10月30日と31日にG20ローマ・サミットが開催された。このＧ２０ローマ首脳宣言の日本語仮訳が外務省のこのページにでていた。その中から、国際課税に関するパラグラフ３２を引用しておこう。
３２ 国際課税 10 月 8 日に OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」が公表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」及び「詳細な実施計画」に示された最終的な政治的合意は、より安定的で公正な国際課税制度を確立する歴史的な成果である。我々は、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に対して、2023 年に新たな課税ルールがグローバルなレベルで発効することを確保するため、「詳細な実施計画」で合意された通りに、モデル規定と多国間協定を迅速に策定することを求める。我々は、途上国が OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」への参加を通じて得られた進捗と、国内資金動員の取組を更に支援する可能性のある分野を明らかにする、途上国と OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に関する OECD の報告書に留意する。
全体の概要はこれ。OECD事務総長のG20首脳へのtax reportはここで読める。
なお、去る１０月７日の国際合意については、OECD東京センターによるこの記事がある。記事の表題に「租税条約を締結」とあるが、これは法的には不正確であり、今回の合意をふまえた租税条約の締結自体は今後の課題である。
