自由と正義７３巻１０号に、「国際課税の変化と紛争処理のあり方」という小論を掲載していただいた。BEPSプロジェクトを契機に実質主義的なルールが増え、不確実性が増す中、国際課税の紛争処理がますます重要になってくる。そこで、①相互協議手続の改善、②仲裁制度の拡大、③消費税法の国際的側面に関する紛争処理手続の構築、といった課題があることを示し、日本の法律家の積極的な関与を訴えた。いずれの課題についても、現実に具体的な一歩を進めるには大変な継続的努力を必要とする。小論を書くことで何かが変わるようなたやすい課題ではないが、関係者のご教示を得てさらに検討を続けたい。
特集全体の目次をコピペしておこう。
特集 国際税務の現況と課題
- 8国際課税の変化と紛争処理のあり方【増井 良啓】
- 14国際課税ルールの形成過程におけるタックスロイヤーの役割【吉村浩一郎】
- 20タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―【河野 良介】
- 26国際相続と税務【酒井ひとみ】
