成２５年１２月１２日税務訴訟資料２６３号順号１２３５１も， この控訴審も，同じであるが，理由付けにおける一般論がかなり違う。
控訴審は，相続税法９条の適用があるためには
贈与と同様の経済的利益の移転があったこと，すなわち，一方当事者が経済的利益を失うことによって，他方当事者が何らの対価を支払わないで当該経済的利益を享受したことを要すると判示する。また，所得税法３４条２項の解釈として
「収入を生じた行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」とは，その収入に直接対応する支出に限られ，その収入との個別的対応関係が不明な支出は含まれないと述べる。
一般論の射程をみきわめる必要があるが，かんじんの事案にはいろいろとわからないところがある。Ｘにとって８００万円がストレートに贈与税の対象になってしまうならば，所得税の対象になるよりも不利ではなかったか。（Ｘは自分で負担したと主張しているようであるが）もしＢが２７０万円を負担していたのであったなら，最判平成２４年１月１３日民集６６巻１号１頁（逆ハーフ・タックス・プラン）の理由付けによって，Ｘは自ら負担していない金額につき控除が否定されるのではないか。
