30 November 2015
26 November 2015
モントリオールで，Brian Arnold教授の記念大会
モントリオールでCanadian Tax Foundationの大会があり，Brian Arnold教授が70歳になられたのを記念して，ＢＥＰＳの実施についてのボーナス・セッションがあった。また，その翌日に小人数での討議セッションがあり，ＣＦＣ(David Rosenboom)，利子費用控除(Scott Wilkie)，租税条約(Jacques Sasseville)，ＣｂＣと義務的開示(Shawn Porter)，多国間条約(Andrew Dawson)について突っ込んで議論したのち，ＢＥＰＳ2015年成果物の「出来具合を採点」する総括(Hugh Ault and Graeme Cooper)があった。カッコ内の名前がそれぞれの討議リーダーである。
この大会は日本の租研大会をさらにおおがかりにしたようなもので，プログラムが豊富。ＢＥＰＳについては，ＯＥＣＤ，国連，カナダ財務省，米国財務省の責任者を招いてのセッションがあった。また，ＣＲＡ（カナダの国税庁）と民間専門家との間のラウンドテーブルなどもあり，中立的な組織でオープンに実務的懸案事項について論じていた。活動を支える人たちの明るさが印象的。
この大会は日本の租研大会をさらにおおがかりにしたようなもので，プログラムが豊富。ＢＥＰＳについては，ＯＥＣＤ，国連，カナダ財務省，米国財務省の責任者を招いてのセッションがあった。また，ＣＲＡ（カナダの国税庁）と民間専門家との間のラウンドテーブルなどもあり，中立的な組織でオープンに実務的懸案事項について論じていた。活動を支える人たちの明るさが印象的。
25 November 2015
独豪租税条約が，BEPS行動１５の多国間条約を先取りしていた
2015年11月12日に，新独豪租税条約が署名された。ドイツ側の発表はこれ，オーストラリア側の発表はこれ。
注目されるのは，2015年10月に発表されたＢＥＰＳ行動15（多国間条約の策定）の具体化に先行して，すでにして行動６や７の内容を取り込んでいることだ。
注目されるのは，2015年10月に発表されたＢＥＰＳ行動15（多国間条約の策定）の具体化に先行して，すでにして行動６や７の内容を取り込んでいることだ。
- タイトルと前文が，租税回避の防止を含んでいる
- 1条2項が，透明事業体についてのルール
- 5条のＰＥの定義が，契約分割や補助的活動，コミッショネアなどへの対策を盛り込む
- 11条4項の利子条項で，back-to-back financing arrangementへの０％税率適用を排除
- 23条1項でＬＯＢ，2項でＰＰＴ，そして3項で国内法上の租税回避防止規定の適用可
ただし，savings clauseは入っていない。また，次の点も注目に値する。
- 7条は旧型であり，ＡＯＡは取り入れなかった
- 28条で，源泉税還付の手続ルール
- 30条で，個人情報保護のルールを明記
ＢＥＰＳ成果物の租税条約に関する部分が，二国間で実施されてきているかなり早い例である。もっとも，すでに2015年7月8日に署名されたＮＺとサモアの間の条約例があり，一番早いというわけではない。
22 November 2015
政府税調が，論点整理を出していた
2015年11月13日金曜日，日本では，政府税制調査会が「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」を公表。ここ２５年程度の経済社会の構造変化を，新しいデータをもとに「実像」把握して，それをもとに所得税制のあるべき姿について論点整理。
入口のウェブサイト上では大部でとっつきにくい印象を与えるが，実際にはそのようなことはなく，データをまとめた図表部分のバイト数が大きいために，ファイルを13分割しているだけ。
まず，論点整理の文章部分の本体はこの部分。また，「実像」把握の部分は，この後半部分の数頁（３７－４３頁）に整理されている。いずれについても，豊富な図表データが付されている。
したがって，見かけ以上に読みやすい。駒場の1年生のゼミ生にも，すでにアクセスして読んでいた方がいた。たしかに，現物を精読すべき文書である。
入口のウェブサイト上では大部でとっつきにくい印象を与えるが，実際にはそのようなことはなく，データをまとめた図表部分のバイト数が大きいために，ファイルを13分割しているだけ。
まず，論点整理の文章部分の本体はこの部分。また，「実像」把握の部分は，この後半部分の数頁（３７－４３頁）に整理されている。いずれについても，豊富な図表データが付されている。
したがって，見かけ以上に読みやすい。駒場の1年生のゼミ生にも，すでにアクセスして読んでいた方がいた。たしかに，現物を精読すべき文書である。
19 November 2015
16 November 2015
14 November 2015
加藤晴久『ブルデュー 闘う知識人』（2015年）
