国際戦略トータルプラン、調査事例がでていた

2016年10月25日付けの国税庁の文書「国際戦略トータルプラン」に、いくつか調査事例がでていた（本文では18頁以下、じっさいに調査事例の紹介がはじまるのは25頁以下）。そこでは、富裕層や海外取引のある企業への対応例が、８つほど紹介されている。簡潔な記載ながらそれぞれに興味深い。

ざっと読んで気がつく点として・・・

• 租税条約上の情報交換がかなり活用されている
• 結果的に国外財産調書を提出していなかったことになると、加算税が過重される
• 国外送金等調書で送金情報を把握することがある
• タックスヘイブンのノミニー制度を利用していた事案で、外国子会社合算税制を適用した例がある
• 租税条約の届出書と異なる取引実態を把握して、条約上の特典（使用料源泉税免除）を否定した例がある
• 相続財産から海外預金を除外して申告していても、国外送金等調書から足がつく
• 非居住者の国内不動産譲渡所得についても、租税条約上の情報交換で事実を把握する

これらの対応例は、課税情報の重要性を――改めて、しかも具体例をもって雄弁に――物語る。

なお、その後の国税庁のプレスリリースのリンクを、貼り付けておこう。

　 平成27事務年度の「相互協議の状況」について（平成28年11月）

• 平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要（PDF/598KB）（平成28年11月）
• 平成27事務年度における相続税の調査の状況について(平成28年11月）
• 平成27事務年度　法人税等の調査事績の概要（平成28年11月）
• 平成27年分の国外財産調書の提出状況について（PDF/118KB）（平成28年10月）
• 平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（平成28年10月）
• 国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－（平成28年10月）