2021年12月22日に欧州委員会が出した３つについて、リンク先をまとめておく。
１）貝殻会社の不正使用を抑止する方策、いわゆるUnshell。課税当局がshell companiesをみつけやすくする。3つの入口要件（gateways）でshell companyだと判定されたら、条約の恩典を得られなくなる。情報交換のために行政共助指令（DAC）を改正。
２）デジタル課税の柱２を迅速に実施するための指令案。指令案の法文テクストはこれ。OECDの柱２と整合的だが、違いとして、EU指令案では純粋国内グループにも適用がある。
３）EUの次世代固有財源として、排出権取引（ETC）、国境炭素税、そして、柱1で加盟国に配分される超過利益の15％。
9月末から続けてきた法学部・法科大学院合併のゼミ「税制と分配的正義（８）」が無事に終了した。問題意識を共有することや、資料作成上の倫理の徹底については、主催者としてそれなりに工夫したけれど、進行や内容はすべて学生のみなさんにゆだねた。そもそもどんな本を会読するかも、参加者の意見で決めてもらった。ここまでゼミ担当教員が黙っていると、みなさんがしっかり考えてくれて、結局、この3冊をこの順番で会読することになった。
それぞれに読み応えのある本で、準備のためにかなり時間をかけたけれど、ずっしり重かった。消化不良のところも多々あったと思う。けれども、課外でずいぶんグループごとに相談したり協力したりしてくれていて、ほとんどの人たちが初対面だったのに、急速にお互いのことがわかるようになった。ずっとオンラインだったにもかかわらず、ブレイクアウトセッションをしたり、slackでやりとりをしたり、ずいぶん濃密に議論できた。
個人的にも、everyday libertarianの心根を以前よりも理解できるようになったとか、r>gは本当にくつがえせないのだろうかとか、COSTに対する反感は木庭先生のおっしゃる占有で保障すればいいかなとか、けっこうCalabresiはえらかったとか、いろいろ思うところがあった。熱心な参加者に深く感謝したい。
ゼミが終了した時点でさらにあれこれ議論しながら会読したい本が増えるのは、いいことだ。まず、PikettyのCapital and Ideology (2020)は、これもまた長大な本だけど、有志でそのIntroductionくらいはわいわいと読んでみたい。ほかにも、MilanovicのCapitalism, Alone (2019)とか、PistorのThe Code of Capitalとか、LPE系統の論文群とか。こうしてみると、ぜんぜん時間が足りないなあ。
2021年12月20日付けで、経済のデジタルに関する柱２(Pillar Two)のGloBEモデルルールがリリースされた。11月末には出てくると思っていたのが12月にずれこみ、クリスマスプレゼントみたいになった。70頁の文書だが、概要は以下の短い文書でもつかめる。
BACKGROUND MATERIAL
PRESS RELEASE
大学のゼミで、あるグループがPosner and Weyl, Radical Markets (2018)第1章のCOST (Common-Ownership Self-Assessed Tax)について報告した。いつものように議論の時間になったが、ある参加者がかなり強い反応を示した。正確な引用ではないが、ぼくの言葉でざっくりいうと、「自分の家がいつでもオークションにかけられる世の中なんていやだ！」という趣旨だった。
これに対しては、
IFA 2021 Virtual EventのAsia-PacificのPANELは、今日の日本時間１９時から。以下に誰が何を論ずるかをかんたんに予習しておこう。まだ登録可能なようだし、見逃し配信もある。スライドもかなり意欲的。
The Global Tax Agreement: the Two-Pillar Solution
Asia Pacific | Tuesday, 30 November 2021 | 11.00 – 13.00 (CET)
Introduction: Miranda Stewart (Vice Chair PSC)
Chair: Mukesh Butani (India)
Panel members: Huey Min Chia-Tern (Singapore), Takeshi Fujitani (Japan), Sunita Juma (UAE), Na Li (China PRC), Rasmi Ranjan Das (India), Niv Tadmore (Australia)
Secretary: Seema Kejriwal (India)
【概要】アジア太平洋地域における現在の考え方を概観する。2つの柱に関する現状、2つの柱の実装に関する潜在的な懸念、アジア太平洋地域のデジタルビジネスの見通し。
【進行】
１．現状に関するプレゼン。BEPS包摂的枠組みの2021年7月と10月の声明の間に何が変わったか。合意に参加していない国々の潜在的な影響。スコープ・ネクサス・配分割合、およびそれらのアジア太平洋地域への影響。UTPRからの除外案、UTPRとGloBEからのカーブアウト。 DSTの廃止と選択的な拘束的紛争解決メカニズム。
