欧州議会が、パナマ文書調査委員会の設置などに合意していた

2016年6月8日付けのこのプレスリリースである。今後12か月で報告書を提出するという。

また、同日付けで、欧州委員会の租税回避防止パッケージを支持するプレスリリースを出していた。欧州委員会の案より野心的な点のひとつとして、いわゆるswitch-over ruleを推している。ＥＵ域外で課税されＥＵ域内に移転する収益が、往々にして非課税となっているところ、１５％の最低税率を設定して、ＥＵ域外でそれよりも低い税率で課税されている場合、差額を納付させるというもの。賛成４８６、反対８８、棄権１０３。今後、指令が成立するには、ＥＵ加盟国全会一致が必要である。