国際租税協会IFAのCahiers106巻が届いた。2022年9月のベルリン大会で議論する予定。対面での大会開催がコロナ渦で延期されていただけに、無事に刊行されてよかった。例年どおり二つの議題。
A「国内・国際租税法におけるgroup approachとseparate entity approach」は、ドイツのHey and SchnitgerがGeneral Reportを書いた。ここで「separate entity approach（以下SEAと略す。）」は、各法人をひとつの独立の納税義務者として扱うことを指す（20頁）。日本語でいうと、独立法人アプローチとか、単体法人アプローチとかいったような感じか。これに対し、「group approach」は、SEAからのすべての逸脱を意味するから、とても広いコンセプト。
今回のGeneral Reportの問いは、税制がSEAから離れていっているのか（20頁）、である。答えは、SEAが依然として所得課税の世界で優勢であり、group approachは不都合な結果を避けるために必要がある場合に用いられる（51-52頁、56頁）、というもの。かなり広範な課税ルールを検討対象とし、法人所得税において法人を納税義務者にすることの意味が、さまざまな素材をもとに、これでもかこれでもか、といった感じで検討される。EU Reportと、39か国のBranch Reportを基礎にしている。日本支部のbranch reporterは鈴木悠哉会員。
私の関心をひいたのは以下。
- 何らかの形でグループ法人間で損益通算を許容する制度（日本の現行法ではグループ通算制度）をとる国は、2004年の当時に比べて若干入れ替わったが、それほど増えていない。国境を越えた損益通算を認める例は依然としてEU加盟国に集中。
- BEPSプロジェクトの各種合意（グループ内支払やhybrid mismatch、CbCRなど）や、EUのATADやCCCTB、さらにはデジタル課税の柱１と柱２などに視野を広げている。
- 個別法人単位の規律からさまざまなタックス・プランニングの余地が生まれることを意識している。これは、南繁樹弁護士が「租税属性獲得ツールとしての『法人』」（租税研究856号152頁（2021））と呼んでいたこととつながる。
B「Big Data and Tax - Domestic and International Taxation of Data Driven Business」は、米国のGary D. SpragueがGeneral Reportを書いた。日本支部のbranch reporterは高橋麻莉会員と大西篤史会員。新しいビジネスモデルに着目した未来志向のテーマ設定で、次の４つの事例研究で各国の取り扱いが比較される。
- Data Brokers/ Information Resellers
- Data Feeds
- Performance Data Analytics
- Analytics Based Consultancies
2001年にSpragueが書いたときには電子商取引（electronic commerce）から生ずる所得の課税、という論題設定だった。それから20年、いまやBig Dataの時代になった。
