日本の消費税法は、前段階で課税が行われていない仕入れについて、仕入税額控除を認めてきた。このことを、「税制の重大な脆弱性であり、日本の消費税を不完全で遅れたものとしてきた（40頁）」と評価したうえで、改正の内容と射程を、新法令のすみずみに眼を配って論じている。解釈論として残された重要な問題として、「役務の提供が行われた場所（法4条3項2号）」とは何かという「根本的なもの（43頁）」があると指摘。さらに、「消費」という概念を明らかにすることが、「学術研究に課された困難な課題である（43頁）」と述べて締めくくる。
なお、今回の税制改正については、時期を前後して、国税庁が次のガイダンスを公表した。
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等関係
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