この本は社会学の本ではない。・・・
社会学の本でないなら，何の本なのか，と問われれば，ブルデューへのわたしのオマージュであると答えよう。（「あとがき」より）人間として，知識人として，社会学者として，どういう人であるかを識るからこそ書けるオマージュだ。ブルデューの同時代知識人に対する評価と ブルデュー社会学の理論的骨格がくっきりと浮かび上がる。終章「若い読者のために」は，必ずしも若くない読者（これから社会学に限らず幅広い諸学問領域に参入しようとする学生）にとっても，ブルデューの何をどう読むかを明快に教える。
10 November 2015
Financial Secrecy Index 2015が，米国の金融透明性欠如を批判していた
The Economistのこの記事でカバーされており，もとをたどると，TJＮが２０１５年１１月２日に発表したFinancial Secrecy Index 2015があった。米国をワースト第３位にしているところがニュースになる。第１位がスイス，第２位が香港。ちなみに日本は第１２位で，CORPORATE TRANSPARENCY REGULATIONの指標が低評価の理由のよう。フル・データは１２月に公表予定。関連記事はこれ。
09 November 2015
08 November 2015
大阪高判平成２６・６・１８ 歯科医の死亡共済金を一時所得とした事例
本件負担金２７０万円 本件共済金８００万円
Ｂ ------------------>社団法人Ａ -----------------------> Ｘ
親子が歯科医だった。父親のＢが死亡して，Ｘが８００万円を受け取った。これが相続税法９条のみなし贈与財産に当たらず，しかも，一時所得の計算上２７０万円は控除できないとして，Ｘが敗訴。結論は第１審大阪地裁平成２５年１２月１２日税務訴訟資料２６３号順号１２３５１も， この控訴審も，同じであるが，理由付けにおける一般論がかなり違う。
控訴審は，相続税法９条の適用があるためには
一般論の射程をみきわめる必要があるが，かんじんの事案にはいろいろとわからないところがある。Ｘにとって８００万円がストレートに贈与税の対象になってしまうならば，所得税の対象になるよりも不利ではなかったか。（Ｘは自分で負担したと主張しているようであるが）もしＢが２７０万円を負担していたのであったなら，最判平成２４年１月１３日民集６６巻１号１頁（逆ハーフ・タックス・プラン）の理由付けによって，Ｘは自ら負担していない金額につき控除が否定されるのではないか。
Ｂ ------------------>社団法人Ａ -----------------------> Ｘ
親子が歯科医だった。父親のＢが死亡して，Ｘが８００万円を受け取った。これが相続税法９条のみなし贈与財産に当たらず，しかも，一時所得の計算上２７０万円は控除できないとして，Ｘが敗訴。結論は第１審大阪地裁平成２５年１２月１２日税務訴訟資料２６３号順号１２３５１も， この控訴審も，同じであるが，理由付けにおける一般論がかなり違う。
控訴審は，相続税法９条の適用があるためには
贈与と同様の経済的利益の移転があったこと，すなわち，一方当事者が経済的利益を失うことによって，他方当事者が何らの対価を支払わないで当該経済的利益を享受したことを要すると判示する。また，所得税法３４条２項の解釈として
「収入を生じた行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」とは，その収入に直接対応する支出に限られ，その収入との個別的対応関係が不明な支出は含まれないと述べる。
一般論の射程をみきわめる必要があるが，かんじんの事案にはいろいろとわからないところがある。Ｘにとって８００万円がストレートに贈与税の対象になってしまうならば，所得税の対象になるよりも不利ではなかったか。（Ｘは自分で負担したと主張しているようであるが）もしＢが２７０万円を負担していたのであったなら，最判平成２４年１月１３日民集６６巻１号１頁（逆ハーフ・タックス・プラン）の理由付けによって，Ｘは自ら負担していない金額につき控除が否定されるのではないか。
06 November 2015
ＴＰＰの暫定案文で，課税についての除外措置も公表されていた
2015年11月5日公表の内閣府のサイトをみると，案文そのものはＮＺのサイトにリンクがはってあり，そのText of the Ａgreementをたぐっていくと
29. Exceptions and General Provisions
がある。そのうち，Article 29.4: Taxation Measuresが，課税に関する部分である。
これは全部で９つの項から成る条文で，第１項で用語を定義したのち，第２項において
Except as provided in this Article, nothing in this Agreement shall apply to taxation measures.
