アイルランドのアップル社に対する租税優遇措置を、欧州委員会が違法な国家補助金とみていた

この記事である。6月11日の段階で書簡を送っていたという。この段階で公表するとは、どういう背景があるのだろうか。

（10月1日追記）原文はこれ。　

NYUのTillinghast Lectureがビデオになっていた

このサイトが第17回のもの。これが第18回のもの。

こういうのが自宅でいくらでも見られるとは、便利な時代になったものだ。

ＯＥＣＤとＧ２０、発展途上国とＢＥＰＳ・自動的情報交換に関する文書を公表

９月１６日のBEPS 2014 Deliverablesの公表につづき、９月２２日にＧ２０の要請を受け、ＯＥＣＤがきたる１１月に応答するとのこと。そのもとになったのが、このふたつの文書である。

• a Report on the Impact of Base Erosion and Profit Shifting in Low Income Countries (Part 2); and
• a Roadmap for developing country participation in the new global standard for the automatic exchange of information between jurisdictions.

米財務省、インバージョン対策の強化を発表

ロイターの記事によると

米財務省は２２日、節税のための本社移転の抑制を狙った新規則を発表した。税率の低い国へ本社を移転する「インバージョン」と呼ばれる行為について税制上の恩恵を減らすとともに、新たな本社移転をこれまでよりも困難にしている。

新規則は即日適用された。

とのこと。 ＷＳＪの記事は、月曜までに完了していない現在進行形のディールへの影響を指摘している。

米財務省のプレスリリースはここ。Hat tip: masao@masayoshimu

ラテンアメリカで所得不平等と貧困レベルの減少がみられていた

Bird and Zolt (2014)によると、ラテンアメリカで所得不平等と貧困レベルが減少し、経済的なモビリティーが高まっている。その理由は中産層の経済的政治的役割が大きくなり、租税を通じて提供する公共財の量と質について発言するようになったからだという。著者たちはこのプロセスを「財政的契約（fiscal contracting）」と呼んで分析している。おもしろい。

財務省租税条約ネットワークの地図が更新されていた

2014年9月1日現在の地図がこれである。マルチ税務行政執行共助条約の締約国で、二国間租税条約を締結していない国が１３ある。85の国・地域をカバーしているとは、このところ、だいぶ増やしたものだ。