米国下院歳入委員会で共和党Camp提案

法人税率を２５％に引き下げ，外国収益の９５％を非課税とするテリトリアル方式の採用を提案。３頁のまとめが，これ。

移行措置として，改正時に存在する外国収益に対して５．２５％の移行税を課すという点は，Daniel Shaviroの提案（64 Tax Law Review 377 (2011)）に近い。

Bloombergの記事によると，民主党からの反対が予想されるという。

関税審議会で外国税関との情報交換拡充案が検討される

文書はここから読める。

東京地判平成２２・１０・１３訟務月報５７・２・５４９（VATの役務提供地，IndyCar Racingの事件，確定）

IndyCarは，クルマ好きの人なら知っている。日本の業者が，レーシング参戦のためのチームの企画運営や，広告宣伝などを行い，対価を受け取ったところ，その役務提供地が争われた。判決は，「役務の提供に係る事務所等」が日本国内にあるとして，消費税の課税対象となるとした。なお，取引の相手方は日本の事業者であるようであり，課税仕入れとして仕入税額控除を利用できるだろう。

消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について

消費税について会計検査院が随時報告

The EconomistのTax havensに関する記事

スイスが英国と2011年10月6日に合意し，2013年から，英国居住者のスイス銀行口座について最高３４％で源泉徴収することにした。これに関する記事がこれ。

OECDのモデル租税条約5条（PEの定義）

ここからダウンロードできる文書で，２５の具体的論点について検討している。

東京地判平成２２・８・２７（国税徴収法38条事業譲渡の第二次納税義務）

　　支配株主＝配偶者

同族会社a　　　　同族会社X