として，一般的に課税措置を適用除外するという原則を述べる。そして，租税条約との関係（第３項，第４項）に言及したうえで，次のように除外範囲を具体化している。
まず，第５項は，内国民待遇についてＧＡＴＴと同様のルールをとることなどを示している。
5. Notwithstanding paragraph 3:
(a) Article 2.3 (National Treatment) and such other provisions of this Agreement as are necessary to give effect to that Article shall apply to taxation measures to the same extent as does Article III of GATT 1994; and
(b) Article 2.16 (Export Duties, Taxes or other Charges) shall apply to taxation measures.
そして，第６項は，注を略して転記すると大要下記引用のようになっていて（下線は引用者による。転記ミスがないことを望みたいが・・・），(a)から（c）の範囲では適用ありとしたうえで，さらに進んで，(d)から(j)までの規定については適用除外としている。
ざっと読むと，（a）では適用される場合が書いてある。(b)では，ここに掲げられた最恵国待遇などのルールから，個人所得税や法人所得税，相続税，贈与税などのいわゆる直接税が除外されている。(c)で，デジタル・プロダクツについてルールがある点も，興味深い。
6. Subject to paragraph 3:
(a) Article 10.3 (National Treatment) and Article 11.6.1 (Cross-Border Trade) shall apply to taxation measures on income, on capital gains, on the taxable capital of corporations, or on the value of an investment or property (but not on the transfer of that investment or property), that relate to the purchase or consumption of particular services, except that nothing in this subparagraph shall prevent a Party from conditioning the receipt or continued receipt of an advantage that relates to the purchase or consumption of particular services on requirements to provide the service in its territory;
(b) Article 9.4 (National Treatment), Article 9.5 (Most-Favoured-Nation Treatment), Article 10.3 (National Treatment), Article 10.4 (Most-Favoured-Nation Treatment), Article 11.3 (National Treatment), Article 11.4 (Most-Favoured-Nation Treatment), Article 11.6.1 (Cross-Border Trade) and Article 14.4 (Non-Discriminatory Treatment of Digital Products) shall apply to all taxation measures, other than those on income, on capital gains, on the taxable capital of corporations, on the value of an investment or property (but not on the transfer of that investment or property), or taxes on estates, inheritances, gifts and generation-skipping transfers; and
(c) Article 14.4 (Non-Discriminatory Treatment of Digital Products) shall apply to taxation measures on income, on capital gains, on the taxable income of corporations, or on the value of an investment or property (but not on the transfer of that investment or property), that relate to the purchase or consumption of particular digital products, except that nothing in this subparagraph shall prevent a Party from conditioning the receipt or continued receipt of an advantage relating to the purchase or consumption of particular digital products on requirements to provide the digital product in its territory,
but nothing in the Articles referred to in subparagraphs (a), (b) and (c) shall apply to:
(d) any most-favoured-nation obligation with respect to an advantage accorded by a Party pursuant to a tax convention;
(e) a non-conforming provision of any existing taxation measure;
(f) the continuation or prompt renewal of a non-conforming provision of any existing taxation measure;
(g) an amendment to a non-conforming provision of any existing taxation measure to the extent that the amendment does not decrease its conformity, at the time of the amendment, with any of those Articles;
(h) the adoption or enforcement of any new taxation measure aimed at ensuring the equitable or effective imposition or collection of taxes, including any taxation measure that differentiates between persons based on their place of residence for tax purposes, provided that the taxation measure does not arbitrarily discriminate between persons, goods or services of the Parties;
(i) a provision that conditions the receipt or continued receipt of an advantage relating to the contributions to, or income of, a pension trust, pension plan, superannuation fund or other arrangement to provide pension, superannuation or similar benefits, on a requirement that the Party maintain continuous jurisdiction, regulation or supervision over that trust, plan, fund or other arrangement; or
(j) any excise duty on insurance premiums to the extent that such tax would, if levied by the other Parties, be covered by subparagraph (e), (f) or (g).
