- アジア各国の租税の対GDP比率は平均で18.8%であり、OECD平均の34.2％よりずっと低い。
- 歳入当局の自律性が限定されてしまっている（歳出予算の柔軟使用、内部組織設計、人材任用について）
- 長期的プランニングが大事
- 電子サービスの強化が希望
- 豪、NZ、星の自主的開示プログラム
報告書の本体はこれである。公共財の提供（＝政府の本務）のために、改善すべき点がだいぶある。
なお、最後の自主的開示（voluntary disclosure）については、報告書本体の105頁以下で論じられており、主たる納税義務自体の減額または免除を伴うtax amnestyとは区別すべきであるとしている。たしかに、最近のエコノミスト誌も、インドネシアとインドの例をあげて、tax amnestyには批判的な記事を出していた。ここでも、ベストプラクティスと、「おすすめできないやり方」とがあるということだろう。