２．国別報告。オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、アラブ首長国連邦から。
３．パネル・ディスカッション。未解決の問題について議論（利益Aの上限、利益B、第1の柱の救済事業体、ベースラインのマーケティング・流通活動の範囲など）。第1の柱と第2の柱に固有の実務的問題や、より広い政策レベルの問題について議論（政治的合意の拘束力、正式な離脱メカニズムの必要性、政治的合意と批准の間のタイムラグ、DTAA・MLI・柱1MLC・柱2MLIに照らした将来の租税条約の解釈など）。
４．デジタルサービス税（DST）の禁止はどこまで効果的か。DST類似税とか、投資インセンティブとか。
The Economistに、ビジネス会話表現集が出ていた。英国流のユーモアが効いていて、黒バージョンというべきか。思わず笑えるので、一部を紹介しておこう。それにしても、英語はムズカシイ。
"I hear you”10月30日と31日にG20ローマ・サミットが開催された。このＧ２０ローマ首脳宣言の日本語仮訳が外務省のこのページにでていた。その中から、国際課税に関するパラグラフ３２を引用しておこう。
３２ 国際課税 10 月 8 日に OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」が公表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」及び「詳細な実施計画」に示された最終的な政治的合意は、より安定的で公正な国際課税制度を確立する歴史的な成果である。我々は、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に対して、2023 年に新たな課税ルールがグローバルなレベルで発効することを確保するため、「詳細な実施計画」で合意された通りに、モデル規定と多国間協定を迅速に策定することを求める。我々は、途上国が OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」への参加を通じて得られた進捗と、国内資金動員の取組を更に支援する可能性のある分野を明らかにする、途上国と OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に関する OECD の報告書に留意する。
全体の概要はこれ。OECD事務総長のG20首脳へのtax reportはここで読める。
なお、去る１０月７日の国際合意については、OECD東京センターによるこの記事がある。記事の表題に「租税条約を締結」とあるが、これは法的には不正確であり、今回の合意をふまえた租税条約の締結自体は今後の課題である。
米国バイデン政権の経済対策については日本でもよく報じられているが、Paul Caron TaxProfBlogに租税政策に関するかなりの記事のリンクが張ってあったので、コピペする。
プログラムの詳細がここにアップされていたので、コピペしておこう。flyerはこれ。参加申し込みはここから。
IFA日本支部主催IFA APAC ウェブ・セミナー のコメンテーターとパネリストが決定しましたので、お知らせします。
【開催日時】2021年11月11日(木)及び12日(金)
両日ともに15時～17時30分
【場所】Online(Webinar)
【テーマ】
2021年11月11日（木）
セッション1 基調講演
パスカル・サンタマンOECD租税センター局長
セッション2 OECD 第1の柱：新しい課税権
司会：本田光宏教授（筑波大学）
2021年11月12日（金）
セッション3 OECD 第2の柱：ミニマム・タックス
司会：井上康一弁護士（ジョーンズ・デイ）
片平享介弁護士（ジョーンズ・デイ）
セッション4 アジア太平洋地域における最近の進展
司会：西山由美教授（明治学院大学）
【使用言語】英語のみ（日本語の通訳はありません）
本セミナーは、どなたでも無料で参加できます。
コメンテーターとパネリストの詳細につきましてはこちらをクリックしてください。
本セミナーでは、これまでの国際租税の枠組みを大きく変えようとする今日的なトピックを取り上げています。皆さまのご参加をお待ちしております。
２０２１年１０月２１日付けの声明
英国HMTサイト Statement on transition to new Pillar 1 international tax rules
日本時間１０月２２日正午のNHKニュースでも流れていた
USTRのコメント
10月8日の包摂的枠組みにおける合意を経て、OECD事務総長からG20に報告書が提出され、10月13日の20か国財務大臣・中央銀行総裁会議で支持された。
財務省ページにおける声明の仮訳（過去のものはこれ）から関連する部分を引用する。言及されている文書は、上記の事務総長からの報告書に入っているが、個別にもリンクを張っておこう。