上記の(h)には注１１が付されており，
11 The Parties understand that this subparagraph must be interpreted by reference to the footnote to Article XIV(d) of GATS as if the Article was not restricted to services or direct taxes.
となっている。要するにGATSと同様の解釈でいくようだ。
第７項は，Performance Requirements関係。第８項は，課税と収用の区別にかかわる。第９項がシンガポールの留保を記している。
すこし入り組んでいるので，ざっとではなく，ちゃんと読まないといけませんね。まだ正文として確定していない段階であるし，そもそも発効するまでは効力のあるテクストでもないことも，留意点。
29. Exceptions and General Provisions
がある。そのうち，Article 29.4: Taxation Measuresが，課税に関する部分である。
これは全部で９つの項から成る条文で，第１項で用語を定義したのち，第２項において
Except as provided in this Article, nothing in this Agreement shall apply to taxation measures.
として，一般的に課税措置を適用除外するという原則を述べる。そして，租税条約との関係（第３項，第４項）に言及したうえで，次のように除外範囲を具体化している。
まず，第５項は，内国民待遇についてＧＡＴＴと同様のルールをとることなどを示している。
5. Notwithstanding paragraph 3:
(a) Article 2.3 (National Treatment) and such other provisions of this Agreement as are necessary to give effect to that Article shall apply to taxation measures to the same extent as does Article III of GATT 1994; and
(b) Article 2.16 (Export Duties, Taxes or other Charges) shall apply to taxation measures.
そして，第６項は，注を略して転記すると大要下記引用のようになっていて（下線は引用者による。転記ミスがないことを望みたいが・・・），(a)から（c）の範囲では適用ありとしたうえで，さらに進んで，(d)から(j)までの規定については適用除外としている。
ざっと読むと，（a）では適用される場合が書いてある。(b)では，ここに掲げられた最恵国待遇などのルールから，個人所得税や法人所得税，相続税，贈与税などのいわゆる直接税が除外されている。(c)で，デジタル・プロダクツについてルールがある点も，興味深い。
6. Subject to paragraph 3:
(a) Article 10.3 (National Treatment) and Article 11.6.1 (Cross-Border Trade) shall apply to taxation measures on income, on capital gains, on the taxable capital of corporations, or on the value of an investment or property (but not on the transfer of that investment or property), that relate to the purchase or consumption of particular services, except that nothing in this subparagraph shall prevent a Party from conditioning the receipt or continued receipt of an advantage that relates to the purchase or consumption of particular services on requirements to provide the service in its territory;
(b) Article 9.4 (National Treatment), Article 9.5 (Most-Favoured-Nation Treatment), Article 10.3 (National Treatment), Article 10.4 (Most-Favoured-Nation Treatment), Article 11.3 (National Treatment), Article 11.4 (Most-Favoured-Nation Treatment), Article 11.6.1 (Cross-Border Trade) and Article 14.4 (Non-Discriminatory Treatment of Digital Products) shall apply to all taxation measures, other than those on income, on capital gains, on the taxable capital of corporations, on the value of an investment or property (but not on the transfer of that investment or property), or taxes on estates, inheritances, gifts and generation-skipping transfers; and
(c) Article 14.4 (Non-Discriminatory Treatment of Digital Products) shall apply to taxation measures on income, on capital gains, on the taxable income of corporations, or on the value of an investment or property (but not on the transfer of that investment or property), that relate to the purchase or consumption of particular digital products, except that nothing in this subparagraph shall prevent a Party from conditioning the receipt or continued receipt of an advantage relating to the purchase or consumption of particular digital products on requirements to provide the digital product in its territory,
but nothing in the Articles referred to in subparagraphs (a), (b) and (c) shall apply to:
(d) any most-favoured-nation obligation with respect to an advantage accorded by a Party pursuant to a tax convention;
(e) a non-conforming provision of any existing taxation measure;
(f) the continuation or prompt renewal of a non-conforming provision of any existing taxation measure;
(g) an amendment to a non-conforming provision of any existing taxation measure to the extent that the amendment does not decrease its conformity, at the time of the amendment, with any of those Articles;
(h) the adoption or enforcement of any new taxation measure aimed at ensuring the equitable or effective imposition or collection of taxes, including any taxation measure that differentiates between persons based on their place of residence for tax purposes, provided that the taxation measure does not arbitrarily discriminate between persons, goods or services of the Parties;
(i) a provision that conditions the receipt or continued receipt of an advantage relating to the contributions to, or income of, a pension trust, pension plan, superannuation fund or other arrangement to provide pension, superannuation or similar benefits, on a requirement that the Party maintain continuous jurisdiction, regulation or supervision over that trust, plan, fund or other arrangement; or
(j) any excise duty on insurance premiums to the extent that such tax would, if levied by the other Parties, be covered by subparagraph (e), (f) or (g).
