シドニー大学でBEPSに関する研究集会が開かれていた

プログラムはこれであり、２年間の行動計画の折り返し点をすぎたこの時期に、識者がペーパーを持ち寄って、今後どうやって実施していけるかを議論するもの。

多くのペーパーは未公表のものであるためパスワードがかかっている。しかし、中には、62 Canadian Tax Journal 433 (2014)の論文や、行動計画４に関するWorld Tax Journal掲載のこの論文など、すでに公表済みのものもある。また、二日目午後の「ＢＥＰＳと途上国」のリンクは、２０１５年１１月１５－１６日ブリズベーンＧ２０サミットのコミュニケをパスワードなしで参照している。

欧州委員会がＶＡＴ改革の５つの選択肢を示していた

2014年10月30日付けのこのプレス・リリースである。これまでの経緯や文書はここにまとめられており、今回のStaff Working Documentはここから閲覧できる。原産地主義への当初のコミットメントから確定的に離脱し、仕向地主義に一本化する動きを読み取ることができる。

今回のStaff Working Documentは、財の取引を念頭においている。これは、検討の順序として、まず財のＢ２Ｂ取引の検討からスタートし、そこで進展がみられれば、サービス取引やＢ２Ｃ取引を検討するということのようである（3頁下の段落）。

基本的な論点として

• 納税地の定義（顧客所在地か財のdelivery地か）
• 納税者を供給者にするか(option 1 and 2)、顧客にするか（リバースチャージ、option 3 and 4）

のふたつを示したうえで、ＥＵ域内取引のＶＡＴ課税についてつぎの５つのオプションを示している。

Option 1: Taxation of intra-EU supplies where the goods are delivered
Option 2: Taxation of intra-EU supplies where the customer is established regardless of the place of delivery of the goods
Option 3: Reverse charge where the customer is established
Option 4: Reverse charge where the goods are delivered
Option 5: Status quo with some simplification of the procedures