- 日本国がどれを約束して，どれに留保を付すか，を示すリストがこれである。
- このリストによると，日本国の締結した３５本の二国間租税条約が修正されることになるよう。
- 留保項目がかなりある。たとえば，8条のdividend transfer transactionsの規定は短いので便利だと思って，今学期の国際租税法の授業で説明メモをつくったのであったが，日本国はその全体を留保するということになっている。さっそく次回の授業で「8条は日本の締結した二国間租税条約については適用がありません」と補足せねばならぬ。
- 現時点で，他にどういう国や地域が署名するか，それらの国・地域がどういうポジションをとっているかは，この表からわかる。国・地域の名前のところをクリックすると，上の日本国のリストと同様の情報が得られる。
- 米国が署名しないことや，英国が12条（PE認定の回避）に留保を付すことなどは，すでに報道されていたとおり。
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