韓国大法院の３つの判決

日本語で読める要約が、ここに出ていた。取得価額に関するものや、韓英租税条約のbeneficial ownerに関するもの、マレーシアにおいたBase Companyに関するものなど。

また、2016年の所得税法改正で、国外転出時の株式譲渡所得の特例（いわゆるExit Tax）が導入されたという。