上記の(h)には注１１が付されており，
11 The Parties understand that this subparagraph must be interpreted by reference to the footnote to Article XIV(d) of GATS as if the Article was not restricted to services or direct taxes.
となっている。要するにGATSと同様の解釈でいくようだ。
すこし入り組んでいるので，ざっとではなく，ちゃんと読まないといけませんね。まだ正文として確定していない段階であるし，そもそも発効するまでは効力のあるテクストでもないことも，留意点。
05 November 2015
Uberのtax planningが，記事になっていた
２０１５年１０月２２日付けFortuneの記事How Uber plays the tax shell gameである。たとえば，ローマでUberを利用して車に乗り，１００を支払う。そのうち８０はドライバーに，２０はオランダのＢＶに。２０のうちコストが１０だとすると，コストを差し引いた残りの１０がフルに課税されるかというと，そうではない。ＢＶは０．２だけととって，残りの９．８をオランダのUber International C.V.にロイヤルティーとして支払う。ＣＶ (commanditaire vennootschap) はオランダ法上のパートナーシップに相当するが，バミューダにheadquarterを置いている。そして，バミューダは課税しないし，オランダも課税しない。なお，Uber International C.V.は米Uberの子会社だが，米国の租税法上，外国法人として扱われ，米国の課税からもシールドされるという。このからくりを，この記事はB.V.-C.V.とか，Double Dutchとかと呼んでいる。ビデオ説明もある。Hat tip: @masayoshimu
ドライバーに支払った８０は，ドライバーが所得として申告するだろうか？この点についても，プランニングの余地が指摘されている。
ドライバーに支払った８０は，ドライバーが所得として申告するだろうか？この点についても，プランニングの余地が指摘されている。
04 November 2015
03 November 2015
02 November 2015
租税行政に関して，論文公募がでていた
2016 International Conference on Tax Administration: Call for Papers
The 12th International Conference on Tax Administration will be held at the Crowne Plaza Hotel, Coogee, Sydney on 31st March & 1st
April 2016. The theme of the conference
will be Global trends and developments in tax administration service
delivery. Those interested in presenting a paper at this conference are
encouraged to submit a proposal that accords with this theme (for
example, digitalisation, simplification, benchmarking,
alternative tax dispute resolution, citizen-focused tax administration,
fostering voluntary compliance, tax administrative responses to BEPS,
etc).
Your proposal should include the following details:
·
title of the paper;
·
author(s) brief bio and contact details;
·
an abstract of between 200-500 words of the contents of the proposed paper including its findings;
· status
of the paper (for example, whether it is part of ongoing research or whether it has been previously published, etc).
Proposals should be sent to Binh Tran-Nam at
b.tran-nam@unsw.edu.au with the subject ‘Tax Admin Conference
Call for papers’ by end of Monday 4 January 2016 (Sydney time).
A
Steering Committee will select papers for the conference and will advise
you of its decision by mid January 2016. Full papers will be required
to be submitted by early March using the conference template.
Selected papers will be published either as book chapters in an edited
book or refereed articles in a special issue of the
eJournal of Tax Research (an A ranked journal in the Australian
Business Dean Council’s Journal Quality List 2013). Papers submitted on
time will be eligible for the Cedric Sandford Medal.
Enquiries
about the conference should be directed to Binh Tran-Nam, Chris Evans
and Michael Walpole
.
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