Digital nomadの課税について検討している方とお話ししていて、市民権課税についての基本的な文献の話になり、かつてそれを紹介した私のブログのリンクが切れていたことがわかった。そこで、以前のブログのリンクを修復したうえで、このブログには新しいリンク先を張り付けておく。
１．まず、小塚教授による翻訳はここから。これは再掲。
２．つぎに、Mason教授の新著については、彼女のこのサイトからコピペした以下。Reconsidering Citizenship Taxation (with Tsilly Dagan), in Taxing People: The Next One Hundred Years, Cambridge University Press (2025).
３．なお、Ivan Lazarov & Sam van der Vlugt, Blueprint for Individual Income Taxation Reform in a Globalized World (2025)については、このポストでも触れた。所収された長戸論文の日本語での概要は、租税研究904号でも読める。
もし国際課税の領域で、企業課税一点張りから、より基本的な個人課税に対して知的関心の力点の移動があるとするならば、おもしろいこと。以前から、ファンドマネジャーは結局個人だから、結局のところ個人課税こそが大事だという話はあった。HNWIとか国外転出時課税とかいった伝統的な視点だけにとどまらない。いろいろと掘るべき問題が埋まっている感じ。
