G20財務大臣会議の声明

7月1日の包摂的枠組みにおける合意を受けて、OECD事務総長からの報告があり、ベネチアで開かれた20か国財務大臣・中央銀行総裁会議の声明（2021年7月10日）が出た。声明は、次のように述べている（財務省サイトの日本語仮訳から該当部分をコピペし、勝手に下線やリンクなどをつけた）。

長年にわたる議論を経て、昨年得られた進捗に基づき、我々は、より安定的でより公正な国際課税制度に関する歴史的な合意を成し遂げた。我々は、7 月 1 日に OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」が公表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」において示された、多国籍企業の利益の再配分と効果的なグローバル・ミニマム課税に関する 2 つの柱の重要な構成項目を承認する。我々は、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」に対して、10 月の次回会合までに、残された課題を迅速に解決し、2 つの柱の詳細な実施計画と合わせて、合意された枠組みの範囲内で設計項目を最終化することを求める。我々は、国際合意にまだ参加していないOECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」の全ての参加国・地域に対して、国際合意に参加するよう招請する。我々は、OECD/G20「BEPS 包摂的枠組み」への途上国の参加を通して得られた進捗の評価に関する途上国との協議プロセスを歓迎し、OECD による報告書を10 月に期待する。

なお、「まだ参加していない」国はこの間に２つ減ったとの報道がある。大きな課題として、最低税率の水準とか、DSTなどとの適切な調整などがどうなるか。また、米国議会との関係がどうなるか。目が離せない。