デジタル経済の課税をめぐる動向，第2版

国立国会図書館の佐藤良氏によるこれである。昨年7月の初版の更新版。今年6月までの動きをフォロー。作業計画を概観し，各国の独自措置をアップデート。日本の主要論者の文献を堅実に参照していて，まさに「調査と情報」。

以下は，昨年7月から今回のこれに至る国会図書館の「税・金融・経済」の「国税」の欄の刊行物のリンク。

• 『調査と情報-Issue Brief-』No.1064 デジタル経済の課税をめぐる動向【第2版】  (PDF: 481KB)
• 『レファレンス』No.820 資産移転と課税―若年世代への資産移転の促進と相続税・贈与税―  (PDF: 705KB)
• 『調査と情報-Issue Brief-』No.1035 平成31年度税制改正案の概要 (PDF: 485KB)
• 『レファレンス』No.815 税務情報の義務的開示制度―BEPSプロジェクトとEUの新指令― (PDF: 607KB)
• 『調査と情報-Issue Brief-』No.1029 消費税率引上げの影響と対策 (PDF: 489KB)
• 『外国の立法』No.277-2 【ドイツ】職域年金を強化し、他の法律を改正する法律（職域年金強化法） (PDF: 919KB)
• 『レファレンス』No.810 事業承継税制の概要及び論点 (PDF: 1007KB)
• 『調査と情報-Issue Brief-』No.1010 デジタル経済の課税をめぐる動向 (PDF: 469KB)