11 November 2016

新トランプ政権下の米国租税政策

大統領選挙の直後からいろいろと分析が出ているが、EYのこのTax Alertがわかりやすい。
  • 議会の過半数を共和党が占めたことから、共和党大統領とのねじれが消え、税制改正の可能性が高まった。
  • Ryan議員は、budget reconciliation legislationによって、単純多数決で法案を通すつもり。
  • 下院共和党のBlueprintと、トランプ公約(11月11日時点でまだウェブサイトに載っている)とがある。
  • Blueprintは、仕向地ベースの税制にする。
  • Blueprintは、土地以外の資産取得につきexpensingを認め、利子費用控除を認めない。
  • これとは別に、Hatch上院議員の法人税統合案がある(その背景についてはKleinbardのこの論文が記憶にあたらしい)。
  • 租税条約の批准は、Paul上院議員が反対したまま。
批判的なこれと、説明的なこれも、ある。Deloitteのwebcast slidesもある。もし米国がBEPSから離脱したとしても、すでに「列車は駅を出発して」おり、次のような動きを止めることはできない、という見立てもある。
  • 各国国内法での(選択的)実施
  • OECD移転価格ガイドライン
  • もうすぐリリースされる多国間協定(MLI)
  • 包摂的枠組の下でのミニマム・スタンダードのピア・レビュー