平成12年から、タイ人及びタイ法人以外の企業が発行済株式の50％以上を保有している企業であっても、資本金を一定額以上とすれば、参入できる業種が制限されないこととなったとのこと。増資し、支配権を確立するというビジネス上の理由があったことがうかがわれる。関連して、ジェトロのこのサイト。
明治期の租税法研究に欠かせない優れた文献である。と評している。 同注が参照する若槻（１９０３）の該当個所を読むと、明治２０年所得税の欠点が
軽減税率制度・・・等の施策については、その内容は維持しつつ、消費税率引上げ時期の変更にあわせ、導入時期を２年半延期することを基本とし、以下の各項目について、法制上の措置を講ずる。要するに、パッケージで２年半の延期という方向だ。
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改正前
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改正案
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消費税率引上げ
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2017/4/1
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2019/10/1
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軽減税率の導入
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2017/4/1
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2019/10/1
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インボイス制度の導入
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2021/4/1
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2023/10/1
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| 問） |
来週の話ですけれども、来週、中国の成都でＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。前回の開催以降、イギリスの国民投票でイギリスがＥＵ離脱を決めるなどといった大きな出来事もあったわけですけれども、今回の会議でどういったテーマでどのような議論がなされるのか、見通しや大臣としてこうしたことを取り上げたい等、お考えがあればお聞かせください。
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| 答） |
ヨーロッパとイギリスとの間にいろいろな確執があるのは今に始まった話ではありません。加えてフランス、イギリスとの間もいろいろ昔からの話ですから、そういった話が急にすんなりなんていう話ではないのだとは思っていますけれども、いずれにしてもイギリス側からの説明があるでしょうし、イギリスも財務大臣が代わりますからそれなりの説明が向こうの方からあるのだと思いますが、（中略）。これらの方がどういう話をするのかよくわかりませんけれども、法案として提出するのでしょうけれども、議会はＲ、リメインの方がリーブのＬより多いということになると法案は否決されるかもしれません。そうしたときはどうするのか。国民投票ではＬでした、しかし国会でみんなで投票したらＲでした、こういう場合どうなるのか。
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| 問） |
国民投票には法的な拘束力はないということなので、結果が変わる可能性もあるのではないかと思います。
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| 答） | 拘束力がないからですか。 |
| 問） |
必ずしもＥＵから出るということが決まっているわけではないと思います。
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| 答） |
内閣総理大臣としてＬで提出した、国会はＲだといって否決となれば、与党の法案を総理大臣等が国民投票に基づいて出した法案を、本人はＲ希望な人が総理大臣になっているのだけれども、出したものが否決されれば常識的には解散することになる。解散したらもっとＲが増えましたので、選挙後にもう１回再投票した結果、やっぱりＲでしたといったらイギリスはどうするか。多分、何もしない。政府はＬと言ってＥＵに通告したことは１回もない。イギリスとフランスは、今するようにと言っているけれども、していない。何年かかるかわからないという話をして、結果的にＲになりましたといったら何が残るのだろうか。一番よかったというのはポンドが安くなったということではないか。介入せずしてポンドだけが安くなった、ハッピーな人が多いのではなか。高等な戦術だと言うけれども、そこまで考えてやっているとは思えないけれども、結果論としてはそういうことになり得る。これは外国人の、いわゆるＥＵの議員でもみんな予想しているから、あり得るのではないか。だからポンド安になった。それだけというのがあの大騒ぎの結果だと思います。だから何が起きるかわからないと思ってはいますけれども、いろいろなことに対して我々はきちんとそういったものと、ＥＵの中にいるわけではありませんから、そういった影響がアジアなり、また外国に及ぶ部分を最小限に抑えてやっていかなければいけないということになるのだとは思います。今からまだまだわからない話が多過ぎますので、Ｇ20ではその種の話を、ほかのところがどうやってＥＵの話を、もしくはイギリスの話をどうやって聞いていくかというところが一番、報告をまずは聞いてみないと、直接Ｇ20の会議で聞いてみるということになるのではないか。
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第一項各号に掲げる内国法人が第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合は，当該内国法人は，確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し，かつ，その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存しなければならない。
措置法66条の６第６項は，ある特定外国子会社等が適用除外要件を満たすかどうかを判断するに際し，その事業内容，事業に係る取引相手などを適正に審査することが必要になることを受け，同条１項各号に掲げる内国法人に確定申告書への適用除外記載書面の添付等を義務付けることによって，①当該内国法人に適用除外規定の適用を受ける旨の意思を明らかにさせ，②課税庁が適用除外要件該当性の判断の根拠となる資料を当該内国法人から早期かつ確実に収集し，適用除外要件について適正かつ迅速に判断することを可能にするために設けられたものと解されるところ，③その規定文言及び④適用除外要件の判断における上記内国法人からの資料収集等の必要性，重要性に鑑みれば，同条６項は，適用除外規定の適用要件を定めたものと解するのが相当であり，その趣旨は，平成19年改正前の規定文言の下でも既に明らかであったが，同改正によって，より明確なものになったというべきである。つまり、
第三項又は第四項の規定は，確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し，かつ，その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り，適用する。この判決はそのまま確定したようである。もし国税不服審判所の裁決で実体的な適用除外要件について審理していなかったならば、納税者は判決のこの理由だけで控訴を断念しただろうか。
Bloomberg, Brexit Risks Losing Corporate Tax Break Worth Billions in U.K., by Lynnley Browning
Pecunia non olet （金は臭わない）の一言でたいそう有名である。しかし最近の研究によると，財源探しは彼にはじまったことではなく，アウグストゥス以降，多くの混乱した試みが続けられていたという。
地区の住民の総有に係る財産として，その異動状況の把握のために堺市が作成する財産台帳に登録されている（中略）。そして・・財産台帳に登録されている財産・・・の管理及び処分については，堺市の定める要綱等において，その決定につき当該地区の住民により組織されている自治会又は町会の総会の決議によることが基本とされている。という状態だった。そして，納税義務者を特定できないとして，固定資産税の賦課徴収が行われていなかった。これに対し，固定資産税の賦課徴収を堺市長が違法に怠ったとして，住民訴訟が提起された。第1審大阪平成２５年４月２６日判例地方自治４００号４４頁は一部却下，一部棄却，一部認容。
原審は，本件各土地につき，本件固定資産税等の賦課期日におけるその所有権の帰属を確定することなく、前記２（２）イの要綱等における取扱い等に照らして関係自治会等をその実質的な所有者と評価することができるなどとして，地方税法３４３条２項後段の規定を類推適用することにより，関係自治会等が本件固定資産税等の納税義務者に該当する旨の判断をしたものであり，このような原審の判断には，同項後段の解釈適用を誤った違法があるというのである。結論は破棄差戻しであり，
本件各土地につき原審において判断されていない地方税法３４３条４項の適用の有無等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととされた。
