調べ方といっても，一次資料については「租税条約へのアクセス」にリンクがある。ここではもうすこし入口を広げることを意識して，私が個人的によく参照する二次文献を挙げておこう。日本では特にここ10年くらいだろうか，租税条約に関する書物が多く出版されているので，以下に記すのはもちろん網羅的なものではない。
OECDモデル租税条約は2017年版が最新で，日本語訳や，解説書籍もある。国連モデル租税条約については，国連の会合に定期的に出席している方々の論説がある（最近のもの）。BEPS防止措置実施条約を織り込んだ解説も出ているし，税務行政執行共助条約の注釈を日本語で紹介したものもある。
それぞれのモデルの差異や，コメンタリーがいつどのように修正されたかについて，いわば「注釈の注釈」を精密に記載するのがLeidenのMaterialsで，聖書注釈の伝統を感じさせる（活字が小さいのが玉に瑕）。この流れをくむ日本語の書物もある。
古典的なものとして，アメリカ法律協会の1991年のこの書物は力を与えてくれ，いつ読んでもすばらしいと思う。フォーゲル教授のコンメンタールは，国際チームに引き継がれた2015年の英語版第4版があり，ドイツ語版は第7版が来年出るそうだ。よりグローバルな範囲をオンラインでカバーするのが，IBFDの国際共同プロジェクトによるGTTCで，私も参加している。GTTCは租税条約に関する各国裁判例のIBFDデータベースにリンクするのが売り。裁判例を集めて毎年研究会が開かれ，その成果が本になっている。
他にもよい書物がたくさんあるし，論文に至っては枚挙にいとまがない（たとえば最近味読したこの作品）。しかもこれらは日々量産されている。ここでは，モデル租税条約の起草過程を調べたい方のために公開データベースがあることを付記するにとどめよう。
