米国の自主的開示、10万人を超える

2016年10月21日付けのこのプレス・リリースで、米国内国歳入庁が公表。

• Offshore Voluntary Disclosure Program (OVDP)で、2009年以来、55800人、追徴税99億ドル
• Streamlined Filing Compliance Proceduresで、48000人、追徴税4.5億ドル

これまでの経緯は、これ。各州でもやっている（NYの例、MNの例）。

なお、OECDの比較法研究は、まず2010年に出ていて、アップデートがこれ（2015）。

ADB「アジアパシフィックの租税行政2016」が、でていた

宮木さんのこの記事で、報告書の公刊を知った。

• アジア各国の租税の対GDP比率は平均で18.8%であり、OECD平均の34.2％よりずっと低い。
• 歳入当局の自律性が限定されてしまっている（歳出予算の柔軟使用、内部組織設計、人材任用について）
• 長期的プランニングが大事
• 電子サービスの強化が希望
• 豪、NZ、星の自主的開示プログラム

報告書の本体はこれである。公共財の提供（＝政府の本務）のために、改善すべき点がだいぶある。

なお、最後の自主的開示（voluntary disclosure）については、報告書本体の105頁以下で論じられており、主たる納税義務自体の減額または免除を伴うtax amnestyとは区別すべきであるとしている。たしかに、最近のエコノミスト誌も、インドネシアとインドの例をあげて、tax amnestyには批判的な記事を出していた。ここでも、ベストプラクティスと、「おすすめできないやり方」とがあるということだろう。