17 February 2017

所得税法等の一部を改正する等の法律案新旧対照表がでていた

これである。やれうれし。

所得税法等の一部を改正する等の法律案新旧対照表

目次(PDF:32KB)
所得税法の一部改正	（第１条関係）	P001～027(PDF:1012KB)
法人税法の一部改正	（第２条関係）	P028～047(PDF:646KB)	P048～067(PDF:794KB)	P068～087(PDF:786KB)	P088～107(PDF:779KB)
法人税法の一部改正	（第２条関係）	P108～125(PDF:644KB)
地方法人税法の一部改正	（第３条関係）	P126～132(PDF:235KB)
相続税法の一部改正	（第４条関係）	P133～144(PDF:410KB)
地価税法の一部改正	（第５条関係）	P145(PDF:36KB)
消費税法の一部改正	（第６条関係）	P146～147(PDF:73KB)
酒税法の一部改正	（第７条関係）	P148～156(PDF:345KB)
国税通則法の一部改正	（第８条関係）	P157～178(PDF:752KB)
国税徴収法の一部改正	（第９条関係）	P179～181(PDF:109KB)
国税犯則取締法の廃止	（第10条関係）	P182(PDF:10KB)
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正	（第11条関係）	P183～194(PDF:316KB)
租税特別措置法の一部改正	（第12条関係）	P195～214(PDF:771KB)	P215～234(PDF:768KB)	P235～254(PDF:809KB)	P255～274(PDF:676KB)
		P275～294(PDF:788KB)	P295～314(PDF:805KB)	P315～334(PDF:768KB)	P335～354(PDF:773KB)
		P355～374(PDF:783KB)	P375～394(PDF:859KB)	P395～414(PDF:794KB)	P415～434(PDF:785KB)
		P435～454(PDF:768KB)	P455～474(PDF:752KB)	P475～494(PDF:810KB)	P495～514(PDF:786KB)
		P515～534(PDF:781KB)	P535～554(PDF:842KB)	P555～574(PDF:864KB)	P575～594(PDF:749KB)
		P595～614(PDF:848KB)	P615～634(PDF:787KB)	P635～654(PDF:824KB)	P655～674(PDF:779KB)
		P675～694(PDF:803KB)	P695～714(PDF:761KB)	P715～734(PDF:759KB)	P735～754(PDF:784KB)
		P755～774(PDF:786KB)	P775～794(PDF:737KB)	P795～814(PDF:770KB)	P815～829(PDF:514KB)

16 February 2017

木村浩之弁護士の論文がBulletinにのっていた

H. Kimura, An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties, 71 Bull. Intl. Taxn. 3/4 (2017)である。ライデン大学のLL.M.ペーパーだという。次回のウィーン集中講義の教材にしよう。

14 February 2017

米共和党税制改正案につき，論点整理

Graetz教授のKnown Unknownsスライドを読んでみた。既知のことと未知のことが，要領よく論点整理されていた。

そうするうちにも，財務長官の任命が承認され，税制改正に着手と報じられている。FTは米国産業界の利害対立を分析。多くの観測記事。日本時間2月11日段階のアナウンス，そして米国東部時間2月9日段階，などなど。

09 February 2017

国税庁から，U.S. LPの扱いについてアナウンス

これである。英文のInformation for Taxpayersのところにリンクがある。年金ファンドなどの扱いに関する納税者の懸念に言及したのち，

In light of 2005 tax reform (newly introduced loss limitation rules for foreign partnerships), the NTA will no longer pursue any challenge to the fiscally transparent entity (FTE) treatment of an item of income derived through a U.S. LP. The NTA treats an item of income paid to and through a U.S. LP of which Japanese residents are partners as derived by the Japanese resident partners and subject to tax on a current basis in the hands of the partners, irrespective of distributions from the U.S. LP, and the character and source of the item of income in the hands of the Japanese partners are determined as if such items were realized directly from the source from which realized by the U.S. LP, provided that the U.S. LP has not made an election to be classified as an association taxable as a corporation for U.S. federal income tax purposes.

と述べて，最後に日米租税条約の適用ありとしている。

[2017/02/14追記]
大石・栗原・山田の3氏がこのnewsletterで検討。また、このブログもすでに検討。

07 February 2017

行政手続コストの削減

規制改革推進会議で、議論がされていた。たとえば日本税理士会からは、2016年10月20日に資料が提出され、こういう議論がされた。年が明けて、2017年1月30日の総務省資料に地方税関係のことがあり、財務省資料に国税関係のことがある。議事録などは今後アップされるよう。興味深い。

行政手続部会


	開催日	会議資料	議事録	会議後記者会見
第10回	平成29年2月2日	議事次第
第9回	平成29年1月30日	議事次第
第8回	平成29年1月19日	議事次第
第7回	平成28年12月20日	議事次第	議事録（PDF形式:488KB）	記者会見（PDF形式:234KB）
第6回	平成28年12月13日	議事次第	議事録（PDF形式:343KB）	記者会見（PDF形式:221KB）
第5回	平成28年11月21日	議事次第	議事録（PDF形式:443KB）	記者会見（PDF形式:211KB）
第4回	平成28年11月15日	議事次第	議事録（PDF形式:369KB）	記者会見（PDF形式:118KB）
第3回	平成28年10月20日	議事次第	議事録（PDF形式:369KB）	記者会見（PDF形式:173KB）
第2回	平成28年10月3日	議事次第	議事録（PDF形式:404KB）	記者会見（PDF形式:144KB）
第1回	平成28年9月20日	議事次第	議事録（PDF形式:420KB）	記者会見（PDF形式:238KB）

J-TaxNotes

17 February 2017