多国籍企業の利益の再配分と効果的なグローバル・ミニマム課税に関する 2 つの柱の重要な構成項目について、7 月に歴史的な合意を達成したことを経て、我々は、10 月 8 日にOECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」が公表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」及び「詳細な実施計画」に示された最終的な政治的合意を支持する。この合意により、より安定的で公正な国際課税制度が確立する。我々は、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に対して、2023 年に新たな課税ルールがグローバルなレベルで発効することを確保するため、「詳細な実施計画」に示された通りに、また、同計画で定められた工程に沿って、モデル規定と多国間協定を迅速に策定することを求める。我々は、「新型コロナウイルス危機後における税と財政政策」に関する経済協力開発機構（OECD）の報告書を歓迎する。我々は、途上国が OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」への参加を通じて得られた進捗と、国内資金動員の取組を更に支援する可能性のある分野を明らかにする、途上国とOECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に関する OECD の報告書に留意する。我々は、この報告書に含まれる提言をフォローアップするために実施されるイニシアティブについて、定期的に更なる議論を行うことに期待する。
International community strikes a ground-breaking tax deal for the digital age
This document sets out the Statement which has been discussed in the OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS. 136 member jurisdictions have agreed to it as of 8 October 2021. It is noted that not all Inclusive Framework members have joined as of today.
Access the Statement
このサイトで、傍聴申込受付が開始した。告知文をコピペしておこう。なお、プログラムはここから見ることができる。
※非会員の方々は、傍聴者の資格で参加が可能です。10月1日より参加申込受付を開始しました。傍聴希望の方は、こちらのフォームから、注意事項をご確認のうえ、2021年10月12日(火)までに参加申込をしてください。
ここの掲示をコピペしておこう。
IFA日本支部主催 IFA APAC ウェブ・セミナーのご案内
IFA日本支部主催IFA APAC ウェブ・セミナー のお知らせです。
【開催日時】2021年11月11日(木)及び12日(金) 両日ともに15時～17時30分
【場所】Webinar(Online)
【テーマ】
2021年11月11日（木）
セッション1 基調講演 パスカル・サンタマンOECD租税センター局長
セッション2 OECD 第1の柱：新しい課税権 司会：本田光宏教授（筑波大学）
2021年11月12日（金）
セッション3 OECD 第2の柱：ミニマム・タックス 司会：井上康一弁護士（ジョーンズ・デイ）
セッション4 アジア太平洋地域における最近の進展
司会：西山由美教授（明治学院大学）
【使用言語】英語のみ（日本語の通訳はありません）
本セミナーは、どなたでも無料で参加できます。
セミナーのリーフレットはこちらをクリックしてください。セミナーの詳細につきましては、近日中にご案内いたします。
本セミナーでは、これまでの国際租税の枠組みを大きく変えようとする今日的なトピックを取り上げています。皆さまのご参加をお待ちしております。
(2021/9/22)
Georg Kofler, Ruth Mason, Alexander Rust ed., Thinker, Teacher, Traveler: Reimagining International Tax（2021）が刊行された。Rosenbloom先生80歳のお祝いに献呈するまでは門外不出、秘密のプロジェクトだった。世界中からの参加者が機密保持に全面的に協力。そして、サプライズの献呈会が、ズームで９月１日に執り行われた。こうしていよいよ秘密解除ということになったので、リンクを張っておく次第。
目次はここで、52編の寄稿が並んでいる。まさにFestscrift。Chapter 18のThomas Horst, Then and Nowを読むと、1970年代にSurrey先生の門下が米国財務省に集った時代のことが、あたかも昨日のことのように書かれている。ぼくも日本のHNWI課税について書かせてもらった（Chapter 27）。
▼Bulletin for International Taxation - 75th Jubileeのサイトで、1946年からの軌跡をたどることができる。創刊号は10のカテゴリーの情報を念頭においていた。
▼Hattinghさんの整理によると
