7か国財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）（2021年6月5日 於：イギリス・ロンドン）(PDF:163KB)から、パラグラフ１６を引用する（下線は引用者による）。
16.我々は、経済のグローバル化とデジタル化に伴う課税上の課題に対応するとともにグローバル・ミニマム課税を導入するために、G20/OECD BEPS 包摂的枠組みを通じて進められている努力を強く支持する。我々は、大規模で高利益の多国籍企業について 10％の利益率を上回る利益のうちの少なくとも 20％に対する課税権を市場国に与える、課税権の配分に関する公平な解決策に至ることにコミットする。我々は、新たな国際課税ルールの適用と、全ての企業に対する全てのデジタルサービス税及びその他の関連する類似の税制措置の廃止の間で、適切な調整を行う。また、我々は、国別での 15％以上のグローバル・ミニマム課税にコミットする。我々は、2 つの柱について並行して合意を進めることの重要性に同意し、7 月の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議において合意に至ることを期待する。
このテクストに出てくる「大規模で高利益の」とか、「少なくとも」とか、「適切な調整」とか、「15％以上の」とかについて、これからの動きを待ちたい。日経新聞のこの記事は、数値を書き込めたのが想定外、あいまいな点は各国の思惑の違いだけでなく7月のG20に先行することへの懸念を反映、といった見立て。声明の英語原文はここで読める。
