28 October 2016

フィナンシャル・レビュー127号が、出ていた

フィナンシャル・レビュー
平成28年(2016年)第2号(通巻第127号)

平成28年10月発行
目次
<特集>税制改革‐エビデンスに基づいた政策提言
田近 栄治 成城大学経済学部特任教授
 責任編集
田近 栄治
(成城大学経済学部特任教授)
 日本の所得税改革-経済,財政と社会保障の現状を踏まえた提言-
  1. はじめに
  2. 財政の課題
  3. 社会保障関係費はなぜ増大を続けるのか
  4. 所得税改革の課題と進め方
  5. おわりに
田近 栄治
(成城大学経済学部特任教授)
八塩 裕之
(京都産業大学経済学部教授)
経済格差と税・社会保障負担に関するマイクロ・シミュレーション
  1. はじめに
  2. データと推計方法
  3. 標準結果
  4. 2015 年度の公的制度による評価
  5. 政策シミュレーション
  6. 再分配効果と政策的含意
  7. まとめ
川出 真清
(日本大学経済学部教授)
 女性の労働と税―データを用いた現状分析―
  1. はじめに
  2. 103 万円・130 万円の壁
  3. 1989 年と2013 年の年収分布比較と要因分解
  4. 2004 年の配偶者特別控除の一部廃止の効果分析
  5. 現在の議論
  6. おわりに
横山 泉
(一橋大学経済学研究科/一橋大学国際・公共政策大学院専任講師)
児玉 直美
(一橋大学経済学研究科/一橋大学国際・公共政策大学院准教授)
家計の資産選択と金融所得課税
  1. はじめに
  2. わが国の金融所得課税改革
  3. わが国家計の資産選択の実態
  4. 家計の資産選択に関する先行研究
  5. 実証分析
  6. おわりに
山田 直夫
(日本証券経済研究所主任研究員)
 中小企業課税の新展開―資本と労働間の所得移転にどう対応すべきか―
  1. はじめに
  2. アメリカ ―パススルー法人を活用した社会保障税の節税問題―
  3. イギリス ―法人税の最低税率設定による法人成り問題―
  4. ノルウェー ―二元的所得税の下での節税問題と2006年税制改革―
  5. 日本 ―近年の制度変化と今後の改革の方向性―
  6. おわりに
田近 栄治
(成城大学経済学部特任教授)
八塩 裕之
(京都産業大学経済学部教授)
法人税の帰着―労働は法人税を負担しているのか?―
  1. はじめに
  2. 法人税の帰着に関する理論
  3. 法人税の労働への帰着に関する実証分析
  4. 分析方法とデータ
  5. VAR モデルの推定結果と動学乗数
  6. おわりに
布袋 正樹
(大東文化大学経済学部准教授)
 国際課税制度が多国籍企業の経済活動に与える影響
  1. はじめに
  2. 日本の国外所得免除方式への移行:税制改正の背景,目的およびその内容
  3. 外国子会社配当益金不算入制度による国外所得への税負担の変化
  4. 実証研究のレビュー
  5. 議論
長谷川 誠
(政策研究大学院大学助教授)
 財政力の地域間格差と税源配分:交付税は格差を是正するのか?
  1. はじめに
  2. 分析方法
  3. 分析結果
  4. 結論
宮崎 毅
(九州大学大学院経済学研究院准教授)
平成27年度の財務省財務総合政策研究所の活動

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