1．インドでは、最高裁のVodafone事件に関する判断を覆す形で、2012年の遡及立法で間接譲渡への課税をしていたところ、今回、遡及課税をやめる旨の法律改正。このニュースは、専門雑誌で話題を呼んだだけでなく、すでに多くのオープン・ソースでカバーされている。ちょっと検索するだけでも、たとえば、これとか、これとか、これとか。
２．そして、8月14日号のThe Economist誌に、Bygones are bygones: India consigns its tax time-machine to the pastという記事が載った。そこには、
３．これに対し、8月18日の日経「インドに国際仲裁尊重の兆し Amazonに干天の慈雨」は、インドのスタンスが変わってくる兆しを報ずる。アマゾン・ドット・コムとフューチャー・グループの紛争につき、最高裁が、シンガポール国際仲裁センターが出した判断をインド国内で有効としたからである。
日経のこの記事の最後の段落は、積年の植民地支配によるトラウマに言及している。根が深い問題である。そういえば、Katharina PistorのThe Code of Capitalも、企業が現地国を訴える投資協定に批判的なまなざしだった。
４．従来から、租税条約については、課税当局間の相互協議を促進するためのソフトなつくりの仲裁条項が増えてきていたが、インド政府はこれに消極的であった。だから、日印租税条約にも、仲裁条項は入っていない。これは、現下の国際交渉でも重要なポイントである。というのも、デジタル課税の柱１をめぐっては、7月の声明で、
In-scope MNEs will benefit from dispute prevention and resolution mechanisms, which will avoid double taxation for Amount A, including all issues related to Amount A (e.g. transfer pricing and business profits disputes), in a mandatory and binding manner.
とされており、義務的かつ拘束的な紛争処理メカニズムを志向しているからである。はたしてインドは歩み寄れるか。
くわしくは、ここにアップされている。オブザーバーの参加申込受付は10月1日からここで開始し、詳細は追って掲示するとのこと。プログラム概要をコピペしておこう。
《第1日目》
2021年10月16日（土）午後2時～午後5時
（1）記念講演「弁護士の専門化と最高裁」宮崎裕子（弁護士・前最高裁判事）
（2）記念報告「国際課税の地殻変動」渕圭吾（神戸大学）
（3）第1回租税法学会賞授与式
（4）租税法学会賞受賞記念報告
報告1「課税の契機としての財産移転」住永佳奈（京都大学）
報告2「租税回避と法―GAARの限界と解釈統制」本部勝大（立命館大学）
《第2日目》
10月17日（日）午前9時30分～午後3時30分
（1）議事総会（午前9時30分～10時）※会員のみ
会務報告、会計報告、その他
（2）研究総会（午前10時～12時）
「租税法の過去・現在・未来」① ３つの分科会
（3）議事総会（午後1時15分～20分）※会員のみ
（4）研究総会（午後1時30分～3時30分）
「租税法の過去・現在・未来」② ３つの分科会
BEPS行動5で、有害税制フォーラム（FHTP:Forum on Harmful Tax Practices）によるピアレビューが継続している。その最新アップデートが、2021年8月5日に公表された。各国の具体的な措置が書かれているので、コピペしておこう。赤字や下線は増井による。
8月3日付のこのページ。リンクをコピペしておく。日本のcountry profileは、金融取引とAOAのところが新しい。
COUNTRY PROFILES
Last updated: 3 August 2021
These country profiles focus on countries' domestic legislation regarding key transfer pricing principles, including the arm's length principle, transfer pricing methods, comparability analysis, intangible property, intra-group services, cost contribution agreements, transfer pricing documentation, administrative approaches to avoiding and resolving disputes, safe harbours and other implementation measures. The information contained in these profiles is intended to clearly reflect the current state of countries' legislation and to indicate to what extent their rules follow the OECD Transfer Pricing Guidelines.
