京都地判平成２３・４・１４（学校法人学院長の退職金）

退職所得か給与所得か。

専修学校の学院長および校長を退職し，３億2000万円の退職金支給決議。その後，経営移譲とともに，再定義後の学院長職務とセンター長の職務のみを行うようになった。京都地裁は，勤務関係の性質，内容，労働条件等に重大な変動があったと述べ，退職と同視しうる特別の事実関係があったなどとして，所得税法30条1項「これらの性質を有する給与」にあたる（＝退職所得にあたる）と判断した。

最近の先例として，大阪地判平成２０・２・２９判例タイムズ１２６８・１６４（学校法人太陽学園事件）も，退職所得にあたるとしている。学校法人の理事長および同法人の設置する高校・中学の校長の職にあった人が，校長をやめて同法人の設置する大学の学長になり，4802万円余の退職金の支払を受けた。大阪地裁は，勤務関係の性質，内容，処遇等に重大な変動があったと認定した（確定）。

なお， 執行役員（使用人）をやめて執行役になった場合について，大阪地判平成２０・２・２９判例タイムズ１２６７号１９６頁（シャディ株式会社事件）は，いわゆる打切り支給（所得税基本通達３０－２の柱書にいう条件）ではない場合について，退職所得にあたるとした例。